財務省国際局長

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　今回のＪＢＩＣ法改正案、今先生からも御指摘いただきましたように、我が国の産業の国際競争力の維持向上、これを図っていくという観点で、日本企業のサプライチェーンの強靱化を図るということでございます。 　そこで、日本企業のサプライチェーンに組み込まれた企業につきましては、これは外国企業であっても支援を可能とすることで、日本企業の調達先の多様化に寄与したいと。まさに先生からもお話がありましたが、ジャスト・イン・タイムだけではなくてジャスト・イン・ケースということも含めまして、日本企業の調達先の多様化やサプライチェーンの複層化、こういったことにも寄与したいということでございます。 　支援の対象の方でございますけれども、これは、今後、関係者のニーズ等も踏まえながら決定していきますけれども、省令で決定するということでございます。現時点では、例えば半導体でご

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　今まさにお話しいただきましたとおり、資源の安定確保は極めて重要でございます。 　ＪＢＩＣは、これまでも、資源開発事業への融資でございますとか、あるいは日本国内に資源を輸入する場合の必要な資金の貸付けですとか、こういった形で日本企業による資源の安定確保を支援してきたところでございます。 　更にこれに加えましてということで今回の改正案でございますけれども、今お話のございました蓄電池の生産に必要なリチウムなども含めまして、例えば、重要鉱物の開発などによって日本企業のサプライチェーンを支える、そういう外国企業についても支援が可能になるということでございます。 　それから、日本企業が直接日本に持ってくる場合は今でもできるわけですが、今後は、日本企業が海外展開先の方でリチウムその他の資源を引き取る、こういうような場合でもＪＢＩＣの輸入金融による支援を可

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　今御紹介いただきましたように、今般のＪＢＩＣ法改正案におきましては、今後の成長が見込まれますスタートアップ企業、あるいは、国内での事業実績を踏まえまして更に海外に展開をして海外の成長力を取り込みたい、こういった中堅・中小企業の方々、こういった方々の海外事業のための資金調達を支援する方策ということで、従来からやっております融資に加えまして、こうしたスタートアップ企業や中堅・中小企業への出資あるいは社債の取得というものもＪＢＩＣができるようにする、こういう内容でございます。 　私どもも、スタートアップ企業ですとか中堅・中小企業の皆様のお声、伺っている部分もございますけれども、やはり、当然、融資ということになりますと償還、返済が前提になりますので、そういった融資よりも、やはり出資でございますとか、場合によっては株式に転換できる転換権付社債とか、こうい

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘いただきましたように、昨年の二月二十四日に始まりましたロシアのウクライナ侵略、これに対しましては、日本としましても、Ｇ７を始めとする国際社会で足並みをそろえて協調して対応することが重要だと、こういう観点で制裁措置についても臨んできたところでございます。 　まず、この一年間どういう制裁措置を講じてきたのかという全体像というお話でございますけれども、金融制裁、金融面の関係で申し上げますと、まずは、個人、団体に対する資産凍結措置、これを講じてございます。ロシアの関係者だけでも既に九百を超える個人ですとか百を超える企業、団体、こういった者への資産凍結措置を講じてございますし、十を超える大手の金融機関への資産凍結、あるいはロシアの中央銀行の資産凍結と、こういったこともやってございます。 　それから、金融制裁関係以外で、これむしろ他省庁

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　当然、この制裁の迂回ですとか回避とか、こういったことを防がなければいけないということはもうこれ当然のことでございますので、これは先般の、ちょうどこの二月二十四日、あるいはその前日にＧ７の財務大臣会合もございましたし、Ｇ７の首脳の会合もございましたけれども、この声明の中でも、Ｇ７も引き続き連携をして、この制裁の迂回とか回避の試みを阻止するためにしっかりと緊密に連携していこうと、こういうことを確認をしたところでございます。 　その上で、その制裁の迂回とか回避によってそのまさに制裁が、まあ一種効果が上がっていないのではないかということについて申し上げますと、例えば、先ほどちょっと御紹介申し上げましたロシアの原油に係る上限価格の、プライスキャップの措置なんかの効果を見てみますと、元々、侵略以降、ロシアの原油というのは国際価格に比べてかなり割り引

○政府参考人（三村淳君）　委員お尋ねの三点目、外為特会から一般会計への繰入額ということでお尋ねがございました。 　同じ平成二十九年度から令和三年度までの五年間の合計で申し上げますと、約十・六兆円でございます。したがいまして、今、主計局長から申し上げましたように、過去五年間の大宗がこの十・六兆円、外為特会であるということでございます。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年中、暦年の経常収支でございますけれども、約十一・四兆円の黒字という状況でございます。 　その大きな内訳でございますけれども、まず、貿易収支につきましては、これは、資源価格の上昇等々で輸入額が増えたということもございまして、赤字に転化をしてございまして、十五・八兆円ほどの貿易赤字という状況でございます。 　サービス収支でございますけれども、こちらも、研究開発費ですとかマーケティング費用等々の支払いが海外向けに増えたという状況などもございまして、赤字が拡大ということで、五・六兆円のサービス収支の赤字という状況でございます。 　対しまして、黒字になっておりますのが第一次所得収支でございまして、こちらは、海外子会社からの配当金の受取が増えたといったようなことで大幅に増えてございまして、三十五・三兆円の黒字、これは過去最大の黒字ということで。