財務省理財局長

お答えいたします。 　国債の安定消化に向けましては、御指摘のように、昨年の日銀の国債買入れ減額の決定を受けまして、国内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただく努力が一層重要になっていると認識しております。市場環境、投資家ニーズに即した年限構成の見直しや新商品の開発などの取組を行っておるところでございます。 　このうち、国債の発行年限につきましては、年限の短いものと長いものとを比較した場合、年限の短い国債は長い国債よりも利払いコストを低く抑えられる一方、すぐに借換えが必要となりますので、借換え時の金利上昇リスクや借換えリスクを負うことになります。 　例えば、今年度の国債発行計画におきましては、需給が極めて逼迫している短期国債や銀行等による需要が期待される五年債を増額した上で、主要投資家である生命保険会社からの規制対応の一巡を踏まえ、四十年債、三十年債は減額したところであります。ま

お答えいたします。 　まさに委員が読み上げになられましたとおりでありまして、報告書においても、方向性を、一連の対応の方向性を決定づけたということは調査報告書においても記載されているとおりでございます。

報告書に記載のとおりでございます。

指示をするということと方向性を決定づけるということは、言葉の問題でありますが、方向性を決定づけるということも、大変重要な対応を理財局長がし、総務課長及び国有財産審理室長は、その反応を受けて記載の改ざんなどを行ったということかと思います。

それぞれの者があらゆる場所でどういうことを言っているかというのを完全に把握しているわけではございませんが、調査の結果は、こちら、この調査報告書にありますように、具体的な指示はなかったものの、理財局長の反応を受けて、総務課長、国有財産審理室長は記載を直す必要があると認識したという事実があったというふうに考えております。

調査報告書は財務省の責任としてまとめたものですので、これが財務省の見解ということになります。

お答えいたします。 　四月に開示いたしました文書は、検察に任意提出した文書のうち、特定のファイルについて、そのファイルにとじられていた個別の文書の中には御指摘のように欠落しているものもございましたが、それも含めて、これまでに公表した文書や、あるいは別途の情報公開請求で開示した文書と重複するものもございます。具体的には、四月に開示した文書において、番号が付されていたと思われる三百八十二件の文書のうち七十四件が欠落しているものの、七十四件のうち二十二件については、既に平成三十年五月に財務省ホームページで公表しているものであります。 　他の情報公開請求について、具体的にどこまで述べるべきか、いろいろ議論があるところかと思いますけれども、少なくとも十七件については財務省において保有し、別途の情報公開請求において開示しているものもございます。 　御遺族からの開示請求につきましては、現在開示の作

お答えいたします。 　御指摘の平成二十九年二月二十二日の内閣官房長官への説明につきましては、説明者側からは、森友学園案件の経緯のほか、取引価格の算定は適正に行われていることや、総理夫人付や政治家関係者からの照会に対して回答をしたことはあるが特段問題となるものではないこと等説明したというふうに調査報告書において報告されておるとおりかと思います。

二月二十二日の御説明の様子については先ほど申し上げたとおりでございますが、それにつきましては、これまでの答弁でも申し上げているように、面会に同席していた当時の理財局総務課長にも確認をしているということで、改めて、それ以上のことを確認したり申し上げることはないというふうに考えております。

お答えいたします。 　長期金利につきましては、二〇二三年度末は〇・七二五％、二〇二四年度末は一・四八五％と承知しております。