農林水産大臣

○坂本国務大臣　食料自給率は大切だというふうに考えております。 　ただ、食料安全保障という観点からいいますと、食料自給率に換算されない飼料や肥料、そういったものもあります。さらには、安定的にやはり輸入をしていくということも大事でありますので、食料自給率一本というわけにはいかない。全体を通しての、国民の皆さん方に安定的な食料を供給するための食料安全保障、これを確立しなければいけないというふうに思います。

○坂本国務大臣　ミニマムアクセス米は、ガット・ウルグアイ・ラウンドのときに、農業分野以外の分野も含む全体のパッケージの一つとして全ての加盟国の合意の下に設定されたものであります。現在、ＷＴＯの加盟国は百六十四地域・加盟国でございますけれども、そういった国々が合意をした上でのミニマムアクセスということでありますので、ミニマムアクセス米の輸入禁止は極めて困難であります。 　それから、今事務方の方から言いました六百七十四億円の差損につきましては、これは、主要国、特にアメリカでございますけれども、二〇二二年度、干ばつ等による国際相場の高騰や、それから円安等の影響により買入れ費が増加した一方、ミニマムアクセス米のうち、ＳＢＳ米の需要というのがあります。これは、実需者と、アメリカからの米、同時に、それぞれが落札するわけですけれども、この落札が、全て落札がございまして、売却収入が減少したこと等によりま

○坂本国務大臣　価格政策をどうしてやるかということにつきましては、合理的な価格あるいは適正な価格形成のために、現在、生産者そして流通業者あるいは卸売関係者、そして小売あるいは消費者、こういった方々と協議会をつくりまして、今後の価格政策の在り方、こういったものを検討をしているところでございます。 　まずは、消費者の皆様方と、そして生産者あるいはそれに流通関係者も含めて、食料のシステムという中でそれぞれの合意が得られること、このことがまず大事だというふうに思っております。

○坂本国務大臣　これも先ほど、午前中お答えいたしましたけれども、いろいろ誤解もあるようですので、もう一度御答弁させていただきたいと思います。 　私たちは事態を四つに区切っております。平時、それから兆候、そして食料供給困難による重要な影響事態、そして最終的に国民が千九百キロカロリー以下しか食料が取れないようになる事態、この四事態でどうなるかというようなことであります。 　苦い経験が直近で一つあります。平成五年に冷夏で大きく米の作況指数が低下をいたしました。青森で二八でした。岩手で三〇でした。宮城で三七でした。さらには、北海道で四〇でした。それが六月、七月にはある程度分かっていたんですけれども、何もできなかった。そして、九月にタイから輸入をいたしました。結果として、その輸入に対して買占め等も起きまして、最終的にはそれが余ってしまったというような苦い経験があります。 　ですから、やはり食料

○坂本国務大臣　五年度当初予算で八千八百万円、間違いありません。そして、昨年の補正予算、五年度の補正予算で六十億円。そして、六年度当初予算では三千九百万円であります。

○坂本国務大臣　十年後に杉人工林の二割を減少させていくためには、これから対策を継続的に実施していくことが重要であると考えております。 　今後とも、あらゆる機会を通じて、必要な予算の確保に努めてまいります。

○坂本国務大臣　私自身、一月二十一日、それから二月四日、能登の方に行ってまいりました。私が体験いたしました熊本地震と同じところもあれば、違ったところもあります。漁業者の皆さん方、農業者の皆さん方とお話をしまして、今委員が言われましたように、一日でも早く再開したいというような願いでいっぱいでございました。 　そういうことで、まず、農地あるいは用排水、そして林地、林道、漁港、このインフラ整備をやります。あわせて、農業用機械、漁場、漁船、そして漁具の再建、これを目指します。同時に、金融支援や共済の早期支払いをやる。こういう重層的な対応策をしっかりやってまいりたいというふうに思っております。 　今日、私は、朝五時、日本の海産物の輸出拡大のために、在日のＡＳＥＡＮの大使を豊洲市場に招きまして、競り市を見学していただきました。試食もしていただきました。仲卸店も見ていただきました。仲卸店には、もう既

○坂本国務大臣　世界で気候変動による食料生産の不安定化が顕在化しております。それから、世界的な人口増加によりまして、食料の争奪戦、こういったものが行われてきております。それから、世界情勢の不安定化、こういったものも各地で起きております。そういうことで、世界と我が国の食をめぐる情勢が大きく変化をしております。 　この情勢の変化に対応するような基本法が今の時代に必要であるというふうに考え、今回の基本法の改正の提出というふうなことを考えているところであります。

○坂本国務大臣　集積は進んできていると思いますが、これから更にそれを効率化した集約というものを進めていかなければなりません。そのための対応策をしていかなければいけないというふうに思っております。 　それから、担い手が農業生産の相当部分を担うわけでありますけれども、この担い手育成のための政策をこれまでやってまいりました。その結果はしっかりと出ているというふうに思っています。 　しかし、どうしても、これから農業の担い手というのが減少する。この担い手だけではカバーできない部分があるというようなことで、多様な農業人材、こういったものも育てていかなければいけないというふうに考えております。

○坂本国務大臣　先ほど言いましたけれども、あくまでも、担い手、専業家、こういったものはしっかり育成していかなければいけない。しかし、それだけではカバーし切れない農地もあります。そういうことで、やはり、副業、兼業も含めて新たな担い手というものを育成することによって、農業そのものの食料安全保障、それから集落の維持機能、こういったものを進めていくというのが大きな今回の改正の要点であります。 　これまでは、食料安全保障というのは、不測の事態にならなければ食料安全保障という文言が明記されておりませんでした。しかし、今回は、食料安全保障のためにどうしていったらいいかということをまず中心に考えて、そして、幾つかの新しい対策というものを提示をしているところであります。