農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　その必要な食料、そして必要な農地を守るために、先ほど言いました国の関与、国のやはり様々な勧告、指導、こういったものを強めたところでございます。

○国務大臣（坂本哲志君）　現在の食料・農業・農村基本計画におきましては、令和十二年の農地面積を、先ほど御答弁申し上げましたけれども、四百十四万ヘクタールと見通しております。また、農振法に基づきます国の基本指針におきましては、令和十二年の農用地区域内の農地面積を三百九十七万ヘクタールと見込んでいますが、これらは水田と畑など地目別に整理したものではありません。 　主に水田で作付けされる米は我が国の気象条件に最も適した作物であり、また、連作が可能であり、収量の変動も比較的少ない優れた作物であるため、古くから国民の食を支えてきた中心的な作物、主食であるというふうに考えております。 　しかしながら、主食用米の需要が減少する中で、例えば輸入依存度が高く、国産への転換を推進していくことが重要な麦、大豆等につきましても、畑地だけでなく、汎用化された水田でも生産が可能であり、水田で生産するか、畑で生産す

○国務大臣（坂本哲志君）　その汎用化あるいは畑地、そして水田、それぞれの産地形成において、様々な地域の特性に応じて選択をしていただくということになっております。水田機能も、そして汎用化も、今の状況ではしっかりとやっぱり米を生産していける、それだけの農地面積があるというふうに思いますので、そういうものを確保しながら、さらにそれぞれの地域においてその選択を進めていただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　現在、農地につきましては、県、それから各団体、そして市町村、さらには東海大学の農学部、こういったところで協議会をつくっております。そして、一方の方で、やはり企業用地、工業用地というのがやっぱり必要となってくる場合が多いものですから、やはりそこについての代替農地の、代替農地についてやはりそれぞれ情報交換をしっかりして、農地全体の面積は減らさないというふうなことで現在熊本では進めているところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　食料供給が大幅に減少するリスクの要因の一つといたしまして、地政学的リスクを想定をしております。一般に、地政学的リスクとは、政治や社会情勢等の要因により特定の地域における緊張が高まることで、その地域や世界全体の経済等の先行きが見通せなくなることを指しておりまして、本法案は、こうした地政学的要因によるシーレーンへの影響を含むあらゆる地政学的事象に対応し得るものというふうに考えております。 　より現実的なリスクといたしましては、具体的には、気候変動に伴う干ばつの発生や災害の激甚化、頻発化による不作、それから家畜伝染病や植物病害虫の発生、蔓延、そして新型コロナウイルスのような感染症の蔓延によるサプライチェーンの混乱等のリスクを想定しているところです。 　このように、食料の供給が減少する要因には様々なものが想定されますが、本法案においては供給減少の要因を問わずに各種の措

○国務大臣（坂本哲志君）　本法案では、要請により事業者の自主的な取組を促すことを基本としています。その上で、国民生活、国民経済上の支障が実際に生じた場合にのみ計画作成、届出指示をすることができるというふうにしております。生産計画の作成、届出指示につきましては、あくまで指示を受けた生産業者等が実施可能な範囲で定めるものでありまして、増産を強制するものではありません。 　また、生産可能業者の要件につきましては、今後省令で定めることとなりますが、生産に当たって土地の形質の変更を要しないこと等を要件とすることを想定しておりまして、参考人の発言にあったように、果樹農家に米や麦の生産を強制するものではありません。 　なお、これらの措置は法目的を達成するための必要最小限の措置として類似の法制度を参考に規定したところであり、憲法上の問題があるとは考えていないところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　必要最小限度の措置としてこういうことを行っているわけでありまして、憲法上の問題があるとは考えておりません。

○国務大臣（坂本哲志君）　現時点におきましては、年間の需要量六百八十一万トンでございますけども、それに対します令和六年四月の民間在庫量の在庫率は二六・四％と、コロナ禍前の時期とほぼ同水準であります。相対取引価格や小売価格に上昇が見られますけども、前年よりプラス一〇％程度と、著しい上昇にはなっておりません。多くの販売店等で欠品が多くなっているなどの状況にはなっていないというふうに理解します。このため、主食用米の全体需給としては逼迫している状況にあるとは考えておらず、主食用向けに政府備蓄米を放出することは考えておりません。 　一方、販売店や御指摘の施設を個別に見ていきますと、入手困難な状況にある方もおられるかもしれません。そのような方から相談があった場合には、業界団体等とも連携し、卸売業者等を紹介するなどの対応を考えたいと思います。 　それから、米の入手が困難な米穀店や、そこから供給を受け

○国務大臣（坂本哲志君）　今のところ逼迫しているという状況はないと思いますけども、私たちとしては、相談窓口等も含めてしっかり対応してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　備蓄は国内生産や輸入と並びます食料供給の重要な手段でありまして、特に食料供給が大幅に不足する事態における初期の対応策として重要な役割を担っていると認識しております。 　一方、過大な在庫や備蓄につきましては、当然コストが掛かることから、民間事業者の経営圧迫や膨大な財政支出につながることも認識しておく必要があります。現在、百万トンの備蓄に対しまして五百億円の事業費を必要としております。 　このため、政府のこれまでの施策でも、米の政府備蓄を除きまして、米も含めて民間在庫を政府が支援する方法を取っています。これは、民間の在庫と一体的に管理できるので、在庫の管理や取崩しなどで効率的であるということからであります。 　このため、今国会に提出をしております食料供給困難事態対策法案におきまして、基本的には民間備蓄の活用を念頭に、出荷、販売の調整の要請を行う等、不測時において