農林水産大臣

○国務大臣（江藤拓君）　先生のおっしゃることはよく分かります。先ほど総理からも猫の目行政は良くないというお話がありました。それをまた突然言われると付いていけない。その年度までに、どこまでに、その期限はここまでですよと言われて、今言われて、全然もう書類の整理も何も間に合わないと、そういうことは多々ありましたが、これまでですね。 　ですから、政策の転換がなされるということであれば、周知期間はとても大事です。なるべく混乱を招かないように、時間的余裕を持ちながら政策を決めていきたいと思っております。

○国務大臣（江藤拓君）　これは、日本が主導してＷＣＰＦＣをつくりました。そして、漁業者の方々が大変我慢をされて、捕りたいのをこらえて資源管理を行った結果、小型魚については一・一倍、大型魚については一・五倍という枠が今回認められたということでございます。

○国務大臣（江藤拓君）　配分につきましては、委員がおっしゃるように、沿岸の方々は枠がありますから、捕ったものを逃がさなきゃいけない場面もあるわけです。そのときに沿岸の方々は大変手間が掛かるんですよ。例えば網だったりすると傷めないようにして逃がさなきゃいけないとか、大変手間が掛かるので、今回の配分については全ての、全国の方々からしっかり意見を聞きながら配分を決めましたけれども、その中では沿岸の方々にかなり配慮した上で配分を決定したということでございます。

○国務大臣（江藤拓君）　お答えいたします。 　何かお答えが必要がないぐらいしっかりお話をいただいたなというふうな感想を持っておりますが。 　おっしゃっていただいたように、老木は余りＣＯ２を吸収いたしません。そして、花粉も大量に発生いたします。ですから、やっぱり伐期を迎えたものは切って使って、使って植えてですね、そしてまた育てるというこのサイクルをしっかりつくっていかなければなりません。 　そのためには、やっぱり山で働く人を確保しなければなりません。今、四万四千人ぐらいです、全国で。しかし、平均所得は大体三百六十万円ぐらいです。山はやっぱり苦しいです。買物弱者であったり、病院も遠かったり、学校も統廃合されて分校がなくなったり、そういうところで暮らしていくということは、一つの、そういうところに魅力を感じる若者もいますが、しかし、やはりそういうところを避ける人が多いというのも事実ですから。

○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。 　私は宮崎なので、隣なのでですね、この間といっても半年ぐらい前ですけど、大分の塩湯、御存じですか、あそこに行って温泉に入って、嫁さんと。宮崎も魚はうまいんですけど、安くてうまくて、また行きたいなと思っております。 　確かに、環境が変わってまいりました。宮崎でも随分入ってくる魚が変わりました。近海の定置網にもマグロが入る、かつてなかったことですよ。宮崎もタチウオは港で幾らでも釣れたんですけど、港の中ではタチウオ釣れなくなってきました。 　そういった変化に対応して、当然、漁業者の方々も漁業形態が変わりますから、そういう構造の変化に対して、例えば漁具の変更であったり漁船の形態の変更であったり、そういったものに対して国としては支援をしていかないと、やはり環境には勝てませんので、その環境変化に対応した漁業の形態をつくっていかなきゃいけないと

○江藤国務大臣　農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 　冒頭、令和六年能登半島地震、九月の豪雨の被害によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、短期間で度重なる大きな災害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。 　私自身、大臣就任の五日後に石川県を訪問させていただきました。被害の深刻さを直接確認し、現地の皆様から一刻も早い復旧に向けた支援について、切実な声をお伺いいたしました。地震と豪雨からの復旧復興を一体的に推進するため、農地、農業用施設の復旧などの総合的な支援対策を講じ、農林水産業の再開を切れ目なく支援してまいります。 　以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。 　我が国の農林水産業は、農地を守り、山を守り、漁業を通じて国境を守るといった役割を担っている、まさに国の基であり、国民の皆

○国務大臣（江藤拓君）　農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 　冒頭、令和六年能登半島地震、九月の豪雨の被害によりお亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。 　また、短期間で度重なる大きな災害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。 　私自身、大臣就任の五日後に石川県を訪問させていただきました。被害の深刻さを直接確認し、現地の皆様から一刻も早い復旧に向けた支援について、切実な声をお伺いいたしました。 　地震と豪雨からの復旧復興を一体的に推進するため、農地、農業用施設の復旧などの総合的な支援対策を講じ、農林水産業の再開を切れ目なく支援してまいります。 　以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。 　我が国の農林水産業は、農地を守り、山を守り、漁業を通じて国境を守るといった役割を担っている、まさに

○江藤国務大臣　先生のところに負けないぐらい中山間地ばかりの江藤でございます。 　六年目以降なくなることについて、不安の声をたくさん私も直接聞いております。 　この間の委員会でもお答えいたしましたが、水活については大変難しいかじ取りをいたしました。私、当時はまだ自民党の調査会長でしたけれども。とにかく、本省に会計検査院が入る、そして地方農政局にも入る、そして水田協議会、全国で百九十か所以上に検査が入ってしまう。このまま放置していたら、この水活の事業自体が不適切という判断を下される。そうなると、事業自体が中断してしまう。そして、これまで交付金を受領された方々が過去に遡って返還命令を受ける。そんなことになったら現場は大混乱ですから、何とかこれをしのがなきゃいけないということで、大変苦しい、苦しいところですよ。 　ですから、五年間で一回だけ、五年で一回ですよ。私の地元でも、すぐ水張りをしな

○江藤国務大臣　中山間地直接支払いについては、これから先どういう形であるべきかは、これから引き続き検討が必要だと思っております。 　来年度からは、集落協定から、ネットワーク化、統合を支援していきたいということで、ネットワーク加算、これをつける。それから、草刈りは大変なので、今、自動で草刈り、斜面でもできるのがありますから、リモコンでできるやつ。スマート農業化についても支援したいということにしております。 　しかし、現場では、今まで集落機能強化加算、これでずっとやってきた、これから突然ネットワークに移れと言われても困るという意見があることも聞いておりますが。その御意見を聞いて、この制度に残りたい、このままやりたいという方々については、当面の間、これでやっていただいても結構だという判断をいたしました。 　しかし、私、内容をよく精査しましたが、ネットワーク加算、それからスマート農業加算をつ

○江藤国務大臣　ということで、中山間地域直接支払い制度は、根拠法に基づいて継続してまいります。