農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　農産物の価格形成につきましては、やはり合理的な費用を考慮する必要がある、生産コストも含めてですけれども、そういうことで、昨年の八月から、生産者、それから加工、流通、小売、消費、この五団体を中心に協議会を重ねてまいりました。これまで四回行いました。その中で、やはり法制化も視野に、今後、どこにもしわ寄せ、しわ寄せをしないような法制化を視野に、やはり法制化を図るべきである、それから、米、野菜等の幅広い品目のコストにつきましてもう少し実態調査をすべきであるということで、そこまでは合意を得ましたので、これから更に丁寧な論議を協議会で進めていっていきたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、農業は農村地域の経済を支える重要な産業であるとともに、景観、そして自然環境の維持保全など、良好な農村環境を形成する重要な役割を担っております。そこで、将来にわたって農業が農村地域の発展に貢献するよう、農地とともに農業を担う人材を確保し、農村に定着していただくことが重要であります。 　このため、農林水産省では、次世代の農業者の確保に向けまして、就農に向けた様々な資金メニューでの支援、さらには、経営発展のための機械、施設等の導入の支援等の取組を行っております。仕事、暮らし、活力、土地利用の観点から農村振興施策を総合的に推進することとしておりまして、これらの取組を通じまして、農業従事者が農村地域に定着できるよう後押しをしてまいります。

○坂本国務大臣　食料自給率につきましては、戦後の食生活の洋風化及び人口の増加によりまして、食料需給の拡大をカバーするため輸入が急増いたし、昭和四十年度に七三％だった自給率はその後急減いたしました。 　基本法制定以降の食料自給率は三八％前後で推移をしておりまして、その変動要因を見ますと、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費量の減少、そして、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費量の増加など、消費面での変化が食料自給率の低下要因というふうになっております。 　こうした食料消費の傾向がしばらくは継続することが想定される中、食料自給率が確実に上がると言い切ることは困難でありますけれども、いずれにせよ、食料安全保障の確保の観点からは、麦、大豆、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換といった食料自給率の向上にも資する取組を更に推進することが重要であると考えております。

○坂本国務大臣　南海トラフ地震などの大規模地震の発生も近い将来予測される中で、大規模自然災害の発生時に、農業経営のリスクに備えまして、食料のサプライチェーンを維持強化していくことは大変重要なことであります。 　農林水産省といたしましては、御指摘の野菜の集出荷施設を始め、産地の基幹施設の機能向上を支援いたします強い農業づくり総合支援交付金等におきまして、機能向上と一体的に行う耐震化工事等についても助成対象というふうにしているところです。 　また、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けました事業継続計画の策定への支援等の取組も行っているところでありまして、事前防災を徹底し、災害に備える農業経営の取組の全国展開を図ってまいります。

○坂本国務大臣　五月十六日の本委員会におきまして、私から生産基盤が弱体化したとは思っておりませんと申し上げたことにつきましては、事実でございます。 　それについて一言申し上げます。今国会で御審議いただいております食料・農業・農村基本法の改正法案は、農業の生産基盤が弱体化していることなどを背景に提出させていただいております。また、過去の政府文書や国会答弁等では生産基盤の弱体化等の課題に直面している等とされていることから、私の認識に誤りがありました。私の答弁につきましては、生産基盤が弱体化していると修正をさせていただきたいと思います。 　前回の、前回といいますか、参議院での答弁につきましては、撤回し、そして、おわびすることというふうにしております。

○坂本国務大臣　スマート農業技術の活用を促進するためには、それを使いこなす人材の育成を図ることが重要であります。農業者、そして農業高校、農業大学校の学生、スマート農業技術活用サービス事業者など、幅広い方々がスマート農業技術を活用する担い手になっていただくことが重要と考えております。 　このため、農林水産省では、農業者向けの研修、そして、実証プロジェクトの実施者によるサポートチーム等による優良事例の横展開、さらには、農業高校や農業大学校等でのスマート農機の導入や現地実習等の取組への支援を行っているほか、本法案では、サービス事業者への金融、税制等の支援措置を講ずるなど、ハード、ソフト両面から人材育成の取組を進めてまいります。 　また、本法案では、スマート農業技術を使いこなす人材の育成確保のために国は必要な措置を講ずるよう努める旨規定しておりまして、この規定も念頭に、委員の御質問の趣旨も踏ま

○坂本国務大臣　スマート農業技術は、人口減少下におきましても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するために重要でありまして、スマート農業技術活用促進法案を御審議いただいているところであります。 　このような状況の中で、今委員お尋ねの福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩにおきましては、令和五年度から、水田稲作の全工程無人化に向けた遠隔監視による無人自動走行システムの構築等の研究開発につきまして、農研機構を中心としたコンソーシアム、官民共同、あるいは連携による委託研究を開始したところであります。 　農林水産省といたしましても、被災地域におけるニーズを踏まえ、Ｆ―ＲＥＩが、農研機構を始めとする研究機関、民間企業とも連携をいたしまして、福島を始め東北の創造的復興に資する研究開発に取り組むことが重要と考えております。引き続き、Ｆ―ＲＥＩの取組を全力で支援してまいります。

○坂本国務大臣　現行の制度下におきましても、国の基本方針に定めます面積目標や都道府県の面積目標の設定基準、都道府県の基本方針につきましては、関係市町村の意見を聞くことというふうにされております。そして、市町村の意見が反映されるように配慮されております。 　その上で、今回の農振法の改正では、都道府県知事、市長及び町村長の全国的連合組織等を構成員といたします国と地方の協議の場を法定化いたします。そして、面積目標の設定基準の協議に加えまして、農用地等の確保に関する基本的な事項等を含めました国の基本指針全体について協議を行うこととしております。国及び都道府県の面積目標がより実効性のあるものとして設定されるようになるものと考えております。 　こうした措置を通じた調整によりまして、国及び地方公共団体が、それぞれの役割分担の下、農用地等の確保に努めていくことを想定しているところでございます。 　私

○坂本国務大臣　既存の法令では、例えば、一般の国民の皆さんが警察官、海上保安官の職務に協力した場合や、火災、洪水の現場にある者が消防活動等に協力した場合であって、負傷したとき、損害を補償する制度はあります。しかし、これらは一般国民の皆さんが公益のためにリスクの高い行為を行った場合に措置をしているものであります。 　これに対しまして、本法案の要請は、平時からの業として農業を行っている事業者の皆さん方に対しまして行うもので、あくまで事業者の経営判断に基づいて行われるものであります。そして、平時の農業生産活動と比べましてもリスクが特に高いものではないことも踏まえまして、災害補償の規定は設けておりません。

○坂本国務大臣　本法案では、食料供給困難事態等におきまして、事業者に対して食料供給確保のための要請や計画作成の指示などを行う旨を規定しております。 　この要請に応じるか否かは各事業者の経営判断に基づくものであるため、事業者が要請に応じていただけるよう、円滑に食料の供給に係る事業を行うために必要な財政措置を講ずることとしております。 　一方で、供給確保の計画に関する変更の指示につきましては、当初の事業計画を変更することとなるため、結果的に変更前の事業計画と比較し損失を被る可能性があります。 　このため、十九条第二項の規定におきまして、こうした計画変更による損失を考慮して、経営に及ぼす影響を回避する観点から、計画の変更指示に従い生産等を行う事業者に対しまして財政上の措置を講ずるものとしているところです。 　なお、本法案におきまして損失補償の規定を設けなかったのは、損失補償につきまして、