農林水産大臣

まず、最初の点ですね、今回の法改正を契機といたしまして、農林中金にはその豊富な資金力や幅広いネットワークなどを生かして、農業者の経営拡大に伴う大型農機やスマート農機の導入、大規模なハウスなどの農業用施設の設置、物流、加工、輸出などの取組の進展に伴う加工流通施設の整備、さらにはフードテックの進展に伴う植物工場や陸上養殖などの整備など、農協や信連では対応が難しい大規模な資金需要を伴う案件に対する融資、出資にこれまで以上に積極的に取り組んでいただくことを期待をしているところであります。 　そして、後半の点でありますが、農林中金は協同組織金融機関でありまして、今回の法改正によっても、農林中金のこうした基本的な性格に変更を加えることでは全くありません。むしろ、今回の法改正により、農林中金法の目的規定に会員の構成員たる農林水産業者のために金融の円滑化を図ることが明記されますので、農林中金においては、

お答え申し上げます。 　この農業融資に限らず、金融機関による融資は資金需要に応じてなされるものであるため、この貯金の規模に融資の規模が直ちに連動するものではないと考えていますが、その上で、我が国の農業融資の実態について見ますと、令和六年度農業融資新規貸付額に占める国内銀行などのシェアが一割程度であるのに対して、農協系統のシェアは約五割程度を占めており、農林中金や農協を始めとするＪＡバンクは、我が国の農業融資において重要な役割を果たしていただいているものと認識をしております。 　ただ、他方で、このＪＡグループにおいては、現在調達している貯金などの規模からすると、今後も拡大が見込まれる農業分野の資金需要に対してはまだまだ融資ができる資金力を備えているものと認識をしております。 　このため、農林中金において、今回の法改正を契機として、その豊富な資金力や幅広いネットワークを生かして、担い手の

ちょっと先ほどからの議論も、やっぱり私もちょっとなるほどなと思うところもあればあれなんですけれども、意外と金融機関、審査むちゃくちゃ厳しいですよ、まず。基本的には余り貸してくれません。貸してくれない中で、いかにしてちゃんとした事業計画を立てて、どうやって経営を成り立たせていって、何というか、ちゃんと借入れをして事業を回していくかというのが、まさに経営そのものなわけです。 　まず、その上で申し上げると、この農業近代化資金の融資に当たっては、過剰な投資が行われたり返済不能な負債を借入者に生じさせることのないよう、これ多分、民間金融機関は本当に厳しいので、こういうことは、まずほぼほぼ起きないというふうに私は思いますが、民間金融機関において、融資により導入しようとする施設、農機具などが借入者の経営規模、経営内容などに見合ったものであるか、そして、借入者の事業内容などから見て借入者の返済可能性に問

御質問ありがとうございます。 　農林水産省といたしましては、今回の法改正を契機として、農林中金には、その豊富な資金力や幅広いネットワークを生かしまして、農業者の経営拡大に伴う大型農機やスマート農機の導入、大規模なハウスなどの農業用施設の設置、そして物流、加工、輸出などの取組の進展に伴う加工流通施設の整備、さらにはフードテックの進展に伴う植物工場や陸上養殖などの整備など、農協やこれ信連では対応が難しい大規模な資金需要を伴う案件に対する融資、出資にこれまで以上に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。 　特にこのフードテックなんかは、植物工場でいうと一案件で数百億円規模の投資が必要になりますし、陸上養殖も、今大規模なもので数百億円の投資が必要になってきていて、なかなかそこにやはり、何でしょうね、これ正直リスクも当然伴いますから、リスクを一緒に取って、食料の供給力を増していくというこ

大切な御指摘だというふうに思います。 　農業近代化資金の貸付限度額の引上げによって、例えば、農業経営の規模を拡大しようとする場合に行う大型の農業機械の導入やハウスなどの農業用施設の増設、そして、農産物の付加価値向上に取り組む場合に行う加工施設の整備などのうち、これまででできなかった比較的大きな資金需要に対しても、農業近代化資金でまずは対応できるようになると考えております。 　そして、御指摘の新たに設けます農業経営高度化資金につきましては、その規模の大小にかかわらず、地域計画に位置付けられた者である限りにおいて、これは貸付対象となります。 　そして、地域計画も、今まだ、何というか、進行途上のものもたくさんありますので、進行途上なんだけれども借りたいということが当然あり得ますので、そういう場合は、今後、この地域計画に位置付けられることが確実であることの証明を市町村から受けた者なども対象と

