農林水産大臣

○国務大臣（野村哲郎君）　評価いただきまして、本当にありがとうございます。 　農林水産省では、四年の三月に閣議決定しました水産基本計画あるいは漁港漁場整備長期計画におきまして、今おっしゃいましたような海業を漁港、漁村で振興しようと。ただ、海業といってもなかなかなじみのない言葉でありますけれども、これは、漁港に直売所なり、あるいはレストラン、食堂を設けて、そして外部の方々もここに来ていただくという、そういった、海業と、まとめて海業と申し上げておりますが、海業を漁港、漁村で展開しまして、地域のなりわいやあるいは所得と雇用を生み出すことを目指して、漁協における新たな海業等の取組を五年間でおおむね五百、まあ一か所、一年間に百か所、そういうことを展開してまいりたいと、こんなふうな計画を立てておるわけでありまして、漁協や民間事業者が漁協において長期安定的に事業運営ができる仕組みを検討することといたし

○国務大臣（野村哲郎君）　午前中も申し上げたんですが、くしゃみが出そうなんでマスクをちょっとさせていただいております。 　今、串田委員のおっしゃったお話はいろいろ衆参の委員会でも取り上げていただきまして、脱脂粉乳あるいは乳製品をウクライナに送ればいいじゃないかと、こういうお話がございます。 　そこで、過去を調べてみましたら、私の前の金子大臣の時代に、たしか脱脂粉乳の、全粉乳という、よつ葉産業から二トン送っておりまして、それ以外には食べ物は、パック御飯、これが一番多いんですが、八・二トン、それからイワシとサバ缶で合わせますとこれが二・一トンというような形で、三・一トンです。 　余り乳製品等は入っておりませんし、それからその後も、ウクライナからで何かそういう乳製品を送ってくれないかと、こういうような要望も来ておりません。したがいまして、これは外務大臣とも話をしたんですが、要は相手様から、

○国務大臣（野村哲郎君）　おはようございます。 　今委員長からございましたように、令和五年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千六百八十三億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十三億円、非公共事業費が一兆五千七百億円となっています。 　続いて、重点事項について御説明申し上げます。 　第一は、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策であります。 　安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、水田の畑地化や麦、大豆などの国産シェアの拡大などの取組を支援するほか、米粉の利用拡大、加工・業務用野菜の生産拡大、飼料用トウモロコシ等の生産拡大などの施策を推進してまいります。 　第二は、生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施、需要拡大の推進であります。 　水田、畑地を問わず需

○国務大臣（野村哲郎君）　農水省から、地味な仕事ばっかりしているのかと思いましたら大変ユニークな仕事をしてくれまして、実は彼は鹿児島出身でございまして、私も出演依頼を受けて出たところでございますが、大変面白い企画をしてくれていると思っておりまして、それだけの方々が見ていただくということは、やっぱりこれは農業だけではなくて農水省自体もいいテーマを設けながら発信をいろいろしてもらいたいと、こんなことを思っております。 　今御質問がございましたが、とにかくそうした広報について力を入れながらやっていかなきゃならないと。これは、もう全局でもそういったことでいろんなことをそのテーマにしながら広報をやっているところでございます。 　したがいまして、今後も、誤った情報、こういったこともやっぱり今の情報化社会の中では出てくるわけでありますので、正しい情報を広く広めていかなければいけないと、こんなことも思

○国務大臣（野村哲郎君）　小沼委員、非常にこういう綿密な資料を作っていただきまして、なるほどなと思いながら今見させていただきました。 　確かに、農林水産関係の概算要求額と当初予算の決定額については、長期的には減少傾向にあるということは、これはもう委員指摘のとおりであります。各年度の概算要求についての政府全体の基準に従ってこの要求を行い、その結果として、農林水産行政の課題に対応するために必要な予算措置が措置されてきたと、こんなふうに思います。 　令和五年度当初予算については、当初予算と補正予算を一体として必要な予算措置を講ずるとの政府の方針の下、令和四年度補正予算と併せて食料安全保障の強化などの政策課題に必要な予算を確保しているというふうに理解をいたしております。これらの予算を活用して、小麦、大豆や加工野菜の増産、化学肥料の使用低減などに取り組み、過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換

○国務大臣（野村哲郎君）　この数字だけを見ますと確かにおっしゃるとおりなんですが、ただ、一つ、やっぱりこの当初予算決定額と要求額との差額の比率については、前提であります政府全体の概算要求についての基準が毎年変わってきているというのは、これはもう委員御承知のとおりでありまして、その推移を比較して評価するというのはなかなかこれ難しい話だなと、こんなふうにも思っておりますし、さらには、我が省としては、令和五年度当初予算につきましては、当初予算とさらには補正予算、これらを一体として必要な予算措置を講ずるとの政府方針の下で、令和四年度補正予算と併せて食料安全保障の強化などの政策課題に必要な予算を確保しているというふうに御理解いただきたいと思いますが、要は、私どもも、民主党政権時代の予算、それから今私ども自民党が、自民党、公明党でのこの内閣を形作っているわけですが、総体予算を比べてみますと、平成の二十

○国務大臣（野村哲郎君）　いや、今はもう、おっしゃるとおり、当初予算の審査をしていただいているわけですが、年度で考えたときには、この五年度の予算の総額は補正と当初予算と合わせると三兆円を超えているということを申し上げたところでございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　この技術的な助言の、農水省としてはどうなのかと、こういう御質問だったと思いますが、農地転用許可事務の円滑化を図るために、各地方農政局と管内の地方団体との話し合う場というのが、実務者の、一堂に会しまして実務者の会がございます。国と地方の協議の場を毎年実施しておりますので、今委員おっしゃったようなお話はその中で出てくると思いまして、この協議の場におきまして、必要に応じて、営農型太陽光発電に関する条例の作成について、自然環境や景観の保全等の観点から、条例で許認可等を定めている事例の情報提供や共有や、あるいは議論を行うことも可能だというふうに考えております。 　今後とも、そういう協議の場におきまして、地方公共団体に対する農地転用許可事務の円滑化等に資するよう、適切に運用してまいりたいと思っています。

○国務大臣（野村哲郎君）　委員の御指摘のとおり、三分の一ルールは食品ロスの一因となっておりまして、この見直しは重要な課題だというふうに思ってございます。また、この取組を更に拡大させていくためには、事業者だけではなくて、賞味期限に対する消費者の理解も深めていただくことも必要だと、こういうふうに認識いたしております。 　このため、川上から川下までの多くの関係者に対して、関係省庁で連携し、粘り強く働きかけを行うことで、引き続き食品ロスの削減を推進してまいりたいと思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　今御指摘のとおり、先般の衆議院の委員会におきまして、農林水産委員会で小山委員の方から今おっしゃったような御質問がございました。私がお答えしましたのは、現行法では第十九条において不測時における食料安全保障に関する条文が規定されておりますが、先日の小山委員への答弁では、この現行基本法における整理について御答弁を申し上げたところでございます。 　現在、基本法の検証、見直しを審議いたしておりますが、基本法検証部会においては、食料安全保障を国民一人一人が活動かつ健康的な活動を行うために十分な食料を将来にわたり入手可能な状態と定義しまして、平素からのその達成を図るべきではないかなどといった今議論が行われているところでございます。 　私どもも、この基本法の検証部会の議論は引き続き行われておりますが、こうした部会での議論も踏まえながら、基本法の見直し作業を進めてまいりたいと思