農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　スマート農業技術は、危険、そして重労働からの解放、さらには現場の張り付きからの解放、初めての方でも農作業がしやすくなる、そして収量や品質の均質化と向上等のメリットがあるというふうに思っております。委員御指摘のとおり、農業の魅力を高めるとともに、誰もが取り組みやすい農業を実現するために重要な施策だというふうに考えております。 　とりわけ、若者に農業の担い手になっていただくことが極めて重要であります。そのためにはやはりこのスマート農業は欠かせないというふうに思います。今の若い人たち、ＩＴをいかにして生活に取り込むか、産業に取り込むか、こういったことに対しては非常に熱意あふれるものがありますので、私は、スマート農業、ＩＴをこの農業に取り入れることによって、新たな農業人材の発掘、そして参入、さらには農業のイメージアップと新たな農業の展開、そして女性の参入、こういったもの

○国務大臣（坂本哲志君）　農業委員会には、農業者が高齢化、そして減少していきます中で、農地の集積、集約化、そして遊休農地の解消、さらには農地利用の最適化活動という重要な役割を担っていただいております。 　特に、現在、農業委員会の皆さん方には、令和七年三月末までの地域計画の作成でもう大変御苦労をお掛けしているということ、強く認識しているところでございます。目標地図の素案を、作成に取り組んでおられるところでありますけども、こういった現場の活動こそが食料安定供給のもう基盤に最も重要であるというふうに思っております。 　農林水産省といたしましても、農地利用最適化交付金も含めて、現在、農業委員会関連予算、百二十六億を確保しておりますけれども、今後、現場の声を聞きながら、更に活動に必要な支援に努めてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　今、事務方から答弁したとおりでございます。

○国務大臣（坂本哲志君）　不測時におきましては、早期に代替先からの輸入を行うことによりまして食料の供給確保を図ることが重要です。しかしながら、今委員御指摘のように、そのような状況下では一般に需給が見通しがなかなか難しい、そして輸入業者のみの判断では適切な輸入量や時期の見極めが困難であるといった平時とは異なるリスクが生じていることが想定をされます。 　そこで、食料供給困難事態法案におきまして、食料供給の減少の兆候がある段階から、その早めの段階から、国が実施方針に基づきまして供給を確保すべき総量等をまず示す、そして輸入を促進するよう要請等を行う、これは本部の方が行います。そのことで必要な輸入量を確保することというふうにしております。ですから、平時から兆候があって、その兆候がある場合においてもう既にいろいろな形で動き出すということであります。安定した輸入を確保するためにということであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　この場合の不測時というのは、紛争もしかりでありますけれども、気候変動によって異常気象で不作が生じる、あるいは病害虫、あるいは疫病、そういったものが蔓延する、様々なことを想定しながらこの不測の事態というのに備えるわけでございます。 　そういった地域紛争というのは突然来ることもありますけれども、そこはしっかりと情報を把握をして、そして大臣の方から、対策本部を設ける、こういったことを要請した上で、それに備えていかなければいけないというふうに思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　今言われましたように、備蓄につきましては、国内生産や輸入と並びまして食料供給の重要な手段でございます。特に、輸入の途絶などの食料供給が大幅に不足する事態における初期の対応策として大変重要なものであるというふうに思っております。そのため、特定食料等の備蓄の在り方につきましては、食料供給困難事態対策法案における基本方針の中で定めることというふうにしております。 　また、食料供給困難事態におきまして、食料を確保するためのシミュレーションは必要と考えておりまして、当該シミュレーションは、委員御指摘のように、サプライチェーンの途絶によって輸入が困難になる事態を含め、あらゆる事態を想定して行うべきであるというふうに思っております。 　効果のあるシミュレーションを行えるよう、有効なシステムの在り方、そして演習の方法などを今後考え、検討してまいりたいというふうに思っております

○国務大臣（坂本哲志君）　お尋ねの法案につきましては、国会でお決めいただくことというふうに認識をいたしております。 　なお、ただ、食料、安定的な確保、それから地球温暖化等への対応をするためには優良な品種の開発が必要であるということは私たちも認識しております。そのためには、今後とも官民の総力を挙げた品種の開発を進めていくことが重要であるというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　経済安全保障推進法におきましては、サプライチェーン強靱化を図る観点から肥料が特定重要物資として指定をされておりまして、現在、同法に基づきまして、肥料原料、これはリン安と塩化カリでございますが、の備蓄を行っているところであります。 　一方、食料供給困難事態対策法におきましても肥料を特定資材として指定することを想定しており、指定された場合には、特定食料と同様に、不測時に食料増産のための肥料の供給を確保する場合は第十五条の出荷、販売の調整に基づく肥料及び肥料原料の在庫を適切に市場に出荷する措置、あるいは第十六条の輸入の促進や第十八条の製造の促進に基づく肥料の供給増加のための措置を講じることとなります。 　つまり、経済安全保障推進法におけるこの肥料の位置付けというのは、やはり経済のサプライチェーン、経済の視点の方からの考え方であり、そして食料供給困難事態対策法の場合は

○国務大臣（坂本哲志君）　海外からの主要穀物等の調達事業を担っています我が国の民間事業者は、多くの場合は輸入相手国に現地子会社を有しております。そして、それらの子会社を通じて、内陸の集荷施設、そして港湾の船積み施設等へ出資、さらには運営をしております。 　例えば、ブラジルにおきまして、我が国の民間事業者が現地子会社を通じて、穀物の積出し港であるブラジルの北部のイタキ港、これは全農が出資をしております。そして南部はサンフランシスコドスル港という港でございます。ここは丸紅が出資をしております。こういったターミナル運営に資本参加をしているということであります。 　このような現地の港湾ターミナル等に対します我が国の民間事業者による投資につきまして、ブラジルも含む調達先の多様化を図る観点からも、その案件形成を促進すべく、投資の可能性調査、それから可能性調査への費用の助成、これを実施しているところ

○国務大臣（坂本哲志君）　情報通信技術やサービスが普及、発展する一方で、インターネット上の委員御指摘の偽情報あるいは誤情報、いわゆるフェイクニュースの流通、拡散といった問題が顕在化しておりまして、これは生成ＡＩ辺りの登場で更にそのリスクは大きくなっているというふうに思っております。 　新型コロナウイルス感染症の流行時におきましても、ＳＮＳ等を通じまして物資の供給不安をあおる情報が拡散をされまして、消費者による買いだめや買い急ぎが発生し、一時的な品薄状態というのが発生をいたしました。このため、本法案の在り方を検討いたしました検討会におきましては、消費者行動の専門家にも御参加いただきまして、消費者対策をテーマとした議論を行ったところであります。 　これを踏まえまして、食料供給困難事態等におきましては、政府対策本部の下で、実施方針に基づいて、供給確保の対策と併せまして消費者への正確な情報提供