農林水産大臣

○国務大臣（野村哲郎君）　岸田政権におきましては賃上げの実現は最重要課題だと、こういうことで再三総理の方から申し上げておるところですが、農水省としましては、競馬の円滑な実施の観点から、今後とも、競馬の主催者でありますＪＲＡとともに交渉の状況を注視しつつ、労使双方が納得する賃金体系の確立に向けた交渉が円滑に行われるように促してまいりたいと思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　田名部委員に申し上げておきたいんですが、確かに総額で見ましたときには昨年よりも減っておりますけれども、ただ、Ｒ二年それからＲ元年、この頃に比べますと、補正予算八千二百億今回お願いをして、しましたので、当初予算と合わせますと三兆八百億を超えているわけでありますから、私どもは農林関係予算については当初予算と補正予算を一体的に必要な予算措置を講ずるとの政府方針の下でやっておりますので、減っているということは、前年よりも減っているということは、補正予算まで合わせますと大体Ｒ四年、Ｒ三年とほぼ変わっていないと。少しは減りました、減りましたけれども、Ｒ二年、Ｒ元年からしますと増えておるところでございます。何でかというと、昨年も一昨年もコロナ対策がありましたんで、この予算が相当入っています。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　私の地元も中山間地で、小学校で今はたった四人しかもういなくなっちゃったという、そんな中山間地も、山の中でありますから大変厳しくなっていることはもう事実であります。 　したがいまして、そういうところでどうするんだというのがありますが、要は、中山間地域についても中心は、やっぱり産業の中心は農業になってまいりますので、そういった農業に対する対策をどうしていくかということで、農水省の方では、日本型直接支払制度による生産活動の下支え、それから中山間地農業ルネッサンス事業による基盤や施設の整備、このルネッサンス事業というのは、優先順位を中山間地を先にやっちゃおうと、こういったようなやり方であります、等により支援を行ってきたところですが、しかしながら、人口減少なり高齢化の進行は深刻さを増しているということは、これはもう委員御承知のとおりであります。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　五年度の当初予算におきましては、基幹的な農業水利施設や電気料金を含む維持管理費に対する支援として予算を計上いたしております。それで、今委員おっしゃいましたように毎年少しずつ減ってはおりますが、が、しかしながら、また補正でその分を是非お願いしたいということで、四年度の補正で、五年度につきましては、かねてよりといいますか、多くなりまして、それで補正と本予算を合わせますと三兆円を超えていると、こういう状況に相なっているところでございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　農業水利施設の電気料金高騰への対応として、従来の農業水利施設の電気料金を含む維持管理費に対する支援を令和五年度当初予算に計上しているところでございまして、また、本日開催されました物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、農業水利施設の省エネルギー化の取組を行う施設管理者に対し、電気料金高騰分の七割を支援する措置を令和五年の九月まで実施することといたしております。

○国務大臣（野村哲郎君）　途中でくしゃみが出るといけませんので、マスクをさせていただいて答弁をさせていただきたいと思いますが。 　議員御指摘のとおり、岩手県の沿岸部では主要な魚種の漁獲量が急激に減少しておるというふうに認識いたしておりまして、特にその中でもサケが、最盛期の頃は、平成二十二年、一万、まあ大体二万トン捕れていたのが、現在たった四百五十トンでありまして、もう急激どころの差じゃなくて、壊滅的な今状況だというのは認識しております。 　私も、先輩の平野先生と一緒に、ちょうどこの、まだ復興が道半ばの頃、豪雨がありまして、ちょうど川のサケのふ化場がやられているのを、被害に遭ったのを平野先生と一緒に見に行ったことがありましたけれども、本当に無残な形で、二重の災害にもサケのふ化場がやられていたのを今でも記憶いたしております。 　岩手県もそうですが、全国的にも海洋環境の変化を要因としまして

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えいたします。 　いろんな委員会で、予算委員会あるいは農林水産委員会で特にやっぱり質問が多かったのが今の広瀬委員の御指摘の質問でございました。 　これにつきましては、二月二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、総理の方から指示がございました。三つの指示がございまして、一つは、四年度の四・四半期、一月から三月までの第四・四半期の対策をどうするかと。これについては、第三・四半期の価格を継続、対策を継続して配合飼料コストを抑制するというのが一つ。それからもう一つは、今まで対象になっておりません購入粗飼料、これについても、農家の皆さん方からも、粗飼料です、オーストラリアだとかアメリカから輸入いたしておりますが、これについても対策をやってくれというようなことの指示。それから三つ目が、三月までは一応総理指示を踏まえましてやっておりますが、今度、価格は発表し

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　酪農経営、特に餌が上がっておる関係で畜産全体にも関わる話なんですが、中でも、毎回申し上げているんですけれども、酪農が一番厳しいというふうに私は認識をいたしております。 　それが数字として表れておりまして、今年の一月末、一月で見ておりますと、通常は毎年大体五％から六％の減少率だったものが、これが、あっ、三％から五％ぐらいだったんですが、今年は六・八％、戸数でいきますと全国で八百九戸が離農されたという実績が出ておりまして、例年離農は少しずつは進んでおったんですが、今回は全国で六・八％という非常に高い減少率になってございます。 　したがいまして、これは原因としては餌が高いというのがありますが、もう一つは生乳の需給バランスが大幅に崩れているというのがありまして、生産コストの上昇を販売価格に反映しづらいために、国においては在庫低減対策なり消費拡

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　まさに若林委員のおっしゃるとおり、これは、牛乳、乳製品の消費拡大、この需要の底上げを図ることがこれも本当に大きな私どもの仕事だと、こんなふうに思っておりまして、このために乳業メーカーでは新商品の開発や販売促進キャンペーン、それから今おっしゃいましたような新たなレシピ開発などの取組も行っているところでございまして、農林水産省においてもこのような取組を是非後押しをしてまいりたいと、こんなふうに思っております。 　また、国も参加しました牛乳でスマイルプロジェクトにおいて、地方自治体やメディアなどをも含めた官民の三百を超える幅広い参加者が共通ロゴマークの下で販促、ＰＲ活動も行っておりまして、メディアによる新たなレシピの発信等の消費拡大の輪を広げる取組を行っているところでございます。 　引き続きまして、関係者と連携して牛乳、乳製品の消費拡大に取

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　我が国では、今、先ほど国防につながるというお考えをおっしゃいました。まさしく私どもも同じような考えを持っておりまして、これは議員立法で特定有人国境離島の法案を作りました。これは、私のところも大変離島が多うございまして、あるいは長崎、鹿児島というのが一番多いんですが、こういうところの先生方と一緒になりまして有人国境離島の特別法案を作りました。 　これまでで、漁業者が出漁中に不審な行動を行う外国漁船を発見したとかあるいは通報していただいた、あるいは離島に設けた漁業用の作業場に密入国外国人が隠れていたところを発見した事例、これは青森県だとかあるいは北海道でありましたけれども、こういったことが報告されておりまして、離島を中心に漁業者が国境監視の役割を担っていると。 　私どもは、防人だと、こういうことを申し上げてきたんですが、そういったことで大