農林水産大臣

御質問ありがとうございます。大切な御指摘だというふうに思っています。 　農産品は地方の産地から大都市等の消費地への輸送距離が長く、長距離輸送ですね、その大宗を、九六・五％をトラック輸送に依存をしております。 　今後、トラックドライバーの不足が見込まれる中で、鉄道や海運を含め多様な輸送手段を確保することが農産品の安定的な供給を確保する上で非常に重要であります。 　このため、農林水産省といたしましては、モーダルシフトに積極的に取り組むための実証的な取組や、鉄道、船舶で輸送する荷物を集約、予冷するための施設の整備等を支援をしております。例えば北海道においても、ホクレン、ＪＡ士幌町によるでん粉の鉄道輸送の実証等について支援をしたところであります。こうした取組の促進によって、食料の安定供給とともに、貨物鉄道の安定した利用にも貢献をしてまいりたいと思います。 　あわせて、モーダルシフトの方向性

酒造好適米については、主食用米等として整理してきたことから、また、主食用米と比べてこれまでは高値で取引をされてきており、作付面積に応じた支援策のような生産振興策を講じてこなかったため、主食用米の内訳としての酒造好適米を区分して作付面積の把握は行ってきておらず、検査数量による生産量のみを把握をしてきたところであります。 　生産の現場では、実需である酒蔵の購入希望数に基づき、産地が生産計画を策定する取組により、需要に応じた生産が行われてきたものと承知をしております。 　農林水産省としても、こうした産地と実需の連携がやはり重要だというふうに考えておりますので、酒造組合と情報共有を図るための情報交換会、これは毎年開催をしてきておりまして、こうしたことも通じて、よりきめ細かく作付面積の把握など生産動向をよく把握して検討してまいりたいと思います。 　また、令和八年度予算でも、産地と実需の連携強化

御質問ありがとうございます。 　まず、米政策については、前政権の下で閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画において、輸出を含めた需要拡大を見込んで、二〇三〇年の生産目標を、二〇三〇年比で七百九十一万トンから八百十八万トンに増大をすることとしております。 　こうした需要に応じた形で生産をすることにより米の需給を安定を図っていくという方針は現在も変わるものではなく、この方針の下に、中長期的には米の増産に前向きに取り組めるよう、環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

ちょっと今の局長の答弁に補足をさせていただきますと、委員の今の御指摘は大変大事だというふうに思っておりまして、特に、このＣＧＩＡＲは、実は、先日の予算委員会でも鈴木貴子議員から外務大臣の方に御質問いただいたんですけれども、外務省が拠出する使途を指定しない任意拠出金と言われるものが幾らかということによって理事の席が取れるか取れないかが決まってまいりますので、是非そういった観点でも、我々農林水産省として、外務省とも連携を取ってやらせていただきたいと思っております。

御質問ありがとうございます。今度、山形県のはえぬきも愛していただければありがたいなと思います。 　まず、高市内閣では、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下で、戦略的に財政出動を行うことにより、所得を増やし、消費マインドを改善をし、事業収益が上がり、税収を増加させる好循環、これを実現することを目指しております。 　ですので、この考え方の下で、農林水産省としても、あらゆる政策ツールを総動員して、稼げる農林水産業を創出するための戦略的な投資を促進していく必要があると考えております。 　特に、我が国の農政においては、改正食料・農業・農村基本法の成立を契機に、令和七年度からの五年間で、農地の大区画化や共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発、普及、輸出産地の育成といった施策を集中的に講ずることとしておりまして、農業構造の転換をしてまいりたいというふうに思っており

