農林水産大臣

○野村国務大臣　はい。 　御指摘の農園型障害者雇用は、障害者等を雇用する企業が別の事業者から障害者等の紹介を受け、その事業者の管理する農園で就業するものであると認識いたしておりますが、その形態だけをもって、農業経営の発展とともに、障害者の自立や生きがいを創出する取組であるか、そうでないかを一概に判断することはできないものと考えております。 　そのために、農林水産省としましては、農福連携を推進する立場から、厚生労働省とも連携しつつ、農園型障害者雇用で取り組まれている農業の実態や、そこで働く障害者の状況について把握してまいりたいと考えておるところでございます。

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　農業の成長産業、これを図るためには、やはり土地改良事業というのは大変必要な事業でございますので、そういった認識は私どももいたしております。 　ただ、委員おっしゃいましたように、年々のこの予算を見ていきますと、今年も六千百三十四億なんですが、本予算でいきますと四千四百五十七億になって、あと補正予算でクリアしているというような状況になっておるものですから、その辺の御心配があろう、こんなふうに思っております。 　ですから、予算の中身の問題につきましては、ほかの委員会といいますか、参議院の方でもいろいろ言われまして、農林予算全体的に補正で賄っているんじゃないか、こういったようなことがございますが、予算を組むときにいろいろな状況がございます。 　したがいまして、できるだけ本予算として確保した方が、これはもう非常に確定的なものですからありがたいんですけれ

○野村国務大臣　お答えいたします。 　今委員御指摘のように、チーズにつきましては、消費が着実に伸びております。生乳換算では大体四百万トンが消費されておりますが、関税を払えば誰でも自由に輸入できる、三百六十万トンが輸入でありますので、四百万トンのうち三百六十万トンが輸入でありますので、国産については、需要のあるソフト系チーズ、いわゆるカマンチーズだとか、こういったようなものが四十四万トンが消費されている、ほとんどが輸入物を消費されているということで、これは内外価格差との問題でありまして、安いチーズの消費が伸びているということで、委員の御指摘は、三百六十一万トンの大宗を占める価格勝負の安いチーズについて、財政負担によりその内外価格差を補填することで輸入を国産に置き換えるというアイデアだと理解しますが、そのような対応は、政策として妥当なものなのかなということはやはり考えざるを得ないと思うんです

○野村国務大臣　そういう場にならないように、我々も適切に、やはり、生産コストの上昇が価格に反映できる、経営を継続できる、こういう環境を整備していくのが我々の務めでもありますので、こういったことを、今、生産者団体の皆さん方も需給ギャップの解消を図るためにいろいろと努力もしていただいておりますし、また、役所の方でもいろいろな消費拡大に向けての対応もしておるわけでありますので、そういう暗い話ばかりではなくて、明るい方向を向きながらやらせていただきたいと思っております。

○野村国務大臣　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　違法伐採及び違法伐採に係る木材等の流通は、地球温暖化の防止等の森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあるとともに、木材市場における公正な取引を害するおそれがあることから、事業者に合法伐採木材等の利用の努力義務を課すとともに、合法性の確認等を確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録する等により、合法伐採木材等の流通及び利用を促進してきたところでございます。 　しかしながら、登録を受けた木材関連事業者により合法性の確認がされた木材等の量は、一定程度増加してきたものの、低位にとどまっており、また、近年の国際会合等において違法伐採等への対策の強化が課題として取り上げられるなど、更なる取組の強化が必要となっております。 　このため、川上

○国務大臣（野村哲郎君）　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法は、外国政府による漁業水域の設定等に伴い、水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化したことに対応するため、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸付けを行うことを目的として、昭和五十二年に制定されたものであります。 　その後、水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の著しい変化に対処するため、貸付けの内容について所要の見直しを行いつつ、水産加工業の体質強化に努めてきたところです。 　本法は、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととされておりますが、昨今の水産資源の減少など、水産加工業をめぐる厳しい状況を踏まえると、引き続き、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸付けを行

○国務大臣（野村哲郎君）　宮崎委員にお答えを申し上げたいと思いますが、今お話がありましたように、輸入小麦は四月が改定時期でありますが、この改定についてどうするかということで、党内でも、あるいはまた省内でも議論をさせていただきました。 　おっしゃいましたように、通常でいきますと一三・一％、大体八万二千円ぐらいになることだったんですが、これを五・八ということで七万六千七百五十円まで落としました。 　これについてはいろんな委員会でも両論ありまして、じゃ、マークアップはどうするんだとか、この引き下げた財源はどうするんだとか、いろんな御意見もありましたけれども、今おっしゃいましたように、自民党の提言なり、あるいは二十二日の物価・賃金・生活総合対策本部での本部長代理であります官房長官の発言を踏まえまして、五・八ということで農水省としては決めさせていただいたところでございまして、国産小麦の振興なり、

○国務大臣（野村哲郎君）　岩本委員にお答え申し上げます。 　今お話がありましたように、飼料高だ、いろんな環境が厳しい中で、特に生産コストの五割を占める飼料価格の高騰によりまして、また需給の、生乳需給の緩和によりまして酪農の経営収支は非常に悪化しているというふうに見ておりますが、数字的なことを申し上げますと、大体年間四百戸から五百戸、率にいいまして四％前後は毎年離農されているんですが、今年の五年の一月では北海道で八百九戸が私どもが確認したところでは離農されたのではないかと、こういうふうに見ておりまして、かねては四、五％だったものが一挙に六・八％まで離農率が上がってしまっていると。 　こういった状況を踏まえまして、先ほどお話がございましたけれども、三月の二十二日に物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、総理の指示に基づきまして検討いたしておりました配合飼料の高騰対策として、一月―三月期、

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思います。 　私のところにも、各ブロックからもう、今委員から御指摘のありましたいろんな金融関係の支援をやってくれというお話が来ております。今いろんな対策を打っておりますが、金融面につきましては私どもが、直接農水省がやるわけじゃありませんで、支援は農水省がやっておりますけれども、金融政策はこれはまた各金融機関もあることでありますが、ただ、公庫資金を使っておられる方が多いようでありますので、これらについての文書発信なんかもやっておりまして、例えばそのセーフティーネット資金の貸付限度額の特例あるいは関係資金の実質無利子無担保化等を措置しておりまして、四月以降もこれらを実施してまいりたいというふうに思っております。 　また、今、岩本委員からございましたとおり、債務償還に関する負担については、その軽減に向けまして、これまで数次にわたりまして金融機関

○国務大臣（野村哲郎君）　私ども農林省としましては、先ほど畜産局長から説明がありましたように、日本調教師会と厩舎従業員との、労働組合との賃金交渉において決まったものでございまして、直接私ども農水省が関与するということはなかなか難しいと。 　ただ一方で、昨年、競馬法の一部改正する法律案に対する附帯決議におきまして、委員御指摘のように、競馬事業に従事する者の処遇の改善や環境改善、職場環境の改善を図るように決議がされております。このことは十分認識をいたしておりますが、農水省としましては、附帯決議の趣旨を徹底されるよう、引き続き、競馬主催者に対し、それから関係者の処遇改善や職場環境の改善を促してまいりたいと考えております。