農林水産大臣

かなり強い言い方をしたなと思っておりますが、私が前の農水大臣のときに、Ａ―ＦＩＶＥというのがありました。非常に、これは出資を含めて、ファンドの形で農業を支えようというものでありましたが、出資先も見つからない、そして赤字も垂れ流す、民主党の皆さん方からも厳しい指摘をいただいて、これをやめてしまいました。 　そのとき以来、農林中金の幹部と会うときには、もっと農業部門の出資を増やすべきだ、法人化も進んでいる、そして流通や加工の段階でも非常にニーズは大きいんだ、どうして農林中金という名前であるのにそういうところに直接的な融資をしないんだということをずっと申し上げていました。 　ですから、私は名前が業務内容と合っていないということをずっと思っていたんですね。そして、この二兆円に近い赤字を出すということで、そしてまた、その資金の埋め合わせに、地方にもまたお願いしなければならない。こういったことは、

これは、先ほど御指摘いただいたように、配当金であったり奨励金であったり、六十兆円近いお金を預かって、それを運用して、それが、八割近い農協は今赤字ですから、それの運営にしっかり役立っているということは間違いないと思います。 　しかし、それは信頼して預けているわけであって、やはり我々が、我々というのは、農業者、地方の農協組織、漁協組織、信連、林業もそうですけれども、そういった方々の御苦労が、何だか知らないけれども、遠いところにいる人が運用して穴が空いた、穴が空いたから埋めてくれ、それはないだろうというのは正直な気持ちだと思いますよ。 　やはり信頼の下に組織は成り立つものでありますから、農中もしっかり、地方あってこその組織であるということをこの機会に改めて自覚してもらいたいと思います。

先ほど申し上げましたように、八割方が赤字ですよ。しかし、集荷であったり出荷であったり、そういうことを整理統合して黒字に転換したところも一部あります、秋田の方で。ですから、そういう努力はしっかりやらなければいけないと思います。 　しかし、協同組合でありますから、こういう方々がおられるおかげで営農指導が行われるということもあります。これはお金にはなりません。相談相手になる、新規就農の人たちの指導をする、それから、災害が起こればＪＡの職員が真っ先に現場に駆けつけて、片づけから何からやるわけですよ。これも収益性とは全く関係がない。 　協同組合という意味合いも持ちながら、しかし、そこには経営という感覚も全くなくていいということではありませんので、やはり経営改善の努力は各地方のＪＡにおいてしっかりやっていただきたいというふうに思っておりますし、農林水産省としても応援をしたいと思っております。

北海道は大変すばらしいところでありまして、日本全国の総農業生産の一四％を占めております。金額で一兆三千億、カロリーベースでは北海道だけで二一八％自給率ですから、まさにすさまじい、本当に羨ましいようなところでありますけれども。 　まさに、そこから道外にどうやって出すかということがとても大事で、船で今三分の二を運んでいただいています。三分の一は鉄道であります。そういう鉄道で運ぶ場合はコンテナになると思いますが、やはり生鮮食品はいかに鮮度を保つかということがとても大事なので、コンテナヤードの整備であったり、そしてトラックヤードの整備であったり、そういったものをやらなければなかなか難しいと思います。 　鉄道網だけではなくて、それを運び出すところ、それから降ろすところも総合的に整備することによって、鮮度を保ちながら、付加価値の高い農産物が道外に運び出されて、それが日本の食料安全保障に大きく寄与す

令和七年度農林水産予算の概要を御説明します。 　農林水産予算の総額は二兆二千七百六億円であり、その内訳は、公共事業が六千九百六十六億円、非公共事業が一兆五千七百四十一億円となっています。 　続いて、重点事項について御説明します。 　農業については、食料安全保障の強化に向けて、麦、大豆などの国産シェア拡大や、共同利用施設の整備、肥料、飼料の国産化、輸出促進、合理的な価格の形成などを推進してまいります。 　また、地域計画を核とした総合的な支援、スマート農業の実用化、農業生産基盤の整備、農村の振興と鳥獣被害の防止、環境負荷低減に向けた取組強化、多面的機能の発揮などを進めてまいります。 　森林、林業、木材産業については、森林の集積、集約化、路網の整備、木材の需要拡大、森林整備、治山対策などを進めてまいります。 　水産業については、資源調査、評価、高性能漁船の導入支援、藻場、干潟の保全、

