財務省関税局長

○政府参考人（諏訪園健司君）　御指摘いただきましたとおり、税関は、日本の水際を守り、貿易を通じた経済発展を支えるという重要な役割を担っております。経済社会のグローバル化が進む中、税関を取り巻く環境にも様々な変化が生じております。 　具体的には、御指摘いただいたようなＥコマースの拡大に伴う輸入貨物の急増や、水際措置の緩和に伴う訪日外国人旅行客数の増加のほかに、経済安全保障上の脅威の高まり、国際的なテロの脅威の継続など多くの課題に直面しており、税関としては、こうした課題に適切に対応しつつ、一層安全で豊かな社会の実現や更なる貿易の円滑化に貢献していく必要がございます。 　このため、税関におきましては、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保等必要な体制整備を図ることが重要と考えております。この点、業務運営の観点としては、税関業務のより一層の高

○政府参考人（諏訪園健司君）　税関職員の定員につきましては、二〇〇〇年度末時点で八千二百四十人、令和四年度末時点で一万七十四人となっております。 　また、覚醒剤の押収量につきましては、平成十二年では約八百八十六キロ、令和四年では約五百六十七キロとなっております。

○諏訪園政府参考人　お答えいたします。 　越境電子商取引の拡大に伴いまして、輸入貨物につきましては、令和元年の約四千六百万件、これは航空以外に海上貨物も含んでございます、から令和四年、二〇二二年の足下で約一億一千三百万件へと輸入許可件数が急増しているところでございます。また、令和四年における不正薬物の押収量は七年連続で一トンを超えており、知的財産侵害物品の輸入差止め件数は三年連続で二万五千件を超えています。 　このような状況の中、近年、非居住者があらかじめ輸入しておいた貨物を国内でインターネット販売する場合などにおいて、非居住者が税関事務管理人を定めずに不正行為を行うなどの事案が散見されており、税関では、こうした事案等への対応など、急増する輸入貨物への対策が急務と考えているところでございます。

○諏訪園政府参考人　今般の改正におきましては、非居住者が輸入申告などを行う際に、定めるべき税関事務管理人を定めずに御指摘のような行為を行う事案への対応といたしまして、税関長が国内関連者を税関事務管理人として指定できる等の規定の整備を行うこととしておりまして、これにより、非居住者に対する輸入通関時の審査や事後調査等の実効性を高めてまいりたいと考えておるところでございますが、これに加えまして、今回の改正におきましては、急増する輸入貨物への対応として、政令上の輸入申告項目に、通販貨物に該当するか否か、国内配送先などを追加することとしております。これによりまして、輸入貨物のうち通販貨物等の特定を可能とし、税関におきまして、貨物の類型を考慮したリスク管理を行って、めり張りのある審査、検査を実施していくということにつなげてまいりたいと考えております。 　税関では、これらの取組によりまして、急増する輸

○諏訪園政府参考人　お答えいたします。 　関税法の規定により、特許権、商標権等の知的財産を侵害する物品は輸入してはならない貨物とされており、税関では、知的財産の権利者からの申立てなどに基づきまして知的財産侵害物品を没収するなどの水際取締りを行っております。令和四年の税関における知的財産侵害物品の輸入差止め件数は約二万七千件となり、三年連続で二万五千件を超え、依然として高水準で推移しております。 　税関におきましては、海外からの知的財産侵害物品の流入を阻止すべく、厳格な水際取締りに万全を期してまいりたいと考えております。

○諏訪園政府参考人　お答えいたします。 　税関におきましては、消費税法の規定に基づきまして、外国人旅行者などの免税購入者が出国される際に、購入した消費税免税物品を輸出しないことが判明いたしました場合には、その免除された消費税相当額を徴収することとしております。 　令和三年十月の免税販売手続の完全電子化によりまして、税関において免税購入者の購入記録情報の把握が可能となり、出国時に免税購入情報と免税購入品との確認を行っております。 　輸出物品販売場制度を悪用しようとする事案につきましては、国税当局等とも緊密に連携しながら、必要に応じて出国時に免税購入品の確認を行い、消費税相当額を徴収するなど、引き続き厳正に対処してまいりたいと考えております。

○諏訪園政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、税関において消費税免税物品を輸出しないことが確認できた場合には、免税された消費税相当額の賦課決定を行います。 　他方で、出国までの限られた時間の中において賦課決定を行っても、消費税相当額の徴収に至らず、滞納となっているケースも存在いたします。こうした点もございますので、税関におきましては、滞納となった事案について、再入国時に納付の慫慂などを行っているところでございます。 　引き続き、国税当局等とも緊密に連携の上、厳正な対応に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。

○諏訪園政府参考人　お答えいたします。 　今回の改正で予定しております、税関長が税関事務管理人と指定される者は、非居住者に連絡が取れる者ということを念頭に考えてございます。 　したがいまして、指定対象者といたしましては、取引当事者や通関業者等、非居住者との間の契約により密接な関係を有する者、あるいは非居住者が反復継続的に利用するプラットフォームなどの運営事業者、非居住者との間に資本関係を有するなど非居住者と特殊関係のある者、こういった者の中から指定していくということで考えてございます。

○諏訪園政府参考人　先ほど申し上げましたように、税関事務管理人として指定することを考えている者は、非居住者に連絡が取れる者であり、また、その事務の内容は税関から受領した書類の非居住者への送付等でありますので、過度の負担を課すものではないということから、税関事務管理人として指定された者の対応は得られるものと考えているところでございます。

○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねのございました家具の関税率につきましては、例えば、金属製家具や木製家具など、大半の家具の実行税率は無税となっております。 　また、カーテンなどの実行税率につきまして代表的なものを申し上げますと、合成繊維製カーテンが五・三％、綿製テーブルクロスが七・四％、合成繊維製カーペットが七・九％、マットレスが三・八％となっております。