農林水産大臣政務官

○角田大臣政務官　全国のサケの漁獲量、委員御指摘のとおり、激減をしている。特に、令和元年から五万トン台というような状況でございましたけれども、本年度は八万トンと少し回復をしておりますけれども、やはり長期的に見ますと減少傾向にあり、特に、北海道太平洋側、本州太平洋側の減少が顕著であります。これを受け、主にサケ水揚げ金額の一部で運営しているふ化場の経営は厳しい状況に陥っていると承知をしております。 　サケ不漁の原因につきましては、稚魚が海に降りて回遊する時期の海洋環境、海流であるとか水温分布であるとか、稚魚の生育にとって好ましくない環境にあると考えられております。 　このため、放流後の沿岸での生き残りが高いとされる大型の種苗の飼育技術開発等を行うとともに、環境変化に強い健康な稚魚を河川ごとに最適な時期、サイズで放流する取組等に対する支援を行っているところです。 　さらに、海洋環境の変化を

○角田大臣政務官　漁業就業者の減少が継続する中、我が国の水産業の持続的発展を実現していくためには、漁家子弟を含め、新規就業者の確保、育成に向けた対策は重要な課題であると認識をしております。 　経営体育成総合支援事業により、親元を離れて就業する漁家子弟を含め、漁業経験のない人を対象に、漁業学校等で学ぶ若者に対する就業準備資金の給付、漁業現場での長期研修に対する支援を行うとともに、親元就業を行う漁家子弟も含め、経営、技術講習や安全操業等に関する講習会の開催等の支援を行っているところであります。 　また、とりわけ、東日本大震災により特に大きな被害を受けた青森県から千葉県にかけての被災六県において漁業生産を支える人材の確保が急務であるため、これまでの福島県に加え、令和五年度から、被災五県においても漁家子弟も対象に追加をしたところです。 　今後とも、現場のニーズを酌み取りつつ、漁業従事者の確保

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　宮崎委員御指摘のとおり、農業は気候変動の影響を受けやすい分野であることから、温暖化防止対策とともに、気候変動による影響を回避、軽減する対応策を併せて講じることにより持続可能な農業を確立していく必要があると考えております。 　また、農村については、人口の減少、高齢化の進行等により地域コミュニティーの維持等に支障が生じつつあると認識しており、こうした現状を踏まえて農村施策を推進していくことが必要と考えております。 　このため、我が省としては、みどりの食料システム戦略や令和三年に改定した農林水産省気候変動適応計画等に基づき、高温に強い品種の開発普及、温暖化に適応した生産技術の開発普及、農村地域の防災・減災機能の維持向上、農村型地域運営組織の形成などを通じた農山漁村に人が住み続けるための条件整備等を推進しています。 　先ほどお話ししたよう

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。 　農林水産省としては、飼料や肥料等の急激な高騰による農業経営の影響を緩和するための措置を講じていますが、適正に価格に反映していくことも重要と考えております。 　このため、生産コストの上昇に対応した価格転嫁が行われるよう、政府で取りまとめた転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組のほか、農林水産省としても、適正取引の推進や消費者等に対してコスト上昇の背景を分かりやすく伝える広報活動を行っているところです。 　昨年末に決定した食料安全保障強化政策大綱では、生産者、食品事業者、消費者等、国民各層の理解と支持の下、生産・流通コスト等を価格に反映しやすくするための環境整備を図ることとしております。 　現在、フランスのエガリム法の調査を行っているところですが、こうした外国の事例も参考にしながら、我が国の生産から流通までの実態等を踏まえて、コストを反映

