財務省国際局長

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　今まさに御指摘をいただきましたように、今回、本日御審議をいただいております二つの法案、ＪＢＩＣ法それから世銀加盟措置法、いずれもウクライナ支援の関係の要素が入ってございます。両者は、当然、国際金融機関の知見をできるだけ活用しながらウクライナを支援するという、その点においては共通しているわけでございますけれども、それぞれの役割と申しましょうか、デマケというものがございます。 　まず、世銀加盟措置法によるウクライナの支援でございますけれども、これは、先ほど来議論いただいておりますように、私どもとして、拠出国債という形で世銀からウクライナへの融資について信用補完を行う。これによって、世銀のウクライナ政府への支援枠をより拡大できるようにして、ウクライナ政府の財政ニーズを支援する、これが世銀加盟措置法の目指すところでございます。 　他方、ＪＢＩＣ法によ

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、今回私どもが拠出をしようと考えてございます世銀の基金の趣旨の方は、もう今委員から御紹介いただいたとおりでございまして、まさしく、世銀、ウクライナにこれまでも相当多額の支援をしてまいりましたけれども、彼らのリスク管理上、ウクライナに対して世銀自身がリスクを取って貸し出せるものがもう上限に近づいているという中で、私どもの方でウクライナ政府に対する融資について信用力を補完することで、世銀がウクライナに対して更に支援ができるようにする、このための基金ということでございます。 　そして、私どもとして今想定してございますのが、五十億ドルの拠出国債ということでございます。 　その上で、他国の動向というところでございますけれども、今、この時点で、この私どもの五十億ドルを入れます基金について、具体的に幾らうちも信用補完するよというふうに表明している国はご

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まさしく御指摘いただきましたように、仮にウクライナ政府から世銀への返済が滞るというようなことになれば、これは拠出国債の償還が必要になるということではございますけれども、これも先ほど来御答弁申し上げてございますように、世銀は国際開発金融機関として優先弁済権というものを持ってございますので、国際的に、その債権の返済はほかのあらゆる債権よりも優先をするということが、これは国際慣行としても認められているわけでございます。 　また、そうした中で、これも先ほど来大臣からも御紹介がございましたけれども、今回私どもが信用補完を行います、いわゆる世界銀行、国際復興開発銀行の貸し出した債権が実際に返済が返ってこなかった、貸し倒れたというようなものは過去にもないということでございますので、また、そうした中で、私どもとしては、基本的に、今回信用補完いたしますけれども、

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まさしく、今回の改正案は、我が国の産業の国際競争力の維持向上に資するという観点から日本企業のサプライチェーンの強靱化を図るということで、日本企業のサプライチェーンに組み込まれております企業であれば、外国企業であっても支援対象としたい、こういう内容でございます。 　まさに目的は日本企業のサプライチェーンの強化ということでございますので、そういう意味では、私ども、これは単に外国企業の依頼を受けて融資をするということではございませんで、あくまでも、基本的に、その外国企業とサプライチェーン上物資の調達等で関係を有しておりますその日本企業からＪＢＩＣに対しまして、是非この外国企業にサプライチェーンなので融資してほしい、支援してほしい、こういう要請があった場合に、ＪＢＩＣにはこれを支援していただく、こういうことを想定してございます。 　したがいまして、当

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　スタートアップ支援に当たっての、ＪＢＩＣが今般の法改正を受けて行うこととなります支援とベンチャーキャピタルとのすみ分けということでございます。量的な観点と質的な観点と、両方から申し上げます。 　まず、量的な観点でございますけれども、ＪＢＩＣによる金融支援、これはスタートアップに限りませんけれども、法律上、あくまでも民業補完を旨として行うということになってございます。したがいまして、この出資につきましても、これはあくまで民間投資家等と協調して行うということが前提でございますので、これは現行、足下の運用におきましても、ＪＢＩＣは、出資を行います場合には原則五〇％以下の取得割合ということにしてございます。 　今般の法改正をお認めいただけました場合のスタートアップ企業への出資につきましても基本的にはこれと同様とする方針でございますので、まず、出資の場

