財務省関税局長

○政府参考人（諏訪園健司君）　税関事務管理人がその役割を果たしていないときの場合に、それを改めてこちらが指定するかどうかについては、そうした定めはございません。

○政府参考人（諏訪園健司君）　委員の御指摘のような場合に、さらに、その元々の非居住者との連絡を取りやすくするためにどのような手法があるのかについてはしっかり検討してまいりたいと思います。

○政府参考人（諏訪園健司君）　私どもが、税関事務管理人を税関長が指定する場合につきましては、国内に住所等を有しており、非居住者と税関との間の書類の取次ぎに便宜を有する者であるということ、そして、非居住者と一定の関連性を有する者の中から指定することとなっております。 　具体的には、委員からも御発言いただきましたように、輸入取引に係る取引当事者、あるいは通関業者など非居住者との間の契約により密接な関係を有する者、非居住者が反復継続的に利用するプラットフォームなどの運営事業者、非居住者との間に資本関係を有する者など非居住者と特殊関係のある者と、こういった者を指定の対象として考えております。

○政府参考人（諏訪園健司君）　まず最初の一点目、プラットフォームなどの運営事業者ということで、事業者にお願いをする、例えば委託契約を結んでいる事業者に対してお願いをする、指定をするということでございます。 　それから、通関業者なのか通関士なのかという御質問がございましたが、非居住者が通関業務を委任する場合は委任を受ける通関業者との間で委任契約が締結されますので、税関長が税関事務管理人を指定する場合には、通関士ではなく通関業者を指定することになります。 　また、通関士の名義貸しについては通関業法におきまして禁止されておりまして、違反した通関士は懲戒処分や罰則の対象になり得るというものでございます。

○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。 　令和四年の税関における知的財産侵害物品の輸入差止め件数は二万六千九百四十二件となっており、三年連続で二万五千件を超えております。

○政府参考人（諏訪園健司君）　先ほど先生がおっしゃった個人使用目的で輸入される模倣品の取締り、海外の事業者が送る場合には、これも輸入できなくなるという改正を令和四年四月に行いました。 　輸入差止め件数と、それからその差止めに対して争う旨の申立てについて申し上げますと、令和三年の十から十二月の差止め件数が六千七百四十六に対して、同四年十―十二月は八千百二と二〇％の増でございます。これに対しまして、争う旨の申出が輸入者からあった件数は、令和三年の十―十二月が千百五十一件に対して、令和四年十―十二月が四百七十七件と約六割の減ということで、効果があったものと今見ているところでございます。

○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。 　知的財産侵害物品の仕出し国別で見ますと、中国を仕出しとするものが最も多く、令和四年におきまして全体の七五・九％を占めておりまして、次いでベトナムが七・九％、台湾が五・三％などとなっている、そういう状況でございます。

○政府参考人（諏訪園健司君）　委員の御指摘のとおりでございまして、そういう意味では、最近、ベトナムからの割合が、今、先ほど七・九％と申し上げましたが、この比率が近年上昇してきてございます。したがって、こうした状況を踏まえまして、現在、ベトナムの当局と模倣品対策の在り方について協議を開始したところでございます。 　おっしゃるとおり、増えていくところについても新たな対応をしていくことが大変重要なことと考えておりまして、そうしたことで協力関係が進められないかということで今議論を始めたところでございます。

○政府参考人（諏訪園健司君）　不正薬物の全体の押収量について、例えば直近五年間について申し上げますと、平成三十年が一・五トン、令和元年は三・四トン、二年は一・九トン、同三年は一・三トン、同四年は一・一トンとなっている、そういう状況でございます。

○政府参考人（諏訪園健司君）　密輸手口といたしましては、航空機の旅客が工作されたスーツケースに不正薬物を隠匿して密輸入を行おうとするケースのほか、最近では、航空貨物や国際郵便物を利用し、食料品缶詰や活性炭素粉末と記載のボトルに偽装して密輸入を企てた例も確認しております。 　これは、その全体のトレンドを付言いたしますと、コロナ禍で入国者数が減ったこともあって、密輸の手口が航空貨物や国際郵便物にどうもシフトしていたというのがこれまで、この足下までの傾向でございまして、今後、入国についての、入国者数の増加が起こるという中でこのトレンドがどうなっていくのかについて関心を持って見ているところでございます。