財務省理財局長

お答えいたします。 　令和六年度における一般会計国債費の当初予算額は二十七兆九十億円、補正後予算額は二十五兆九千八十一億円、決算額は二十五兆六千八百九十四億円となっております。

お答えいたします。 　財政投融資につきましては、委員御指摘のとおり、平成十三年度、二〇〇一年の財政投融資改革によりまして、郵便貯金や年金積立金の預託義務の廃止、必要とされる資金の財投債による調達、ディスクロージャーの観点からの政策コスト分析の導入や情報開示の徹底などが実施されました。この改革の後、その使途につきましても、民業補完の原則の下、事業の重点化、効率化に取り組んできたところです。 　具体的には、財政投融資改革以前は、住宅、社会資本整備といった分野が大きな比重を占めておりましたが、近年、日本企業の海外事業支援など、海外への投融資の割合が増加しているほか、国内では、リニア中央新幹線などの大規模事業や、今年度からは、電力の安定供給、脱炭素化の早期実現に向けた大規模な電源系統整備の事業といった産業競争力の強化など、経済社会情勢の変化に伴う新たな資金ニーズに適切に対応しているところでござ

お答えいたします。 　今回開示された文書の関係でございますが、ノートにつきまして、御遺族から開示請求があったものにつきまして、これらの文書につきましては捜査機関に任意提出したものでありまして、本来その全てが情報公開法五条四号に定める不開示情報に該当し得ると考えられますが、公益上特に必要であると判断し、昨年四月に開示を開始したところです。 　委員御指摘の今回不開示といたしました職員の私用ノートにつきましては、開示することにより個人の権利利益を害するおそれ等があるため、情報公開法上の不開示事由に該当すると判断したものでございます。

お答えいたします。 　今の国債金利につきまして、昨年の引け値と比較しますけれども、二年金利は一・三八五％で一九九五年五月以来の水準、十年金利は二・三九〇％で一九九九年二月以来の水準、三十年金利は三・六％でございまして、過去最高でありました三・八八〇％に近い水準となっております。

お答えいたします。 　金利を含みます金融市場におきまして、現在大きな変動が生じていることは認識しておりますが、金利は様々な要因を背景に市場において決まるものでございます。その動向について具体的に申し上げることは、マーケットにも影響しかねないため、お答えは差し控えさせていただきます。

お答えいたします。 　一般会計の国債費におきます利払い費につきましては、数年前までは低金利による影響から減少傾向が続き、令和四年度決算においては七・一兆円まで減少いたしましたが、足下では金利上昇に伴い上昇傾向に転じ、令和六年度決算では七・九兆円となっております。 　なお、令和八年度当初予算における利払い費は十三兆円となっておりまして、これは、過去、金利が高かった時期、平成初期の利払い費の決算額、十兆円台を超える水準となっております。

お答えいたします。 　今の貸付金、主に財政融資ということになると思いますが、理財局で担当します財政融資は、国債の一種であります財投債の発行によって市場から調達した資金を活用いたしまして、国の特別会計や地方公共団体、政府関係機関、独立行政法人などに対して長期、固定、低利で行われる融資でございます。 　この財政融資の貸付金利につきましては、国債の利回りを基準としておりますが、また一方で、収支相償、収支相償うことを念頭に置いて金利を設定しております。ですので、基本的に、金利は同じように貸付けと調達は動いていくということでございます。 　その上で、お尋ねの貸付金利が一％上昇した場合の収益の変動につきましては、調達金利も貸付金利と同様に上昇していること、さらに、実際の貸付けと調達の時期につきましては完全に一致するということでもないことから、こうした状況を勘案いたしますと、お答えすることはなかな

お答えいたします。 　令和八年度国債発行計画におきまして、一般会計及び特別会計において発行を予定している国債発行総額から借換債の額を除いた金額は、四十四兆九千三百三十四億円となっております。

お答えいたします。 　令和八年度国債発行計画におきましては、二十年、三十年、四十年の超長期国債の発行を対前年度当初計画比で合計七・二兆円減額することとしておりますが、これは近年、規制対応のための生命保険会社各社における保有資産の年限長期化がおおむね一巡したと見られること、これを受けまして、足下では生命保険会社による超長期債の購入ペースが鈍化していること、また、昨年末には二度にわたって開催いたしましたプライマリーディーラー会合の場等におきまして超長期債の発行は減額すべきとの意見が多く聞かれました。 　これらを踏まえまして、国債発行当局としては、令和八年度国債発行計画の策定において、超長期債の発行をいずれも対令和七年度補正後の国債発行と比べますと、毎回それぞれ一千億円ずつ減額することとしたものでございます。

お答え申し上げます。 　国債についての事実関係のお問合せございました。 　平成十六年、二〇〇四年に現在のプライマリーディーラー制度、国債市場特別参加者制度が導入されて以降、国債の入札におきまして応募額が発行予定額を下回る、いわゆる札割れが生じたことはございません。 　ただし、それ以前、平成以降でございますけれども、複数回札割れが生じた事象ございまして、直近では平成十四年、二〇〇二年九月二十日の十年利付国債入札におきまして、予定した発行額一兆三千五百億円を応募額が下回るということはございました。当時は、国債募集引受団が引き受けるということになったために、資金調達自体は予定どおりの金額が行われておりますが、それ以外にも、平成以降、複数回札割れが生じたことがございました。 　また、二〇〇八年、リーマン・ショックの際には世界的に大幅な株価下落がございまして、金融機能が極端に低下したという市