農林水産大臣

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　本法案において、遊漁船業者に対し、利用者の安全確保を図るために講じた措置等の情報の公表を義務付けるとともに、都道府県に対しても、行政処分等に関する情報の公表を義務付けたところでございます。 　これらの情報により、利用者にはより安全な事業者を選択できるというふうに思っておりますが、ただ、今委員御指摘のように、安全情報の見える化については非常に重要な御提案でございます。また、遊漁船業の活性化にもつながるものと考えておりまして、本法案に盛り込んだ安全情報の公表のやり方がより分かりやすく利用者に届けやすいものになるよう工夫してまいりたいと思っておるところでございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　一般の釣り客を乗船させ、漁場に案内する遊漁船業については、近年、事故による死傷者数が増加傾向にあることなどから、安全性の向上を図る必要があります。また、地域の実情に応じた秩序ある遊漁船業の振興を図り、漁船の活性化に寄与する観点から、地域の水産業との調和の取れた適正な運営を推進していく必要があります。 　このため、遊漁船業者の登録に関する有効期間の見直し及び欠格事由の厳格化、事故を引き起こしたときの報告の義務化、遊漁船の利用者の安全等に関する情報の公表の義務化、協議会制度の創設等の措置を講ずることとし、その法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、遊漁船業者の登録制度の厳格化

○国務大臣（野村哲郎君）　芳賀委員にお答えを申し上げたいと思いますが、たしか四月だったと思うんですが、決算委員会か何かで御質問がありました。ちょっとそのときの話とは、ちょっと話が、中身がちょっと違うんでしょうけれども。ただ、畑地化の問題につきましては、そのとき私もお答えしたんですが、この促進事業につきましては、畑作目が連続して作付けされている水田については、畑地化を促しつつ、促進していくために、麦、大豆、ソバ等の産地化に向けて一定期間の継続的な支援を行うということをお答えしたと思いますが、令和四年度二次補正予算として二百五十億を措置しているところですが、これに加えまして、令和五年度当初予算におきましても水田活用の直接支払交付金の一部として二十二億円を計上、合計で二百七十二億、このことにつきまして畑地化については予算計上しているところでございます。 　現在、各都道府県からの要望の調査を行っ

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが、先ほど御答弁申し上げましたように、現在、申請が今上がってきておりまして、それを確認中でございますので、まだ、今おっしゃいましたように、予算が足りるとか足らないとか、まだその段階でもございません。 　したがって、いろいろ内容が複雑で、今回からやり方を変えたものですから、そういう意味では精査を十分させていただきたいと、こんなふうに思っているところです。

○国務大臣（野村哲郎君）　石垣委員にお答え申し上げたいと思いますが、多分、宮城県もいろいろこの海業でやっておられる港というのは多いんじゃないかと思うんですね。私のところもいろんなことで、この海業を利用した形でいろんなことをやっておりまして、一番私はびっくりしておりますのは、余りそんなになじみのない魚のイワシ、このイワシというのが……（発言する者あり）いやいや、いわし亭という、イワシのみの魚を使って、煮付けであるとか刺身であるとか焼きであるとか、それだけで昼の定食を出していて、もうそれが列をつくっているんですよ。だから、物すごく活気を呼んでいるというのは、これはもう間違いのない事実なんです。ですから、外部の方々がそのイワシを食べに、まあ言わば、県外とは言いませんけど、県内の各地区からやっぱりお見えになっている場所がありまして、我々がいつもそこを通るときには、イワシを食べに行こうと、昼飯はちょ

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げますけれども、これは今、安東次長の方からお答え申し上げましたように、漁協施設である発電施設には該当しないということで、はっきり次長から申し上げたとおりでございまして、なかなかやっぱりこれは難しいなと、こんなふうには思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思いますが、今までいろんな御質問をいただきましたが、この海業につきましては、もう最初から御説明しておりますとおり、とにかく地域のにぎわいや所得あるいは雇用の創出を目指す事業であると。幅広な形で、今までの水産業という枠から少しこの枠を広げた形で大きく展開していこうじゃないかと。これは、農林業なりあるいは観光などの振興や、地域振興の取組と連携して取り組むことが有効であるというふうに考えておりまして、先ほど御質問にありましたように、各省庁にもまたがる法律改正にもなってございます。 　そのために、昨年末には、地域振興などに取り組む関係省庁との協力の下で、海業に取り組む際に活用可能な支援策を取りまとめた海業支援パッケージを作成し、周知を図っているところでございます。 　海業を進める意義が広く理解され、各地で海業の取組が進んでいきますように、関係省庁

○国務大臣（野村哲郎君）　串田委員の御心配の向きは多々あると思います。 　ですけれども、じゃ、どこにその陸上養殖をできる場所があるかとなると、まあ一番手っ取り早いのは水田であったり畑地であったり、今実際やっておられるのはそういうところを転用した形でやっておられるわけですので、そちらの方から規制していくという。外国人の方々の転用は認めませんとか、そういうのはやっておりますので、単なる雑木林のところをどうするかというのは、これはまた問題ですけれども、今いろんな、私どもが聞いておりますのは、水田であったり畑地であったり、そこをどうしても農業委員会が転用を認めてくれないので何とかしてくれないかというお話は伺っておりますので、そういったのを簡単に外国人も金もうけのためにどんどんどんどん入れるよという話にはなってこないというふうに思っておりますので、ただ、そこはよく注視していかなけりゃいけないと思っ

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思います。 　漁業施設等の活用事業は、漁港の漁業上の利用の確保に配慮しつつ、当該漁業に係る水産業の健全な発展及び水産物の供給の安定に寄与することをこれは目的としているわけでございますから、このために、本事業が原因で漁業に支障が出るようなことになれば、これは本末転倒でありますので、事業実施の前提に反しますので、漁業管理者、これは地方公共団体、県なり市町村は事業主体と事業内容についてこれは調整をすることになります。 　さらに、調整がうまくいかなかった場合には、漁業管理者は事業者に対して、改善のために必要な措置をとるべきことを勧告することができるようになっておりますので、この勧告をいたします。必要な措置がとられなかった場合は、これは、計画の認定を取り消すこともこれは可能でありますので、これはもう取消しをするということで大なたを振るっていただきたい

○国務大臣（野村哲郎君）　今、紙委員からお話がございました、ゲノム編集技術で得られた農林水産物をふるさと納税の対象品目としていいのかというお話だったと思うんですが、ただ、これに、農林水産物につきましては、厚生労働省は食品安全の観点から、それから我が農林水産省は、先ほど答弁申し上げましたが、生物多様性の確保等の観点から、科学的知見に基づき問題がないことの確認はできておりまして、そして流通をしていると、こういうふうに理解をいたしております。 　このような確認を経たゲノム編集トラフグを地元企業の産品としてふるさと納税の返礼品で取り扱うか否かについては、我が省としてはなかなかコメントする立場にはないということは御理解をいただきたいと思いますが、参考までに、この市議会の方では、当該トラフグのふるさと納税の返礼品からの取下げに関わる請願書について現在協議中だということは伺っておるところでございまして