農林水産大臣

御質問ありがとうございます。 　高水温等によるカキへい死被害への政策パッケージは三本柱から成りまして、一つ目が経営継続支援、そして二つ目が原因の究明、そして三つ目が持続的なカキ養殖の実現に向けた対策と、この三本柱から成るわけなんですが、まず一つ目の経営継続支援については、既に二百七十三件、三十四億五百万円について貸付けを実行済みであります。二つ目の原因の究明ですけれども、水産庁、関係府県及び試験研究機関による連絡協議会を設置をさせていただきまして、三回にわたって関係府県と被害状況や対応策の協議を実施をしておりました。直近では、令和八年の三月十九日に各県の取組計画などについて共有をしたところであります。三つ目の持続的なカキ養殖の実現に向けた対策については、例えば、兵庫県では高水温対策として通常より低水温の深い水深での養殖の実証に向けて取り組んでいると承知をしておりますので、引き続き、しっか

お答え申し上げます。 　都市農業は、農地が小さくて、そして高付加価値型の農業が求められるということに加えまして、住宅地に近接をしているため薬剤散布などにおいて近隣への配慮が求められることから、有機農業が都市農業の有効な選択肢の一つと考えられます。 　このため、農林水産省では、環境保全型農業直接支払交付金において生産緑地の農地も対象とした有機農業の取組の支援や市町村による有機農業の産地づくりを促しておりまして、有機農産物の普及啓発の取組支援を行うことなどにより、都市部の有機農業の推進を図ってきたところであります。 　都市農業は、都市住民の身近に存在する農業として、食料生産のみならず農業体験や交流の場の提供などの機能を有していることから、引き続き、都市農業における有機農業の推進に努めてまいりたいと思います。 　あと、ちなみに、先ほど先生、誤解のないように私の方が補足をさせていただくと、

御質問ありがとうございます。 　農業従事者の減少が進む中で、五十歳以上の担い手の方、五十歳以上の方についてもですね、担い手が不足している地域において離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持していただくということが期待されている一方で、農業従事者については六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっており、できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことは、将来の食料安定供給を考えると極めて重要であると認識をしております。 　このため、食料・農業・農村基本計画において、四十九歳以下の担い手の数の維持を目標として、農業分野における生産年齢人口のうち四十九歳以下のシェアを全産業並みに引き上げることをＫＰＩとして掲げた上で、経営開始資金などにより四十九歳以下の者に対して集中的に手厚い支援を行いつつ、技術研修の機会の提供や機械導入の支援など

お答え申し上げます。 　まずは、先ほど海上保安庁の方からの答弁にもあるとおり、国家賠償が迅速に行われることが、迅速かつ、先生おっしゃるように適切に行われることが重要であるというふうに考えております。 　農林水産省としても、県とも緊密に連絡を取りながら、被害の状況や漁業への影響の把握に取り組んでいくとともに、まずはこの海上保安庁による対応が円滑に行われるように協力してまいります。

一般的に、宮城県におきましてはノリの種付けが八月頃から開始されますことから、それまでにノリ網の資材が調達されていることが必要です。現時点では、具体的にノリのこの網の入手が困難になるとの情報には接しておりませんが、我々としても、関係する県や漁協などから積極的に情報を入手させていただいて、資材が円滑に手配できるように経済産業省と連携をして対応させていただきます。

国家賠償に関わることなのであれなんですけれども、我々としても、ちょっとこれは事態の発生から含めて、漁業者側の立場に立てばあり得ないことが起こっているということでありますから、よくその観点を持って適切に対応させていただきます。

農林中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出などの取組の進展などにより、農業分野の資金需要は拡大している状況にあります。 　さらに、今後、地域計画に位置付けられた者を中心に地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大や事業多角化などに伴う資金需要が一層拡大する見込みであります。 　このような資金需要に的確に対応する必要があることから、農林中央金庫の農林水産業向けの資金供給を促進するため、本法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、農林中央金庫の目的及び業務の見直しであります。農林中央金庫の目的を見直し、現行の農業協同組合などの協同組織に加え、その構成員である農林水産業者のために金融の円滑を図ることを追加することとしております

藤田委員には、長野県の御地元の状況も踏まえて御質問いただいたことを感謝を申し上げます。 　先ほど山口局長から申し上げましたが、一月末の作付意向における作付面積に鑑みますと、主食用のお米は、十分過ぎるほど生産見込みが、生産したいという面積があるんですけれども、一方で、藤田先生御指摘のように、加工用とか米粉用、そして輸出用、また餌米は、この需要見込みに対して、増産が可能な状況となっているというふうに認識をしております。 　私も、先日、みそ、お酒、そしてお菓子、また餅、こうした加工に取り組んでいる皆さんや、輸出に取り組んでいる実需者の皆さんから直接現状について認識やお話を伺ったところでありまして、その業界ではかなり強いニーズがあるというふうに考えております。 　ですので、藤田委員から、見通しをちゃんともっと細かく提供すべきではないかという御指摘も今いただきましたので、あしたも記者会見なんか

まず、山本委員には、某三菱商事にずっといらっしゃって、食品関係をずっとやっていらっしゃったということで、是非またこの輸出五兆円目標のためにもお力をいただければ大変ありがたいというふうに思います。 　委員御指摘のとおり、二〇三〇年五兆円目標の達成に向けては、輸出拡大の抜本的なペースアップ、これが不可欠であります。 　このために、輸出拡大余地の大きい現地系商流への食い込み、これは、今まで日系ばかりやっていたので、今後はやはり現地系の大きいところにいかに入っていけるかどうか、また、それにはやはり安定供給をしなければなりませんので、マーケットが求めるロットや価格に対応するための供給力、我が国側の力の構築、そしてまた、国際情勢はなかなか難しい状況になってきているので、特定の国、地域に依存しない輸出体制の構築などの課題に対処する必要があると認識をしております。 　このため、何度も申し上げているん

大変大事な御指摘をありがとうございます。 　インバウンドによる食関連消費を喚起するためには、食と風土の一体的な発信が重要であることから、この「ＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮ」事業において、訪日外国人の誘致を図る地域を今四十五地域、認定をいたしておりまして、食と食に係る歴史、文化、食の源である農林水産業などに関する情報を総合的に今発信をしているところでありますし、また、食体験の掘り起こしや地域資源の観光商品化を行うなど、地域の取組を支援しているところであります。 　訪日外国人旅行客が、令和七年は四千三百万人でありますけれども、政府全体で令和十二年の目標を六千万人としているところでありまして、そう考えますと、食文化産業が日本の稼ぎを生む攻めの分野であるのはもう間違いないと思っております。これまで以上に、海外から来られるお客さんに対して日本各地の食と風土の魅力を訴えていく必要があります。 　農林水