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＪＢＩＣ、出資業務全般というところで申し上げますと、二〇一六年にエクイティ・インベストメント部というものを創設してございまして、こちらにおきまして、出資に関しまして、御指摘のとおり、様々なリスクの審査、あるいは、出資先が何か技術を持っている場合には、その技術はどのような優位性のある、新規性のある技術なのかという判断、こういったものが必要ですので、そのような人材の育成をこの二〇一六年の部の創設以降、努めてこられていると承知をしてございます。 　今般、この改正案を受けまして、スタートアップ企業も含めました様々な日本企業の海外展開のための機能強化が図られるわけでございますが、これも念頭に置きまして、二三年度におきましてもスタートアップの支援等々の観点でＪＢＩＣには必要な人員も措置をしていただく、このようなことでＪＢＩＣにおいても今進めていただい

○三村政府参考人　お答えを申し上げます。 　今般の世銀加盟措置法の改正でございますけれども、私どもが世銀の基金に拠出国債という形で信用補完をする、それを受けて世銀がウクライナに対して更なる支援を行っていく、融資を行っていく、こういうものでございます。 　御質問は、日本の信用補完の対象となる融資、具体的にどんなものに使われるんだということかと存じますけれども、これはまさにこれから私ども、信用補完を、法律をお認めいただければこれからということでございますので、具体的に私どもの信用補完の対象となるものとしてどういう融資を世銀がやっていくかというのは、これは世銀におきまして、ウクライナの支援ニーズを基にウクライナとまずは相談をしていくということでございます。 　ただ、その上で、世銀とまずウクライナの相談でございますけれども、世銀におきまして、私どもが拠出いたします国債を受けての基金による信用

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　日本から、昨年の二月のウクライナ侵略が始まって以降、今日まででございますけれども、ウクライナ及び周辺国向けの財政それから人道支援、まさに今般のキーウ訪問に際しまして総理が表明されました五億ドルまで含めまして、総額で七十六億ドルということでございます。 　このうち、財政支援が六十一億ドルということでございまして、これの内訳を申し上げますと、実は、昨年、既に、これは世界銀行との協調融資という形でございますけれども、財政支援円借款という形で、私ども、ウクライナに対しまして合計六億ドルの財政支援というのをしてございます。これに加えまして、本年に入りまして、先ほど来出てございます財政支援グラント五億ドル、それから、今回の法律によってお認めいただきますればという信用補完の五十億ドル、この六足す五足す五十で、合計で財政支援が六十一億ドルということでございます

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まさしく日本としても、我々の重視する開発課題を世銀を通じてしっかりと反映したいと思えばこそでございますので、御指摘のとおり、資金面だけ、お金を出すだけではいけませんので、人材面、それからまさに意見といいますか政策面、これでもしっかりと世銀に対して意見を言い、また貢献をしていくということが重要でございます。 　人材面でございますけれども、今私の手元にございますもの、昨年九月末の数字で申し上げますと、世銀グループにおけます日本人の職員数、二百二十名ということで、比率でいいますと、全体で三・三％ということでございます。 　率直に申し上げまして、世銀における日本の投票権シェアに比べれば、この三・三％、小さい数字なのでございますけれども、他方で、人数、絶対数でいいますと、過去五年間で二割近くは増えてはいるということでございます。 　当然、私ども、更に

○三村政府参考人　参考人からで失礼いたしますが、お答えを申し上げます。 　まさしく、現行のＪＢＩＣ法によりましても、日本企業が資源等の重要物資を直接日本国内に引き取る場合、輸入する場合、これは現行のＪＢＩＣも支援が可能ということでございます。 　他方、日本企業のサプライチェーン、事業活動は非常に複数か国にまたがる状況になっているわけですが、今回の法改正でやろうとしてございますのは、そういった日本企業の直接持ってくる場合ではなくて、むしろ、日本企業ですとか日系企業が自らの事業をやっている海外展開先で資源を引き取る、こういった場合、これは現行のＪＢＩＣの輸入金融の対象になっておりませんものですから、しかし、今後はこういうものもサプライチェーンの強靱化の観点から支援対象にしたい、こういうことの法改正のお願いでございます。