大変御苦労されておられることはよく承知をいたしております。特に、先生のところは、愛媛県は、前年度比六六％しか取れていない。価格が三〇％上がっても、四割近く収量が減ってしまえば、これは減収ですから、非常に経営も大変だろうと思います。 　生産現場では、スプリンクラーを回すなり、一生懸命水をまいてくれていますけれども、これだけ乾燥すると、幾らまいても追いつかないということでありますから、対応したいと思います。 　カメムシの発生なんかについても、発生予測、これはやはりしっかりやって、予測に基づいて防除できるように、七年度の予算でも、新たな防除体制の実証、確立の支援をするということにいたしております。 　それから、いわゆる鳥獣被害ですけれども、これがあると、もうやる気がない、どうせ作っても出荷する前にやられちゃうので作ること自体をやめてしまおうと、耕作放棄にもつながりかねない大変な問題でありま

先生おっしゃるとおり、大変厳しい条件でありながら、それを逆に生かしていく農業がなされております。 　私の地元でも、高低差がある、そして朝と昼の温度の違いがある、それによって果樹の糖度が上がるといった取組もありますし、高いからこそ、そこでできる花であったり、そういった取組もありますので、決して山の中だから農業ができないということではないというふうに思っております。 　しかしながら、やはり条件が厳しいので、今回様々な見直しを行いますが、中山間地域の直払いも、今までは傾斜のみに着目をしてお支払いをしておりましたが、例えば、山の上を平らにして、そこに農地を造ったら、ここは対象外なんですね、傾斜がありませんから。こういったところもやはり中山間ではないか、それから、谷間に挟まれているような農地もこれは中山間ではないかというような広い視点で、中山間地の直払い、これについては強化をしていきたいというふ

まずは水田政策ですけれども、この間申し上げましたように、作物ごとの生産性向上に着目したものに切り替えていこうということで、九年以降は水張りを求めない、七年、八年については、連作障害を回避する取組をやっていただければ水張りは求めないという方向性を示させていただきました。これについては、しっかり与野党を超えて御議論をいただくべき内容だと思っております。 　予算についても、若干気にされる方もおられますが、これは、まず、営農に支障が生じない。新しい制度に移った途端に営農に支障が生じてしまったということになっては、これは全くいい方向の見直しではありませんので、まずそうならないということが基本だと考えています。そして、七年度中に方針を策定をしまして、九年から新しい水田政策に移りますので、八年度の夏の概算要求に必要な予算の要求、それにつなげていくということを考えております。 　それから、中山間は先に

もう委員はよく御存じの方でいらっしゃいますので。 　ミニマムアクセスにつきましては、これはもう約束をしてしまったということでありますから、とにかく国内のいわゆる需給に影響を与えないという形で、国家貿易の形を取っております。 　実際、七百万トンぐらいが今国内需給でありますので、それに比較すると、国家貿易でしっかりと、買った分の出し方も工夫をしていますから、国家貿易にすることによって、国内の需給、米の生産現場もある意味では守られているという評価もできるのではないかと思っております。

米政策は、本当に先人が大変な御苦労をされて今に至っています。一番難しいと思っています。 　備蓄米の放出、いわゆる売渡しについて、買戻し条件付ですけれども、これも物すごく悩んだ結果であります。ですから、これで大丈夫だ、もう完璧だというふうに強弁するつもりは全くありません。 　しかし、我々が唯一自給を達成できる米、大体九九％ぐらいですけれども、そして、水田面積もしっかり守っていかなければなりません。平成三十年にいわゆる生産数量の割当てをやめて、需給に見合った生産体制がようやく今、各地域で定着しつつありますが、しかし、今年の価格を見ると、それ以外の、マーケットというものもやはりあるんだなということもありますので、米政策だけやればいいのではないということも、今年の米の値段の急騰の場面で、ある意味明らかになったのかなと思っております。