農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　まずは、私たちの主食は米であります。六百六十一万トン、年間生産をされております。 　そういう中で、やはり米政策は米政策として進めていかなければいけないというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　基本法改正案第二十六条第一項で規定いたします効率的かつ安定的な農業経営者とは、改正前の第二十一条のとおり、農業で生計を立てる担い手を示すものです。こうした担い手と農業以外で生計を立てる兼業農家等の多様な農業者では、農業において果たしている役割は異なるものというふうに考えております。 　農業者の高齢化が進む中で、引き続き担い手の育成、確保を図ることは重要でありますが、一方で、担い手だけではカバーし切れない農地については、担い手以外の多様な農業者に保全管理を適切に行っていただく重要性、このことが増してきております。 　このため、基本法改正案では、二十六条第一項で、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保を図るとのこれまでの方針を維持しつつ、同条第二項で、担い手とともに地域の農業生産活動を行う多様な農業者を位置付けたものでありまして、同条第一項と第二項は矛

○国務大臣（坂本哲志君）　農福連携は、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組であります。 　農福連携の現場における障害者は、農業技術の習得により農業人材としての活躍を目指す方、それから、農業体験を通じて居場所づくりや健康増進を目指す方など、個々の特性や希望に応じて多様であることから、地域の中でそれぞれの思いに沿って支援していくことが大切であるというふうに考えております。 　また、障害者基本法においては、その基本理念として、全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること、全ての障害者は、可能な限り、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことと規定されておりまして、改正案では、この基本理念を踏まえ、地域社会として障害者を支える環境を整備するた

○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法改正案の第十二条では、その行う農業者、食品産業の事業者のための活動が基本理念の実現に重要な役割を果たすものであることに鑑み、これらの活動に積極的に取り組むよう努めると、農業関連団体の努力義務を規定しているところであります。 　平成二十七年の農協法改正におきまして、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないと明確に規定したところでありまして、現在、農協は、連合会とも連携しながら農業者の所得向上を図るなど、自己改革の取組を実践していると承知しております。この取組は改正基本法第十二条とも合致するものであり、政府としては、引き続き農協の自己改革を後押ししていきたいと考えております。 　また、農協法改正では、事業の内容、対象者に応じて適切な組織形態を選択できるようにするため、必要な場合には農協自らの選択により、農協の組織を株式会社などに組織変

○国務大臣（坂本哲志君）　前回、十六日木曜日の委員会におきまして、鈴木副大臣から、コストを全て転嫁した場合、輸入品より高くなり、結果として国内のシェアが取れなくなるようなことになれば本末転倒である旨の答弁をしたところでありますけれども、この点については私も同じ見解であります。

○国務大臣（坂本哲志君）　これまでのところでは、品目の実情に応じて仕組みづくりを進めていくこととしておりまして、輸入品との競合状況等、品目ごとの特性を十分整理しながら検討を進めていく考えであります。 　価格形成に当たりましては、合理的な費用が考慮されるようにするためには、やっぱり該当品目に、当該品目につきまして、生産等のコストがきちんと把握されているとともに、費用を考慮して価格転嫁した際の需要減少や輸入品代替のリスクへの備えがあることが少なくとも必要であると、これは考えております。 　このため、品目ごとの実情を丁寧に見極めていく必要がありますが、仮に現状で輸入品に代替されるリスクが高いのであれば、所得向上のための基本に立ち返りまして、その農産物のブランド化を強力に進めること、そしてスマート農業技術の導入等の取組を通じた生産性の向上、さらには付加価値の向上に取り組む農業者への支援を通じて

○国務大臣（坂本哲志君）　まさに、事務方から答弁しました、努力に対してどれだけ私たちが後押しするかであるというふうに思っております。 　ＥＵのあの二〇二三、二四年の新戦略におきましても、これは、生産性の向上に関する直接支払、あるいは交渉力の強化、そういったものが求められております。ですから、そこは、あのＥＵの政策についても、我々のやっぱりゲタ、ナラシ対策にいたしましても、同様のやはり考え方で、生産性の努力、あるいは農業の方々の努力に対してしっかりと直接支払を手当てをしているということにつながっているというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　答弁します前に、先ほどのＥＵのことですね、意見の行き違いがあると、理解の行き違いがあるといけませんので、なぜ私がああいうことを言ったかといいますと、二〇二三年のＥＵの共通政策の認可要件として、もちろん景観形成あるいは環境配慮というのはその九項目の中に、九要件の中に入っておりますけれども、その九要件の中には、市場志向の強化あるいは農業者の交渉力の強化、こういったのも入っているというような意味で申し上げたところでございますので、是非御理解いただきたいというふうに思っております。 　その上で、この基本認識でございますけれども、令和二年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、農村を維持し次の世代に継承していくため、農村を活性化する施策を講じ、地域政策の総合化を図ることが重要であり、これに当たり、関係府省が連携した上で都道府県、市町村等とも連携、協

○国務大臣（坂本哲志君）　前回の委員会で、委員からの生産基盤が弱体化してしまったとの理由を問う御質問に対しまして、私から、生産基盤が弱体化したとは思っていませんと反論の答弁を行った際、決め付けの質問などと申し上げた点につきましては言い過ぎた発言であったと思います。 　冒頭にも申し上げましたとおり、生産基盤が弱体化したとは思っていないとの答弁につきましては私の認識の誤りということで、撤回、修正し、おわび申し上げたところでございまして、これに関連する決め付けの質問との発言についても、撤回し、改めておわび申し上げたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　先日の委員会の時点では生産基盤が弱体化したとは思っていないとの認識でしたので、生産基盤の弱体化を前提とした徳永委員の御質問について、決め付けの質問と答弁したものであります。（発言する者あり）