財務省国際局長

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、外国投資家や発行会社の予見可能性を高める観点から、投資審査制度に係る透明性を確保することは大変重要だと考えてございます。 　財務省におきましては、以前よりホームページで投資審査制度に係る各種統計データを公表していたところでございますが、統計データの充実を始め、更なる透明性向上の観点から、二〇二三年度分からは米国を含む諸外国と同様に、投資審査制度に係る年次報告書、アニュアルレポートを毎年作成、公表することとしてございます。 　この年次報告書におきましては、各種統計データに加えまして、我が国の制度に沿って、制度概要や審査、モニタリングについての当局の考え方などを可能な限り分かりやすく説明することを試みておるところでございますが、情報発信の充実には不断に取り組む必要があると考えてございます。 　委員御指摘のとおり、引き続き、諸外国の取組も参考にし

お答えいたします。 　国の安全等を損なうリスクに対応するための措置、いわゆるリスク軽減措置につきましては、現行制度の下でも審査の過程で必要と認められた場合などに外国投資家に記載を求めているところでございますけれど、今般の改正案では、これを法的にその位置付けや手続を明確化しており、外国投資家の予見可能性に資するものと考えてございます。 　その上で、リスク軽減措置の要否の判断やその内容につきましては、投資先企業の営む事業の具体的な内容や外国投資家の属性を含めまして個別の状況を踏まえた検討が必要になるところでございますので、画一的な基準等を設けることは困難ではございますけれども、委員御指摘のとおり、外国投資家の予見可能性の観点から、リスク軽減措置の内容として想定される類型や具体例をガイドライン等の形でお示ししてまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　外国政府等の類型的に特にリスクの高い投資家の支配、影響下で投資活動を行うみなし外国投資家につきましては、当局として、非居住者等との親族関係、雇用関係、外国政府等の行う情報収集活動に協力する義務などの特別な関係等を探知することが大変重要だと考えてございます。 　こうした特別な関係につきましては、必ずしも表面的には明らかでないものも多いことでございますので、財務局を始めとします地方支分部局を通じた日本企業に対する投資動向等に係る情報収集、分析や、関係機関との情報連携を通じた調査機能の強化に取り組んでまいります。 　それから、委員御指摘ございましたように、外国政府等の支配、影響下での投資活動に係る規制の潜脱につきましては、今般の改正において規定を整備することによる牽制、抑止効果も一定程度期待できるものと考えてございます。その上で、御質問ございましたが、本法案を成立させ

お答えいたします。 　現在におきましても、外国投資家から提出された事前届出の審査に当たりましては、届出書の精査に加えまして、質問状のやり取りなどを通じまして、密接関係者の状況ですとか、その外国投資家の事業方針に影響を及ぼす最終親会社等や出資等の資本関係、それから議決権行使の指図等を把握をして、実態を踏まえた審査を実施するように努めてきているところでございます。 　その上で、今回の法改正におきまして導入される間接的な投資の捕捉や、外国政府等の支配、影響下で投資活動を行うみなし外国投資家等につきましても、これまでと同様、届出書に記載されている事項にとどまらず、実態を踏まえた審査を行うことができるよう情報収集に努めるとともに、無届けの検知にも一層力を入れていく必要があると考えてございます。 　このため、繰り返しになって恐縮ですが、このような届出書の精査や質問状のやり取りに加えまして、財務局

お答えいたします。 　地方の中小企業の中にも重要な技術を保有している企業はあることから、こうした企業に対して外為法の対内直接投資審査制度の周知等の広報活動が重要であるという委員の問題意識につきましては、全く御指摘のとおりと考えてございます。 　このため、財務省としましては、全国に所在地がある財務局を活用しまして、管内の企業を訪問の上、投資審査制度の周知活動を行うほか、企業からの相談・情報提供窓口の設置や、経済産業局や地方の県警等とも連携をし、国外への技術流出防止策等の周知を目的とした経済安全保障セミナーを開催するなど、積極的に周知広報活動を行ってきておるところでございます。 　引き続き、地方支分部局である財務局だけでなく、関係する省庁の出先機関とも連携しつつ、対内直接投資審査制度の周知活動を行うことで、制度の不知による国の安全等に関わる重要な技術の流出が生じないよう対応してまいりたい

