農林水産大臣

○坂本国務大臣　これまでの農業の、主要な農業、専業者を育てていく、これに対してはしっかりとその結果が出ているというふうに考えます。先ほど、繰り返しになりますけれども、それをカバーするための集落機能あたりもしっかりと維持するための多様な担い手というものを育てていかなければいけないというふうに考えております。 　新自由主義につきましては、これは難しい考え方でございますけれども、やはり、農業というものの性格上、一定の計画もしながら、市場経済というものに任せてだけいればそれで農地が守れるのか、あるいは食料が守れるのかということになりますと、その辺は非常に難しい点もありますので、新自由主義という言葉そのものの定義というのがまだはっきりしないところもありますけれども、やはり、しっかり計画的な下で、この新しい食料・農業・農村基本法の下で、日本の食料安全保障というものを確立していかなければいけないという

○坂本国務大臣　繰り返しになって恐縮ですけれども、専業農家をしっかりと育成、確保することによりまして、日本の食料というものの大宗をやはり確保していく。しかし、一方の方で、兼業あるいは副業的農家、こういった方々もそれをやはり支えていただく。 　そういう意味で、専業そして多様な人材、こういったものの複合的な体系によりまして、食料安全保障というものを確立していかなければいけないというふうに考えているところであります。

○坂本国務大臣　今言われました環境との調和につきましては、今回の基本法の中でも非常に重要なものであるというふうに位置づけております。 　農業というと、これまでは、農業をやっていればそれは多面的機能を発揮して環境に優しいんだというようなことでありましたけれども、これからはやはり、地球に負荷をかける、そういう農業ではなくて、新たな、環境との調和を図る、そういった農業が必要であるというふうにも考えております。 　そういうことで、今回の食料・農業・農村基本法には、その柱の中に、環境と調和の取れた産業への転換というようなことを位置づけているわけであります。

○坂本国務大臣　今回の法案の中に、不測の事態に対応するための法律案というのを提出させていただくことにしております。 　それはとにかく、平時におきまして自由に食料が調達できるという状況が非常に厳しくなっております。そういう中で、平時における食料の調達、これをどういうふうにしていくか、これは自給力の向上とともに安定した輸入対策も取っていく。そして、その平時の中で仮に不測の事態になったときにどういう事態を想定していくかというようなことで、段階的な形での食料安全保障というものを考えているところであります。

○坂本国務大臣　先ほど掘井委員に御答弁しましたように、世界の情勢、そして我が国の食の情勢を取り巻く環境が大きく変わってきております。そういう中で、いかに食料を国民一人一人に届けるのか、さらには、中山間地を含めて非常に減少する、農業人口が減少する、あるいは人口そのものが減少する、そういったところをどうするのか、まさに社会的な問題として考えなければいけないというふうに思っております。 　委員が言われました、どういう方向に行くのか。やはり私自身といたしましては、環境と調和した農業を振興する、そして、農地の適正な利用を図る、農業者が農で働くことで楽しさとやりがいを持つ、そして、国民の皆さんたちに安定的に食料を届ける責務を果たしていくというようなことを実現させなければならないというふうに思っております。

○坂本国務大臣　米は我が国の、我が国民の主食でありますけれども、しかし、食生活の変化などによりまして、主食用米の需要が年間十万トンずつ減少をいたしております。七百万トンの生産によって十万トンずつ減っているわけですので、十年たてば百万トン減少する、そういう状況にあります。 　また、一方の方で、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費、こういったものが増えております。それが食料の自給率の低下にもつながっております。 　そのために、私が考えますのは、やはり需要に応じて、農家の経営判断で麦や大豆、それから飼料作物、米粉用米などを作っていただくことが、我が国の食料安全保障の強化にもつながりますし、自給率の向上にも必要であるというふうに考えております。 　なお、昭和四十年代から半世紀続いてきました、国から生産者に対しての米の生産数量目標の配分は、平成三十年産から廃止をしております。現在は、

○坂本国務大臣　今お答えいたしましたように、米政策につきましては、平成三十年産より、国から生産者に対する生産数量目標の配分を行わないこととしておりまして、農業者や産地が自らの経営判断により需要に応じた生産を行っていただくということが重要であると考えています。 　他の作物と同様に、米価につきましては市場の需給状況で決まるものですが、需要に応じた生産をやはり促進する観点から、需要が減少する主食用米から輸入依存度の高い麦や大豆あるいは米粉用米等への転換の取組に対する支援を行うことは重要であると考えております。 　そしてまた、収入が減少した場合には、その対応策として、経営安定対策としてナラシ対策や収入保険というものも措置しております。また、米の過剰在庫が発生した折は、計画的に保管する支援等も行っております。そして、やはり農業者の所得をしっかりと確保していく、このことが大事であるというふうに思っ

○坂本国務大臣　主食用米の需要が減少する中で、農業者や産地の判断で、需要に応じた米の生産、それから、輸入依存度の高い麦、大豆、米粉等への転換を維持することで農地を適切に活用していただくことが、自給率と、先ほど言いました所得の向上の観点から重要であるというふうに考えております。水田を汎用化して米と麦、大豆等を輪作するブロックローテーションというのは、生産性の向上と環境の保全の点からも重要と考えております。 　現在、各産地におきまして、畑地化一辺倒ではなくて、水田機能を維持して産地化するのか、又は、水田を畑地に転換し、畑作物の本作化で産地化するのか、検討をしていただいているところであります。 　農林水産省といたしましては、需要に応じた生産とともに、農家所得の向上という観点から、いずれの産地の取組も後押しをしていかなければいけないというふうに考えております。

○坂本国務大臣　まず、米の輸出の方から御答弁させていただきたいというふうに思います。 　米の世界貿易の市場は約五千万精米トンであります。ただ、残念ながら、その大半が長粒種、インディカ米でございます。我が国の国産米のほとんどが粘り気が強い短粒種、ジャポニカ米でございますので、その市場が大きくはありません。 　しかしながら、海外におきますすしブームや和食ブームを通してジャポニカ米の認知度が高まるとともに、我が国もジャポニカ米をアジアや欧米に輸出しなければならないというふうに思っております。 　また、近年は、日本の米や水で作られたパック御飯や、テイクアウトで手軽に食べられる等の理由から日本産米のおにぎりが人気となっておりますので、こうした需要開拓も含めて、まずは、二〇一九年の五十二億から、二〇二三年、四年間で二倍にしたところです。そして、その後、二〇二五年に百二十五億円の目標を掲げていると

○坂本国務大臣　あの協定のとき委員が外務省で担当だったということで、おっしゃるとおりでございます。 　近年におきましては、日本海の暫定水域におきまして、韓国のカニ籠漁船による漁場占拠によりまして、我が国の漁船の操業に支障が生じております。今言われました相互入漁により我が国ＥＥＺに入漁する韓国漁船の違法操業がなくならないこと等の状況を踏まえて、二〇一五年を最後に日韓漁業共同委員会は開催されておらず、その後、相互入漁は中断しております。 　日本政府といたしましては、まずは、暫定水域における漁場占拠の問題を解決するよう韓国政府に強く働きかけているところです。