財務省理財局長

正確に、何回この資料が改定されて、三百八十二番のものに至る過程において改定されたかは私ども把握しておりませんが、複数年にわたるといってもそれほど長期間ではございませんので、あったとしてもそれほどの回数ではないと思いますが、都度都度に改定もされながら三百八十二番のものになったというふうに思っております。

私の説明が至らなかったかもしれませんが、資料を取りまとめて番号を付したのは土地取引の担当をしていた者であったというふうに考えておりますので、であります。 　その上で、この資料は元々は職員の手控えであったものでありまして、そういう意味では、当初から行政文書として扱われていたというよりは、いろいろな文書の中で担当者が参考になるものを手控えとして手元に持っていたものです。その後、財務省から検察に任意提出され、現在は私どもが管理しているという過程にあって、それを公開しておりますので、まあ本人が、本人あるいは係がですね、便宜番号を振ったということでありまして、通常の文書ファイルに掲載する上での整理とは違うかもしれませんけれども、資料の性格がそういうものであるからそういう番号が付されているということかと思います。

もちろん、大部にわたる文書の一部ではございますが、これに関しましては、あるものをそのままお出しして、開示させていただいているということでございます。

検察に提出するより前に抜けていたというふうに私どもは考えております。

一つは、財務省が調査報告書をまとめた当時に、平成二十九年当時に政治家関係者との応接録を廃棄しているという事実が確認されている上に、今回、今七十幾つというふうにおっしゃられまして、まあそのとおりなんですが、そのうち二十幾つのものにつきましては別途財務省がホームページに公表している資料がございます。 　これは、今回お示しした経緯の記録の日付、内容とこれまでにホームページで公表しているものとを照らし合わせた結果、それであろうというふうに特定された文書が二十二かあります。これを、このうちのほぼ二十程度については、政治家関係者の名前が記述されておりましたので、私どもとして、政治家関係者に言及しているものが多く推認されているというふうに申し上げているところでございます。

この、やはり土地取引を担当していた者が元々の文書の目次のようなものとして作成したというふうに考えております。

財務省におきましては、今回提示、お示しした文書も含めて、利用可能なあらゆる資料を使いまして、調査、この事案に関する調査をいたしまして、それを平成三十年の調査報告書にまとめておりますので、現段階で更にこの事案を解明する上で新たな調査が必要だとは考えておりません。

今回お示ししました資料につきましては、四月の開示をした文書との関連で欠落している番号についてお尋ねがありましたので、六月に開示する文書の一部にそれがございましたので、それを回答という形でお示ししたわけでありますが、今回お示しした文書自体の存在については既に平成三十年の調査の段階でも私どもも把握も認識もしておりまして、それを基に調査も行っておりますので、今回の文書が出たことをもって新たに調査を行う必要があるとは考えてございません。

お答えいたします。 　国家賠償法において、国が支払った賠償金については、職員に故意又は重大な過失があったときは職員個人に求償することができるというふうに規定されております。 　御指摘の訴訟につきましては、赤木氏が当時、森友学園案件に係る様々な業務に忙殺され、本省からの決裁文書改ざんへの指示への対応を含め、厳しい業務状況に置かれる中、国として安全配慮義務を十分尽くせなかったことについて、国として責任、過失があったことを認め、認諾したものでございます。 　その上で、決裁文書の改ざんなど一連の問題行為について本省理財局の指示により行われていたものであることは御指摘のとおりですが、求償権の有無はあくまでこの安全配慮義務との関係で考える必要があるところ、当時、赤木氏に対し業務負担の軽減等の対応がなされていたこと、また赤木氏が公務に起因して精神疾患による自死に至るような結果までも関係者が認容して

お答えいたします。 　付番につきましては、検察に提出するより前にされたものというふうに考えております。