大切な御指摘をいただいたというふうに思っております。もうごもっともなので。 　まず、政府といたしましては、令和七年度からの五年間の農業構造転換集中対策、この中で、規模拡大などに伴う設備投資が進んでいくものだというふうに考えております。また同時に、今、成長戦略の中で議論をして方向性を打ち出すことになりますけれども、フードテックなどによる新たな食のマーケット、ここの創出をすることで、ここは、ただ、かなり資金が掛かる投資が必要になってまいりますので、圧倒的に生産性の高い、食料供給力アップにつながるような取組を官民挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

御質問ありがとうございます。 　今回、農業近代化資金につきましては、従来の一般資金に加えて、農業経営高度化資金という新たな資金メニューを追加をいたしました。貸付限度額が個人で二億円、法人で七億円まで大幅に引き上げられることとなりまして、また、資金使途についても、より使い勝手よく現場の皆さんに寄り添った形で拡充を行うところとされております。 　こうした拡充によりまして、担い手の規模拡大に伴う大型の農業機械の導入やハウスなどの農業用施設の増設、経営の多角化に伴う加工施設の整備など、これまで以上に大きな資金ニーズに対しても農業近代化資金で対応できる場合が増加をします。 　農協を始めとする民間金融機関による農業融資が促進されること、そして経営規模拡大や農産物の付加価値向上を図る農業者の投資の後押しになること、これを期待すると同時に、今まさにこの農業構造転換集中対策を進めているところであります

本当に、元組合長ですから、どういうふうに現場がなっているか、また、これは全国、東野先生回られているんで、北海道の名寄の現場と、当然十勝と、また南、九州とは全然違うわけですから、そういうこともよく踏まえて、ただ、全体としてやはり私たち目指さなければならないのは、第一次産業に携わる皆さんがちゃんとそれで稼いで暮らしていくことができるという構造をいかにつくるかということだと思います。 　ただ、現実は大変難しい今局面に来ていると思っておりますので、そこを集中、まず対策ですね、しっかりと成し遂げて、次の世代に、農地も含めて農業基盤が設備投資新たにして、いい形で引き継いでいく、このことを精いっぱい皆さんと一緒に頑張ります。ありがとうございます。

今、岩渕先生からの私のこの衆議院の委員会での答弁は、今のところだけじゃなくて、その前にももっと大事なことを言っていまして、これ要するに、日本は人口が減る中においても食料供給力を上げていく、このことに尽きていくんだと思っていますと、特に農業の分野では人が減るわけですから、その中で担い手にどんどん生産が集中をしていく、そうすると、規模拡大もしなければならないし、設備投資も必要になるので、そういうところにもです、そういうところにまずはしっかりと資金的な手当てがされていくということが基本中の基本だというふうに思っています。 　そして、それと同時に、この農林中央金庫法の第一条の目的に、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資するというふうに書いてあるわけですから、そこの、何というか、フードテックも含めて、この要するに農林水産業の発展に寄与する分野にしっかりと大規模な資金需要が必要になって

この農林中金が、アメリカの食農ベンチャーキャピタルファンドであるアグファンダー・ファンド・フォーに出資を行っていることは承知をしております。 　その上で、個別の、先ほども私、先生からも御指摘いただいて申し上げておりますが、個別の融資、出資の判断は民間金融機関である農林中金が行うものであり、農林水産省が介入するものでは全くありません。なお、農林中金によるこのファンドへの出資については、海外のフードテック領域における最先端の動向を把握するとともに、ファンド投資先企業と農林中金の取引先の生産者や食品関連企業との事業連携を進めることを狙いとして行われたものというふうに承知をしておりますので、結果として、日本の農林水産業の発展に寄与するものとなっているというふうに考えております。