農林水産大臣

○国務大臣（江藤拓君）　全く賛同するところでございます。 　在来品種は、例えば、インバウンドで来る外国人の方々にも地域の魅力として発信できますし、子供たちにとっても、食育という面で地域の魅力、そして、私も今年の六月に千葉県の視察を行いました。そこで、学校給食で米を、有機米を食べているところを見ました。子供たち、とっても喜んでいました。そして、農業に対する理解も深まっていました。 　様々な政策を駆使して、先生の御趣旨に沿った政策を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。 　農林省におきましても、環境負荷軽減、それから生産コストの低減、これは大きな今テーマでありますから、注目すべき点はたくさんあると思いますが、ただ、問題もあるみたいでありまして、やはりその肥料のやり方というのは、成分がどうなっているか、成分調整がやはり難しい。特に水耕栽培になると、ＩｏＴを使ったりして先進的なところはかなり科学的に管理をしていますから、これで果たしてうまくいくかどうか。 　ですから、今、私も一回見せていただきたいと思いますが、是非、まずは事例を集積したいと思います。どのような事例があって、どのような販売価格で、どのような経営コストの削減につながっているのか、これはやはり経営を見なきゃなりませんので。そして、そして技術的な蓄積も進められた上で、その上で、先生が言われたモデル事業にするかどうかについては今後の課題として受け

○国務大臣（江藤拓君）　もちろん、納税者の方々のお金をいただいて様々な補助事業を行っておりますから、国民の方々のおかげで支えられている部分もあると思います。 　しかし、最終的な受益者は国民です。農業生産を行うことによって利益を得るのは農業者という意識はありますが、しかし、国を支えるために農業生産が行われているということであって、決して多額な負担によって、いかにもじゃぶじゃぶみたいな話は私は違うというふうに思っています。

○国務大臣（江藤拓君）　財政審からは今回に限らず毎度言われているお話であります。 　確かに、この百万トンの備蓄の水準を決めたときは平成十三年ですから、そのときの消費量は九百万トンありました。今七百万トンですから、そういう数字だけを見れば、確かに備蓄の水準は下げてもいいんじゃないか、七十七万トンのＭＡ米もありますし、ＳＢＳが十万トンありますから、これを活用してもいいんじゃないか、それは大変論理的には正しい部分もあるかもしれません。 　しかし、我々は食料・農業・農村基本法を改正しました。その一番の柱は食料安全保障の確立です。そして、様々な国際情勢が変化をして、今や食料は戦略物資になりました。ですから、国民の皆様方が安心できる備蓄の水準をこれは保たなければならないというふうに考えております。

○国務大臣（江藤拓君）　様々な御指摘があることは承知しておりますが、我々農林水産省としては、国民の皆様方が安心できる水準、それが百万トンということであれば、それを維持することは必要だと思っております。

○国務大臣（江藤拓君）　ただいま百万トンの備蓄は国産米です、備蓄米については国産米を使っております。ですから、七十七万トンはこれ義務なんで必ず入ってきてしまう米で、これについては様々御議論があります。これを見直さなきゃいけないんじゃないかと。国内で、今は高いですけれども、米価が下がっているときにですね、何で下がっているときに七十七万トンも買わなきゃいけないのかという大変な国会の議論がありました。しかし、これは約束なので、今更なかなか変えることは難しいんですが。 　しかし、これから先、先ほど申し上げましたように、国際情勢がどう変わるか分かりません。国内の消費も増えるかもしれません。インバウンドも大きな水準で今上がってきています。そういうことであれば、我々は、農水省としては、米の消費拡大、これを目指すということが基本政策ですから、この毎年十万トンが減っていっているこのトレンドがいつまでも続く

○国務大臣（江藤拓君）　まず現状認識から申し上げますが、非常に厳しい状態だと思っています。これまで、先生がお示しいただいた資料を見ても、このままの状態を放置していては、日本の安全保障、これはもう絶対に守れない。ですから、これから五年間を集中的な構造改革の年度としてしっかりやろうということで、食料・農業・農村基本法の改正も行いましたし、基本計画を作り、そして人・農地プランも作り、そして担い手を育てていきたいと思っています。 　担い手につきましては様々ございます。様々ございますが、これまでは、正直なところ、この間の委員会でも議論がありましたけれども、外資の農地の取得については抑制的であるべきだ、私もその考え方には賛成でありますが、しかし、その話の中で、じゃ、全く、例えば国内で食品産業をやっている人たちがいわゆる農地所有適格化法人に出資する場合、そういう実績がある人も排除していいのかという話に

○国務大臣（江藤拓君）　再び農水大臣にしていただいて最初に取りかかったのが、水活とこの新規就農の話、親元就農の話をまず農水幹部と検討しました。 　私も、今四十九歳という年齢制限が掛かっていますが、しかし、考え方によっては、例えば東京の会社を早期退職をして一定程度のまとまった退職金をいただいて、そしてそれを地元に持って帰って設備投資をする、新しいハウスを建てる、新しい農業機械を導入する、それによって生産性を上げて所得を確保する、そういうケースもあり得ると思うんですよ。ですから、できれば私の気持ちとしては四十九歳は外したいということで、農水幹部といろいろ議論交わしました。 　しかし、予算の壁がございまして、そこまでやるとちょっと今回は無理でしょうということで、まあ正直な気持ちを言うと私が折れたというところでありますが、しかし、大変大事な御指摘だと私は受け止めておりますので、しっかり引き続き

○国務大臣（江藤拓君）　水活については、大変な見直しについて御不満があることは私も重々承知をしておりますが、五年に一回水張りをすればいいという話にしました。 　まず、しかし最初に申し上げておかなきゃいけないのは、水田活用の交付金なんですよ。まず水田であることが客観的に確認される状況でないと、この対象になっては本当はいけないんですよ。 　しかし、もう何度も申し上げましたから言いませんが、いろいろ監査も入って、もう大問題になりました。そのままではこの制度自体が駄目だと、即時中断しろということになったら大問題ですし、ましてや返還命令が出たら大変なんで。 　私は、その当時はもちろん閣内にはおりませんで、自民党の調査会長でしたけれども、何とかそういう混乱を招かないためには、何とか五年に一回だけ水張りできる環境にありますから一応これで認めてくださいというところで、ぎりぎりの、ぎりぎりの落としどこ

○国務大臣（江藤拓君）　水活が水田政策の全てではありませんので、九年というのは、まあ八年、まあ水活は基本的に八年までですけど、九年まで掛かる部分があるので九年度見直しということとされておりますが、水田政策について申し上げれば、日本は何といっても瑞穂の国であります。 　これは何といっても、我々が自給を達成したのが昭和四十二年ですが、それまではずっと自給できませんでした、お米を。そして、自給が達成された途端に、もう次の年からはもう生産過剰、四十二年、四十三年は大豊作になって、そしてその後に、四十六年から減反政策、悪名高き減反政策始まるわけですが、しかし、千三百万トンというとんでもない在庫を抱えることになって、当時の国家予算で三兆円掛かりました。今の予算規模では大体六兆円ぐらいになると思います。米政策は難しいんですよ。 　しかし、水田政策は日本の農政の要の部分ですから、これもやはり国会の場で