農林水産大臣

○野村国務大臣　さっきは米でしたけれども、今度は酪農の、乳牛の話です。 　このカレントアクセス、酪農の場合で、乳製品でありますけれども、この機会を設定すれば、通常の場合は当該数量の輸入を行うべきものと考えておりますけれども、なかなか、国内の業者さんのニーズが違ったりとか、あるいはまた、国内の生産が、例えば脱粉なんかにしますと相当過剰になっているとかあるものですから、したがって、そういったような形を取る場合があります。

○野村国務大臣　御答弁を申し上げますが、先ほどこの新聞を見せていただきまして、福島はすごいな、こんなふうに思いました。 　私も福島に行きましたときに大変感心しましたのが、被災地でありましたが、若い人たちが八人ぐらい、法人経営のところで一生懸命働いていました。一人一人に将来はどうするのと言ったら、私たちも農業で独立をさせていただきたい、こんなことを言っておられましたので、これから福島は本当に楽しみだな、こんなことを思ったわけです。 　実は、私の鹿児島でもこういった取組が進んでおりまして、ある地方のピーマン農家が、部会が五十人ぐらいまで減ったところがありましたが、今、百二、三十人に増えております。これは県外からの方がほとんどでございまして、夫婦で入っておられます。 　そういったものは、今、さっき委員おっしゃいましたように、これは団体、それから行政、そしてまた地域の皆さん方の協力でこういう

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　その話を聞きまして、それはおかしいんじゃないのか、いろいろ生活費確保の観点から支援が必要なケースもあるので、六百万ということで線引きするということはいかがなものかということも内部で検討しておりましたが、実は一つ、委員からのこういった御指摘があったものですから聞いてみましたら、地方自治体の判断により交付対象とすることは可能だ、これは市町村なり県なりが判断していただければ可能でありまして、既にそういった実績もあるということでございますので、早速農水省としても県の方とも話を是非させていただきたい、こんなことを思ってございまして、これらの点も含めて先生のお話を中心に丁寧に現場で説明して、そして、真に支援が必要とする方々にこういったようなことができるように是非してまいりたいと思っております。 　全く六百万で打ち切られるというのは、多分、県の方なりあるいは市

○野村国務大臣　それでは簡潔にお答え申し上げます。 　質問として三つ四ついただきました。 　まず一つ、収量が安定していないというのは、確かに導入してからまだ日も浅いものですから、ただ、それでも、一千ヘクタール、おかげさまで拡大してまいっておりますので、こういったことは、収入が安定するような、そういう技術なりあるいはまた開発、そういったものについても生産技術実証への支援をさせていただきたいというのが一つ。 　二つ目は収穫機械でありますが、これは、今、既に収穫機械につきましては、汎用型のコンバインでアタッチメントをつけさえすれば収穫できるようになっておりまして、実際にこれを使っておられる方も多いようであります。いわゆる米を収穫するアタッチメントと同じでありまして、これを子実トウモロコシにも使えるというのが一つ。 　それから、乾燥保管施設につきましても、これは整備をするということで、今回

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　農水省では、緊急事態食料安全保障指針というのを定めておりまして、これは、今おっしゃいました、凶作なり、あるいは輸入が途絶えて、これはどういう理由というか、今、戦争でというお話ですが、不測の事態の深刻度に応じて、レベルゼロから二までの三段階の講ずべき具体的な対策を考えております。 　それは、一つは、まず、米、小麦、飼料穀物の備蓄の活用であります。米は百万トンあります。それから麦は二・三か月分あります。そしてまた飼料穀物も百万トン。こういったものを計画的に備蓄いたしております。 　それからもう一つは、代替輸入先国からの緊急輸入。 　それからもう一つは、米や芋類といった熱効率の高い作物への生産転換。 　よろしいですか。まだあるんですけれどもね。

○野村国務大臣　ただいまの御質問にお答えしますが、委員おっしゃるように、小麦は、四月と十月に価格を決めて、業者さん……（発言する者あり）はい、分かりました。

○野村国務大臣　小麦は、通常は六か月間、先ほどの質問にありましたように、買い付け価格を反映するところでございましたが、ウクライナ侵略の影響を受けて、急騰に対する緊急措置として、半年分じゃなくて算定期間を一年間に延長して実は平準化してきたわけでありますが、小麦の買い付け価格は、昨年六月以降、下落いたしました。これは、ウクライナ侵略前の水準近くで今現在推移しておりまして、緊急措置の結果、次回、四月の改定では、緊急措置を講じなかった場合の急激な価格変動を回避できる見込みとなっております。 　今後につきましては、引き続き、小麦の買い付け価格の動向を注視し、価格の予見可能性や小麦の国産化などの食料安全保障の面も勘案しつつ、適切に検討をしてまいります。

○野村国務大臣　小野議員にお答えを申し上げたいと思います。 　農地を活用した再生可能エネルギーの導入を進めていくに当たりましては、優良農地をやはり確保しなければならない、これは熊本におられたことからよくお分かりいただいていると思いますが。 　一方で、この営農型の太陽光発電は、売電収入は入ってくるんですけれども、非常に難点があります。それは何かといいますと、農地に支柱を立てなきゃならないというのが一つあります。もう一つは、日照が遮られるということで、作物が育たない。 　こういったようなマイナス面もあることでございますので、営農と発電の両立に十分配慮をしながらやっていかなきゃならないんですけれども、現在までのところは、大体八百七十二ヘクタールということで、大体、規模を見ていきますと、二十アールにしかなっていないんです。 　ですから、これは今後、農水省としては、経産省等の関係省庁とも連携

○野村国務大臣　御質問にお答えしたいと思いますが、今委員おっしゃいましたように、外国人、外資による日本の農地の取得というのが非常に目立ってきましたものですから、農水省としては、農地あるいは森林、これらについての調査を今、毎回やっております。 　特に、農地法においては、法人の農地取得というのは、農業関係者が議決権の過半を占める農地所有適格法人というのがありますが、これは二分の一以上を日本人が持っていなけりゃ駄目だということと、それに、この法人については、取得する農地の全てを効率的に利用する、それからもう一つは、役員の過半が農業に従事する株主である、これはもう御承知のとおりだと思いますが、こういったいろいろな規制をかけてあります。 　したがいまして、地域とのつながりを持っている農業を持続的に営めない人は農地を取得することはできず、外国人の法人なりあるいは外国人が農地を取得することは基本的に

○野村国務大臣　ただいま鈴木委員から食料の安全保障に関するお問合せがありました。 　食料の安全保障は、私も、生産者だけではなくて、消費者を含めた国民一人一人に関わる国全体の問題だというふうに思っております。 　他方で、最近の輸入食料や生産資材の価格高騰等が国内で食料製造やあるいは農業生産にも大きな影響を及ぼしておりますので、我が国の食料安全保障上のリスクは高まっているというふうに思わないといけないのではないか、こんなふうに思っております。 　まず、昨年末に制定いたしました食料安全保障強化政策大綱に基づき、輸入する食料品やそれから生産資材への過度な依存を低減していくための構造転換対策を進めるとともに、スマート農林水産業の推進なり、あるいはまた農林水産物、食品の輸出促進なり、みどりの食料システム戦略の施策を進めてまいりたいと思っております。 　ただいまおっしゃいましたように、不測時にお