御質問ありがとうございます。 　私は、指示書をいただいたときに、こんなにいっぱい書いてあるのかと正直思ったんですけれども。 　高市総理は、全ての田畑の有効活用に加えて、植物工場などの先端技術も活用して、稼げる農林水産業をつくり出したいという強い思いを持っておられます。私に対してもそういった趣旨のお話を何度も何度も、私自身も総理ともしております。 　また、大臣就任時に総理からは、食料安全保障の確保のほか、完全閉鎖型植物工場等を展開し、また、米についても安定供給を推進をすることというのが指示書に入っております。そして、この五年間の構造転換期間に集中投資を行うこと、二〇三〇年に五兆円の輸出目標を実現することなど、農林水産行政について五つの御指示がありました。 　総理のお考えや御指示もしっかりと受け止めて、食料安全保障を確立し、国民の皆様に食料を安定的に供給するとともに、生産現場の皆さんが

御質問ありがとうございます。 　まず、人口減少に伴いまして、国内需要の減少、これは、人口減少プラス高齢化ということで、人間、年を取れば取るほど食べる量がちょっと減ってしまいますので、そうしたことに伴いまして国内需要の減少が見込まれる中で、生産基盤を維持するためには、国内へのしっかりとした安定供給、これがまず第一です。これに加えて、輸出を通じて稼げる農林水産業を実現することが不可欠であるというふうに考えております。 　委員は今、輸出依存のというお話をされましたが、輸出に依存するというわけではなくて、第一は国内への安定供給、そしてその上で、稼ぐところは輸出でも稼いでいくという姿勢であります。 　生産額に占める輸出額の割合は、ほかの先進国が一〇％以上であるのに対して、我が国は伸びてきたとはいってもまだ二％程度でありますので、輸出拡大についてはまだまだ道半ばということになります。 　輸出額

植物工場に何か利権とかそういうにおいがするというのは、それは全く筋違いのお話だというふうにまずは申し上げておきます。 　その上で申し上げると、今、気候変動も含めて災害のリスクが、これは日本だけではなくて、世界的に上がってきているんですね。そのリスクについては、地べたに張りついている農林水産業は、やはり、どこでやるかというのは、要はその土地でやるしかないですから、そこが災害が多いか少ないかについてはなかなか選べないといった事情もあるわけです。そういう中で、植物工場であれば、ある種、災害リスクの少ない場所に立地をするということが可能になりますから、そういう意味で、今後可能性があるんだろうというふうには思っています。 　ただ、委員も今御指摘のとおりで、世界中に植物工場というのは実はブームが来まして、一通り、何となく今、大体、アメリカもかなり植物工場は大きいのが建ったんですけれども、資金は集ま

今れいわ新選組の米政策についてお話がありましたけれども、私が今の印象をちょっとお話をさせていただくと、食糧管理法の時代のかなり昔の政策にちょっと考え方が近いのかなという印象を受けました。 　我々としては、米の価格も含めて、生産者の再生産や再投資が可能な価格、そして消費者も安心できる、購入できる価格に需給のバランスを保つことによってそこに落ち着いていくということが何よりも重要であると考えておりますので、食料システム法に基づいて、米の合理的な費用を考慮した価格形成などもやらせていただきたいと思います。 　万が一の大幅な農産物価格の下落等に伴い農業収入が減少した場合は、収入保険やナラシ対策などのセーフティーネットを措置している、こういうところでありますので、また今後とも御議論させていただければと思います。

御質問ありがとうございます。 　まさに北神委員が御指摘のことは、本当に我々しっかりとそれを踏まえてこれからやっていかなければならないというふうに思っています。 　やはり、反省といたしましては、まず、米の基本指針において、生産量と在庫量から需要量の実績を算出して、そのマイナストレンドを基にして需要の見通しを算出をしてきたということです。令和四年産までは、このグラフにもあるとおり、需要の見通しとまず実績の差というのが比較的小さかったわけですが、ただ一方で、最近は逆の方に幅があって供給不足を招いてしまったということになってしまっております。 　ですので、これから、七年産の需要見通しの算定方法を改めまして、人口減少や直近の一人当たり精米ベースの消費量の実績、そしてインバウンド需要の動向や、また、高温でありますから精米した際の歩留りなども考慮するという方法に見直しをしております。 　こうした