農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の家族経営は農業経営者の約九六％を占め、小規模で付加価値を高めたり、一定規模で生産性向上を果たすなど、多様な経営が展開されている重要な存在であります。 　この家族経営の基幹的農業従事者は、現在六十代以上の層が八割を占めている年齢構成や、我が国全体が平成二十年をピークに人口減少局面に入っており、生産年齢人口が減少することを踏まえると、今後基幹的農業従事者が減少することは避け難い状況と考えますが、それでも、委員の御指摘のとおり、親元就農や第三者への継承などを通じ、次世代を担う農業者を少しでも多く確保していきたい、その考えは委員と一緒でございます。 　そのためには、農業の収益性を高める取組への支援、そして新規就農者に対する機械等の導入や様々な資金メニューでの支援、そして円滑な経営継承のサポートなどの施策をしっかりと講ずることが必要だというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　私の頭に一番あったのは、やはり土地改良を含めたＮＮ事業、こういったものは着々と予算が、予算を増やしてきましたので、そういう意味では、生産の基盤というのはやはり弱体化しているものではない、データとしても、農地の集約化、こういったものが進んでいるというふうに認識しておりました。それから、経営体につきましては、やはり農業者が非常に減少した、しかし、それは一方の方で、稲作農家の減少である、経営体は法人化も含めて様々な形で今それぞれの地域で頑張っていただいている、そういうのが頭にありましたので、必ずしも弱体化しているものではないという言葉になってしまったということであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　私の前回の答弁について不快な思いをされておられる方々がいらっしゃるとすれば、大変申し訳ないというふうに思っております。 　農業の状況は、地域や品目によってまちまちであり、一律に言い表せるものではないというふうに考えております。今委員も言われましたように、例えば北海道のような広大な耕地面積を生かして大規模で専業的な農業経営を経営されている地域がある一方で、中山間地のような生産条件が不利な地域で営農をされている方もいらっしゃいます。様々な営農形態がある中で、特にここ最近、生産資材費の高騰などにより経営が厳しいという現場の声、これは本当に連日伺っております。 　世界の食料需給が不安定化する中で、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくというのが基本的な考え方ですけれども、具体的な農業の課題は地域によって異なるというのは御指摘のとおりでございます。地域の農業

○国務大臣（坂本哲志君）　気候変動によります食料生産の不安定化、そして世界的な人口増加等に伴います食料争奪の激化、さらには国際情勢の不安定化など、世界及び我が国において食料供給の様々な課題がある中で、国民の皆様に対する食料安定供給の責務を果たしていく必要があるというふうに考えております。 　特に、今後、国内の人口減少が進むことが予想される中で、少ない人数でも国内で可能な限り食料を供給できるだけの生産基盤の整備、強化を図っていく必要があるというふうに考えております。 　このため、担い手の育成、確保や農地の集積、集約化を進めます。そして、スマート技術の展開等による生産性の向上やブランド化による付加価値の向上、そして輸出による販路拡大を通じて収益力の高い農業を実現し、生産基盤の強化を図ってまいる覚悟であります。

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、農村は農業の基盤であるとともに、自然環境の保全、良好な景観の形成、さらには文化の伝承など、国民全体にとって重要な機能、役割を果たしていると認識をいたしております。そして、これらの機能は、農村において、農業者を含めた地域住民の生活の場であり、農業が営まれていることによって適切かつ十分に発揮するものというふうに考えております。 　こうした役割を果たす農村の振興により農業の持続的な発展に寄与するとともに、これを通じて工業など他の産業も広く含めた地域経済の振興にも寄与していくものと考えており、地域の人口減少の主な要因が社会減から自然減に移行した新たな局面の中で、その農村の活力活性化の役割はますます重要になっているものというふうに認識をいたしております。

○国務大臣（坂本哲志君）　本委員会におきましては、今後の農政のあるべき姿について大切な議論をさせていただいているというふうに認識をいたしております。 　条文を修正するしないとの判断は立法府が行うものであるため、政府として言及することは控えさせていただきますが、本委員会で議論されている内容の趣旨はしっかりと受け止め、今後の施策に生かしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　農薬につきましては、最新の科学的知見に基づきます再評価によりまして安全性を一層向上させていくとともに、みどりの食料システム戦略におきましては、二〇五〇年までに化学農薬使用量をリスク換算ベースで五〇％低減するという意欲的な目標を掲げております。 　一方で、我が国は温暖湿潤な気候で病害虫の被害を受けやすいこと、新規農薬の開発については少なくとも十年以上の時間が掛かることなどから、意欲的な目標を現時点で前倒しすることは現実的ではないというふうに考えております。 　このため、当面は、化学農薬のみに依存しない総合防除を推進いたしますとともに、有機農業の面的拡大を進めること等によりまして、目標に向けて化学農薬使用量の低減の取組を着実に進めていくことが今重要であるというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　事務方からお答えしているように、昨年八月より、生産、そして加工、流通、小売、消費等の幅広い関係者が一堂に会します協議会におきまして、合理的な費用が考慮される仕組みづくりにつきまして議論を行ってきたところであります。直近の四月に開催された協議会では、こうした仕組みを法制化も視野に検討することについて、それぞれの分野の方々からの共通の認識が得られたところです。 　今後、合理的な費用が考慮される仕組みについて政府部内で検討を進め、それを協議会に素案を示します。その上で改めて御議論いただきたいと考えていますが、その具体的な時期につきましては現時点では決まっておらず、まずは仕組みの検討を深めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　有志の知事の皆さんで組織されます日本創生のための将来世代応援知事同盟が今月十五日に発表しました緊急アピールｉｎ長崎は、今委員が言われたとおりでございます。 　それで、農林水産省におきましては、中山間地域等を始めとする農村地域におきまして人口減少、高齢化が急激に進行している現状を踏まえ、今回の改正基本法第六条におきまして、農村の人口減少その他の農村をめぐる情勢の変化が生ずる状況においても、地域社会が維持されることの必要性に、新たに基本理念として位置付けたものであります。 　そして、農泊など都市と農村との交流の促進、さらには、六次産業化や農福連携などの農山漁村発イノベーションの取組等を通じました農村による所得と雇用機会の確保などによりまして、農村の振興を図ることとしております。 　さらに、民間企業職員の地方自治体への派遣、地域おこし協力隊の活用促進、さらにはワー

○国務大臣（坂本哲志君）　農村地域において人口の減少、高齢化が急速に進行する中で、地域コミュニティーを維持するためには、委員まさに御指摘のとおり、農業者の所得確保が重要であります。農業の生産性の向上に資する農業生産基盤整備の実施、それから生産性向上や付加価値向上による収益性の高い農業経営の実現等を総合的に施策を講じてまいりたいというふうに思っております。 　また、農村の地域社会を維持するためには、従来から農村に暮らしておられる方々に加え、農村関係人口を創出、拡大いたしまして、多様な人材を呼び込むことが重要であるとも考えておりまして、そのためにも、六次産業化などの農山漁村発イノベーションのほか、観光業と連携した農泊の促進、そして二地域居住などの取組を通じた農村関係人口の増加に向けた取組、こういったものを支援いたしまして、農村の振興を図ってまいりたいと考えています。