お答えいたします。 　御指摘の投資に関しましては、四月の二十二日付けで中止勧告を行ったところですけれども、翌二十三日の朝、届出者である外国投資家が勧告を受けた旨を発表したことを受けまして、その後、同日中に政府としても、勧告を行ったということは、勧告を行ったことは事実である旨を政府としてお答えしたところでございます。 　一般論として申し上げますと、対内直接投資審査における個別事案につきましては、市場等への不測の影響を及ぼしかねないことや、投資先企業の有する安全保障上の機微な技術等を開示すること等にもつながるといった事情がございますので、政府から説明することは慎重に検討する必要があると考えてございまして、特に本事案につきましては、外国投資家自身が対外公表している内容を踏まえまして、政府として開示できる範囲を検討し、先ほど申し上げたようなことを勘案した上で対応したところでございます。 　財

お答えいたします。 　対日外国投資委員会、日本版ＣＦＩＵＳの運営につきましては、具体的な現在検討を進めているところでございますけれども、制度所管官庁である財務省と安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局を共同議長としまして、重要物資のサプライチェーン等の知見を有する経済産業省、それから防衛産業のサプライチェーンや安全保障上の機微技術等の知見を有する防衛省、国際情勢等の知見を有する外務省、これらを主構成員とした上で、その他それぞれの事業所管官庁の参加も得て運営していくことを考えてございます。 　御質問のありました米国のＣＦＩＵＳにおきまして、御指摘のとおり、司法省やエネルギー省なども構成員となってございますけれども、米国の制度につきまして詳細な説明をする立場にございませんけれども、司法省は主に情報通信分野の担当事業所管として参画しているものと承知してございまして、日本の場合、これを引き

お答えいたします。 　外国投資家から提出されました事前届出の審査に当たりましては、これまでも、財務省や事業所管官庁が届出書の精査や質問状のやり取り等を通じまして、外国投資家の事業方針に影響を及ぼす最終親会社等を把握して、実態を踏まえた審査を実施するように努めてきたところでございます。 　また、このような届出書の審査のほかにも、引き続き、財務局を始めとする地方支分部局を通じた日本企業に対する投資動向等に係る情報収集や分析、それから関係機関との情報連携を通じた調査機能の強化にも取り組んでまいりたいと考えてございます。 　さらに、対内直接投資審査制度を所管する財務省では、投資審査の実効性を確保するために、これまで人員の増加や専門性の向上など執行体制の強化を図ってきているところでございますけれども、今般の法改正を踏まえまして、対日外国投資委員会を創設し、省庁横断的な審査体制を強化した上で、審

お答えいたします。 　無届け事案の検知につきましては、国の安全等に係る技術情報の流出等を的確に防ぐ観点や、対内直接投資審査制度の適切な執行の確保の観点から極めて重要であると考えておりまして、当局としましても、その検知のために事後モニタリングに力を入れているところでございます。 　具体的には、財務局を始めとする地方支分部局を活用しまして、審査に当たり代理人となることが多い士業を始め、関連業界団体等への制度周知や、指定業種を含む、指定業種を営む日本企業や外国投資家に関連する公開情報等を活用した分析など、関係省庁等とも連携しつつ、無届け事案の検知に努めているところでございます。 　その結果としまして、御紹介ありましたように、毎年一定の無届け事案を検知してございますけれども、実態としましては、詳細への言及は控えさせていただきたいと思いますが、制度の不知からくる軽微な届出漏れというのが多数を占

お答えいたします。 　外為法における対内直接投資審査制度は、対外取引自由の原則の下、対日直接投資の促進を図りつつ、国の安全等の確保の観点から、必要最小限の規制を行うものでございます。国の安全等の観点から懸念のない場合につきましては、迅速かつ柔軟に審査を終了するよう努めておりまして、二〇二四年度の実績では、全体の事前届出のうち約八割が二週間以内に審査を完了しているところでございます。 　また、今回の制度見直しに当たりましても、審査の効率化、実効性確保のための取組や、類型的に特にリスクの高い投資家に限った対応など、健全な投資の促進と国の安全等の確保との両立に十分配慮したものとなっていると考えてございます。 　引き続き、健全な投資を通じた資金調達を阻害することなく、日本経済の成長や重要な事業の継続等のために必要な投資の促進に努めてまいりたいと考えております。