財務省理財局長

投資勘定につきましては、特別会計改革の方針等に盛り込まれておりました平成十七年の閣議決定、行政改革の重要方針を受けまして、収益性の低い基礎研究開発への出資の抑制、前身である産業投資特別会計の廃止を行い、財政投融資特別会計の下に投資勘定として移管するといった見直しを行っており、その後、平成二十八年や令和三年の行政改革推進会議のフォローアップにおいても、その必要性を検証、確認された上で現在に至っております。 　また、運用、運営の面での改善の点ですが、現在、各機関からの配当金、納付金、株式売却益等の利益を公表しておりますが、平成十七年度以前は出資金について出資金の累計額を公表しておりましたが、平成十八年度以降、決算参照書の貸借対照表において評価額を出資金として公表するようにしており、また、平成十九年度以降、特別会計の財務書類においても出資金の評価額を公表することとしております。より一覧性を持っ

お答えいたします。 　今般ＪＯＩＮが多額の損失を計上したことは、出資者である財務省としても大変遺憾と考えております。 　その上で、今般のＪＯＩＮの損失計上を受けて取りまとめられた検証結果報告なども踏まえ、財務省としても、主務省庁との連携の強化やモニタリングの高度化など、産業投資の運営の改善を図っているところであり、国土交通省及びＪＯＩＮには、自らが策定した改善策等に沿って徹底的な改革を行っていただきたいと考えております。 　財務省といたしましては、それらの徹底した改革を前提に、より着実かつ早期に収益が見込まれる分野に重点化した上で必要な資金を財政投融資として措置する、また、産投出資の執行に当たりましては、国土交通省及びＪＯＩＮが策定した改善策等の進捗を見極めながら行うこととするといった対応を行うこととしており、今後しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　今般の投資財源資金における改正は、他の特会に設置されている一般的な資金と同様、必要性を踏まえた上で、投資財源資金に投資勘定の歳入等の一部を留保できるようにすることで財源調整手段を確保し、投資勘定の資金繰りの柔軟性の確保を図ろうとするものであります。 　御指摘の五十九条の予算で定めるところによりといった規定に基づく投資勘定から投資財源資金への繰入れについては、投資財源資金への繰入額について、他の特別会計と同様、予算で定めることにより繰り入れることで毎年度の予算で国会において議決いただくとともに、その増減や見通しについて予算添付書類として国会に提出すること、また決算については決算書の形で国会に提出するという形で、引き続き予算や決算を通じて国会にチェックをいただくものであり、財務省のコントロール下に置くという目的のものとは考えておりません。 　また、五十九条三項、四項

今回法改正をお願いしております産業投資につきましては、機関を通じて、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない分野に民間資金の呼び水、補完としてリスクマネーの供給を行うことが引き続き重要であると考えております。 　その上で、現行法上の投資勘定は、財源留保や借入れの規定が存在しませんので、ある年度の歳入の余裕を後年度に活用することや、後年度の歳入の余裕を見込んで足下の投資ニーズに対応することができない状態となっております。 　今回の法改正は、産投機関の業務を制約するようなものではなく、むしろ歳入面における資金繰りの柔軟性を確保することで、産投機関の業務にとって、大規模な投資ニーズが出てきた場合でも投資勘定の歳入に余裕がない年度も含め、安定的、機動的にリスクマネーの供給を受けることが可能となり、また利用可能な資金額について一定の予見可能性

お答えいたします。 　森友学園事案に関して四月に開示いたしました文書に関して、御遺族より、右肩の番号について付された経緯と欠落部分に関する御照会がございました。五月九日に、確認した事実に基づき御遺族に回答いたしております。 　回答の内容ですが、まず右肩の番号が付された経緯について、ファイル作成の段階で付されたものと考えている旨回答しております。 　また、回答と一緒に、六月上旬を目途に開示する文書の一部として森友学園との土地取引に関する経緯を記録したと思われる文書をお示ししておりますが、この経緯の記録に付された番号と四月に開示した文書の番号が対応していることから、当該番号は一から三百八十二まで連続して振られていたものと考えられる旨回答しております。 　次に、右肩の番号が欠落している理由についてですが、森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書においてお示ししているとおり、

この森友事案は、森友学園に関する土地取引は複数年にわたって行われておりますので、資料も年月がたつにつれて蓄積されていくという過程にございますので、この土地取引を担当した者が節目節目において、恐らく引継ぎ等に使う目的であったかと考えておりますが、作成し、番号を振っていったというふうに考えております。

正確に、何回この資料が改定されて、三百八十二番のものに至る過程において改定されたかは私ども把握しておりませんが、複数年にわたるといってもそれほど長期間ではございませんので、あったとしてもそれほどの回数ではないと思いますが、都度都度に改定もされながら三百八十二番のものになったというふうに思っております。

私の説明が至らなかったかもしれませんが、資料を取りまとめて番号を付したのは土地取引の担当をしていた者であったというふうに考えておりますので、であります。 　その上で、この資料は元々は職員の手控えであったものでありまして、そういう意味では、当初から行政文書として扱われていたというよりは、いろいろな文書の中で担当者が参考になるものを手控えとして手元に持っていたものです。その後、財務省から検察に任意提出され、現在は私どもが管理しているという過程にあって、それを公開しておりますので、まあ本人が、本人あるいは係がですね、便宜番号を振ったということでありまして、通常の文書ファイルに掲載する上での整理とは違うかもしれませんけれども、資料の性格がそういうものであるからそういう番号が付されているということかと思います。

もちろん、大部にわたる文書の一部ではございますが、これに関しましては、あるものをそのままお出しして、開示させていただいているということでございます。

検察に提出するより前に抜けていたというふうに私どもは考えております。