○大臣政務官（藤木眞也君）　現在、フランスのエガリム法の調査をしているところですが、日本とフランスでは前提となる法制度や生産、流通実態に違いがあるということも承知をしております。 　このため、フランスなど外国の事例も参考にしながら、我が国の生産、流通の実態等をしっかり踏まえて、コストを反映した価格が形成されるには何が必要か検討してまいりたいと思っております。 　特に、フランスのこのエガリム法も、畜産には相当これ大きく寄与するのかなと思いますけれども、ほかの品目にはどれだけ波及できるんだろうというようなところも若干疑問なところもございます。しっかり精査をしながら、我が国でどこがどう対応できるかというところも踏まえて検討を進めていきたいと思います。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　農林水産省では、食育の観点から、令和二年度より子供食堂などへの政府備蓄米の無償交付を行っています。これまで、現場からの要望も踏まえ、令和三年七月からは年一回の申請を四半期ごとに申請可能とするとともに、令和四年七月からは子供宅食の申請一回当たりの上限数量を三百キロから四百五十キロに引き上げるなど、運用改善も行ってまいりました。また、申請手続についても、農林水産省において本省職員が直接申請相談に丁寧に対応しているほか、ホームページに申請書類の記載例等を掲載し、過去に無償交付を受けた団体が追加申請を行う場合に定款等の添付書類の省略などの簡略化を図ってきました。 　引き続き、現場の声に耳を傾けながら、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。 　酪農では飼料高騰等により離農が進んでいると認識をしていますが、生産コストの上昇は販売価格に適正に反映していくことが基本であると考えております。需給バランスが大幅に崩れている状況では価格転嫁を円滑に進めづらいため、現在、業界では、乳製品の在庫低減対策や消費拡大の取組、生産者による自主的な生産抑制の取組により需給状況を改善しようとしているところであり、我が省としても、こうした取組への支援策を講じ、酪農経営の改善を図っているところです。 　また、現在、フランスのエガリム法の調査を行っているところですが、こうした外国の事例も参考にしながら、我が国の生産から流通までの実態等を踏まえて、コストを反映した価格が形成されるには何が必要かしっかりと検討し、適切な価格転嫁のための環境整備を進めてまいります。

○藤木大臣政務官　お答えいたします。 　私も農業高校の卒業生の一人でありますけれども、地域における将来の農業の担い手を育成する上で、農業高校は、農業を志す若者が農業技術や農業経営を学ぶ場として、重要な役割を担っていると考えております。 　このため、農林水産省では、農業高校の生徒が技術や経営をしっかり習得できるよう、研修用機械、設備の導入、スマート農業技術を体験する現場実習、地域の先進的農業者による出前授業の実施など、教育の高度化に必要な取組を支援するとともに、農業高校の活動などを紹介するパンフレットや動画の作成などの農業高校の魅力を伝えるための取組についても、支援を行っているところでございます。 　先生御指摘のとおり、鹿児島県、今年が〇・五八倍、私の熊本県も〇・五八倍ということで定員割れをしておりますけれども、私が卒業した熊本農業高校は二・五八倍と、例年、非常に高い倍率を誇っておりま

○角田大臣政務官　経営開始資金及び就農準備資金については、生活確保の観点から支援の必要性の高い方々に対して資金が活用されるよう、支援対象者について、前年の世帯所得六百万円以下という要件を設定しているところでございます。 　前年に六百万円を超える世帯所得があったとしても、地方自治体の判断によって交付対象とすることを可能にしておりますが、先般、予算委員会で委員から御指摘のあったとおり、地方自治体だけで判断するのは難しいという御意見をいただいているところです。 　このため、今後、県、市町村に対して、どのような場合に交付対象とし得るのか、具体的な事例を含めたガイドラインなどをお示しし、市町村の担当者が安心して交付対象として認定できるよう、改善を行ってまいります。

○藤木大臣政務官　お答えいたします。 　私もＪＡとは関わりのある人間だとは思います。ただ、私の場合は、ＪＡにお世話になって経営を続けてきた一農家でありまして、最後は組合長という立場をいただきましたけれども、職員としてＪＡに携わった人間ではないということであります。 　そういう中でありますけれども、今大臣も言われたように、やはり現場にいた関係で、農家の皆さん方の気持ちというのは誰よりも近くで感じてきた人間の一人でありますし、政策の決定に当たっては、幅広く現場の声にしっかりと耳を傾けることが何よりも重要だと考えております。 　内閣から任命を受けた農林水産大臣政務官として、しっかりと職責を果たしていく覚悟です。