農林水産大臣

岩渕先生から、先ほどから、現場の感覚とこの今回の法改正の方向がちょっと乖離しているという御指摘なんですけど、これ、もうちょっと大きい視点で見ると決して私は乖離しているとは思っておりませんで、やっぱり、先ほど、要するにやめざるを得ないというふうな判断をされている方々も、やっぱりそもそもの根本的な問題は何かといえば、日本が、要するにこの人口減少も含めて国内マーケットがなかなか胃袋は限られているんで大きくならない中で、ただ、実際は、酪農にしてもですよ、牛乳にしても、生産力はもっと作ろうと思ったら作れるじゃないですか。だけれども、やっぱり国内マーケットが十分にないものだから、国内マーケットだけ見ているとやっぱり価格も上がりづらいし、なかなかその結果採算ベースに乗らなくてやめざるを得ないという方々が出てくるという、これが一番根本的な私は問題だと思うんですね。 　米についてはもうまさにそういうことだ

ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

御質問ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、埋却地の事前確保が困難な地域や、確保していた埋却地が使用できなくなる場合というのがあります。 　そういった場合において移動式レンダリング装置や焼却施設の活用も必要となることから、農林水産省としては、都道府県に対し、家畜の所有者と連携をして、焼却施設などを活用する計画の策定や、周辺住民との事前調整などを行うよう指導しているところであります。 　また、現在、全国の動物検疫所に移動式レンダリング装置は計五台配備をしておりますが、今年度、新たに一台を追加配備することとしまして、発生時だけではなく、今委員からお話がありましたので、事前の演習を含めて、都道府県に貸与できる体制整備を図ってまいります。 　引き続き、都道府県と緊密に連携しながら、死体の処理方法の確保も含め、迅速な蔓延防止措置の実施に万全を期してまいります。

まず、中川委員には、人生で初の国会質問、おめでとうございます。 　我が国を取り巻く家畜衛生の状況を見ますと、口蹄疫やアフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザが、隣国の韓国を含む近隣諸国で継続的に発生をしておりまして、疾病の侵入リスクというのはかつてないほど高まっているというふうに危機感を抱いております。 　また、国内におきましても、高病原性鳥インフルエンザが、令和二年以降六シーズン連続で発生をしておりまして、実際に、特に卵なんかは、お菓子屋さんからお話を伺うと、安定供給はやはり難しくなっているのではないかというようなお話もよくいただくようになっております。また、豚熱も毎年散発的に発生をしておりまして、非常に厳しい状況にあると認識をしております。これらの疾病の発生予防、蔓延防止は、食料安全保障や我が国の畜産業の持続的な発展に不可欠でありますので、危機感を持って、緊張感を持って対応させていた

お答え申し上げます。 　アフリカ豚熱、口蹄疫などの家畜伝染病については、欧州や韓国において感染が拡大をしている中であります。そういう中で、訪日外国人観光客数の増加もありまして、侵入リスクがかつてなく高まっています。特に、アフリカ豚熱だけは入れてはならないという覚悟で、私たちも精いっぱい努力をしなければならないと考えております。 　これまでも、家畜伝染病の国内への侵入を防ぐために、家畜防疫官の口頭質問や検疫探知犬による検査、そして空港や港における車両などの消毒の徹底など、水際対策は徹底をしてきたところであります。 　ただ、一方で、違法に輸入された疑いのある畜産物が国内の食材店において販売されている事例が確認されるといった事態に適切に対処をしなければなりませんので、今般、この法律改正によって、家畜防疫官の国内の食材店への立入検査権限の創設などを盛り込ませていただいたところであります。

お答え申し上げます。 　家畜の診療や防疫に従事する産業動物獣医師は、公務員獣医師を含め、地域の畜産業を支える重要な存在である一方、地域によっては必要な定員の確保に支障を来しているところもあることから、各都道府県では、家畜防疫員の必要人数の確保に向けて取り組んでいると認識をしております。 　産業動物獣医師の確保につきましては、獣医系大学の卒業者の就業状況が、ペット分野が五割である一方で、産業動物分野が二割程度にとどまっていること、そしてまた、地域によって確保状況に偏りがあるといった課題に対応する必要があると考えております。 　農林水産省におきましては、各都道府県と連携をしまして、産業動物獣医師として一定期間従事することを条件に返済を不要とする修学資金を用意するとともに、インターンシップによる職場体験への参加、そして、デジタル技術を活用した遠隔診療の推進などを支援しているところであります

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、発生予防のための飼養衛生管理の強化の取組や、殺処分などによる影響緩和のための分割管理を推進することは重要だというふうに認識をしております。 　このうち、施設整備への支援につきましては、例えばですけれども、発生予防対策としては、鶏舎の入気口へのフィルターや養豚場周辺への壁の設置、そして、分割管理については、分割に当たって追加で必要となる柵や更衣室、堆肥舎などの整備への支援を措置をしているところであります。 　一方で、分割管理につきましては、農場内の作業動線の見直しなどにより、比較的少額の投資で分割を実現した事例もあります。今後も、これらの事例を周知するとともに、より取り組みやすい分割手法の検証、普及に努めてまいりたいと思います。 　加えて、発生予防対策としては、これまでの発生事例における疫学調査で得られたリスク要因に関する知見を踏まえまして

選択的殺処分を導入したとしても、飼養衛生管理の徹底は引き続き最重要であります。 　飼養衛生管理がおろそかであると、農場全体にウイルスが広がるリスクが高まりまして、結果的に殺処分の範囲が拡大をし、選択的殺処分、制度上はできるようにしたとしても、結果としてそれが機能しないということになるおそれがあります。 　また、豚熱以外にも侵入を警戒すべき伝染病はたくさんありまして、特に有効なワクチンが存在しないアフリカ豚熱や口蹄疫の侵入防止には、飼養衛生管理の徹底が不可欠であります。こうしたことから、今般の法改正があった後も、むしろより一層、飼養衛生管理の水準が緩むことのないよう、生産者などの畜産関係者に対して、改めて飼養衛生管理の徹底については促してまいります。

お答え申し上げます。 　我が国を取り巻く家畜衛生の状況を見ますと、口蹄疫やアフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザが、隣国の韓国を含む近隣諸国で継続的に発生をしておりまして、疾病の侵入リスクはかつてないほど高まっております。 　国内におきましても、高病原性鳥インフルエンザ、これは令和二年以降六シーズン連続で発生をしているほか、豚熱も毎年散発的に発生をしておりまして、非常に厳しい状況にあると認識をしております。これらの疾病の発生予防、蔓延防止は我が国の畜産業の持続的な発展に不可欠でありますし、畜産物の安定供給上もしっかりとやらなければならないと思っております。 　水際での侵入防止対策や早期通報、飼養衛生管理の徹底、そして迅速な防疫措置などに高い緊張感を持って万全を期してまいります。