農林水産大臣政務官

○角田大臣政務官　スマート農業実証プロジェクト、これまでのプロジェクトを通じまして、先ほど申し上げましたけれども、労働時間の削減や収量増大等の効果、これが確認されているわけでございますけれども、一方で、大きくは、導入時のコストと人材不足、スマート農機の導入のコスト、それから、スマート農業の取組を実践できる、こうした人材が不足しているという課題が明らかになっております。 　このために、農業者が個別に高額なスマート農機を導入するのではなくて、スマート農機の作業の受託、シェアリングなどを行う農業支援サービス事業体、この育成、普及や、実証参加者等から構成をするスマートサポートチームによる他産地への実地指導を通じた人材育成とデータ活用の推進等の施策を着実に実施することにより、スマート農業の普及を進め、農業の成長産業化と地域の活性化を図ってまいります。

○角田大臣政務官　アメリカでは、補助的栄養支援プログラムとして、低所得者等の一定の要件を満たす方を対象に、小売店での食品購入を経済的に支援する制度がありますが、これは、我が国でいえば生活保護制度に近いものではないかというふうに考えております。 　食料に係る支援については、現在我が国においても各省庁で取り組んでおり、農林水産省においては、食育や食品ロス削減の観点から、子供食堂、またフードバンク等への支援や、政府備蓄米の無償交付などの取組を行っているところです。 　経済的弱者への対策の在り方については、食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会等においても現在議論が行われているところでありまして、今後、食料政策全体の中で検討していきたいというふうに考えております。

○角田大臣政務官　国産農林水産物を学校給食に使用して、食に関する指導の生きた教材として活用することは、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上でも大変に重要だと考えております。 　文部科学省の調査によれば、令和三年度における学校給食での国産食材の使用割合は、これは金額ベースですけれども、八九％となっておりますが、更に国産食材の活用が促進されるよう、政府の食育推進基本計画において、学校給食における国産食材等を活用した取組を増やすということを目標としております。 　農林水産省では、特に地場産物を学校給食に利用していくため、地産地消コーディネーターの派遣や地場産物を使ったメニューの開発などを支援しておりまして、今後とも、関係省庁と連携して、学校給食での国産や地場産物の利用を積極的に推進してまいります。

○角田大臣政務官　みどり戦略の実現に向けて、まずはＫＰＩ二〇三〇年目標を達成するため、既存の優れた技術、取組の横展開と持続的な改良を進めていくことが必要であります。 　このため、生産現場においては、地域でモデルとなる意欲的な取組を創出していただくことが重要と考えており、例えば、堆肥への転換によって化学肥料を低減をする、また、病害虫の総合防除による化学農薬の低減、栽培暦の見直しなどについて、地域の自治体、ＪＡ、研究機関等が連携して取り組んでいただきたいと考えておりまして、このために、みどりの食料システム戦略推進交付金等を措置をしまして、土壌診断やペレット堆肥を活用した土づくり、化学肥料、化学農薬の低減等に取り組む産地の創出、戦略の実現に必要な技術の開発、普及等に取り組んでいるところです。 　また、個々の生産者や事業者が行う化学肥料、化学農薬の低減等に取り組むための設備投資についても、みど

○角田大臣政務官　日下委員御指摘のとおり、家畜排せつ物の処理、これが今大きな課題となっているわけですけれども、この家畜排せつ物をエネルギーとして有効利用するということは、地域の資源循環にも資する重要な取組であると考えております。 　みどりの食料システム戦略においても、エネルギー調達における脱炭素化、環境負荷軽減の推進を図る観点から、地域の未利用資源の一層の活用に取り組むこととしておりまして、このために、農林水産省としては、令和四年度補正予算及び令和五年度予算のみどりの食料システム戦略推進交付金において、家畜排せつ物等の地域資源を活用したバイオガスプラント等の整備を支援してまいりたいと考えております。