農林水産大臣

○国務大臣（野村哲郎君）　先日の所信表明におきましても、食料安全保障のリスクの高まりの中で、将来にわたって国民に食料を安定的に供給していけるようにするためには、安定的な輸入と適切な備蓄が必要だと、こういうことを、組合せだということを申し上げました。国内で生産できるものはできる限り国内で生産していく必要があると述べましたとおり、食料安全保障の確保のためには食料自給率は重要だと、このことはもうはっきり申し上げられると思います。 　今、日本にあるものを使って日本で生産していくという基本的な考えの下、輸入する食料や生産資材への過度な依存を低減していく構造転換に向けて、小麦や大豆、飼料作目などの海外依存の高い品目の生産拡大や米粉の利用拡大、加工・業務用野菜の生産拡大、あるいは畑地化の推進などを着実に実施していくこととしているところでございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　我が国の食料安全保障の状況を把握、分析する指標としては、委員おっしゃいました食料自給率を始め様々なものがありますが、各指標には一定の前提や限界もやはり伴うということを踏まえた上で、どのような指標がより有効であるか、今後もこの部会等を通じながら検討をさせていただきたいと思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　先ほど来いろいろお話がありますが、令和三年においては農作業事故による年間の死亡者数や就業人口十万人当たりの死亡者数は減少しつつあるということはありますけれども、他産業と比較しますと死亡者数の水準は依然として高い状態でありまして、死亡には至らない重傷、軽傷事故も数多く発生しているなど、農作業安全対策の強化は喫緊の課題だというふうに認識はいたしております。 　全ての事故情報を網羅的に把握することは技術的にも、先ほど来答弁申し上げておりますが、多くの課題があるところですが、農林水産省においては、死亡事故に限らず、関係省庁や関係機関にも御協力をいただき、軽傷事故も含めた可能な限りの多くの事故情報を収集し、その分析を進めていく考え方でございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　この問題につきましては、委員会、あるいは決算委員会、農林水産委員会や衆参でもいろいろ御要望なり御検討がいただいておるところでありますが、そのときにも御答弁申し上げておりましたとおり、総理からの指示によりまして激変緩和措置をとらせていただいたところでございます。 　ただ、ウクライナ侵略後の急騰の影響を受けた期間を除いて、そして直近六か月間の買い付け価格を反映して、そして五・八％という数字が出てきたわけでありますが、上昇幅を抑制することとし、十四日に私の方から発表をさせていただきました。 　これらにつきましても、各種の説明会を開催しながら丁寧な説明をしていきたいと、そして情報発信をしていきたいというふうに思っておりまして、総理からもう一つ宿題をいただきました。宿題というよりも指示をいただきましたのは、翌期以降についても、今後の小麦の買い付け価格に基づいて決まるもの

○国務大臣（野村哲郎君）　大変、これはこの委員会でも質問なりあるいは御意見をいただきまして、酪農経営の危機が叫ばれておるわけでありますが、そのときにも申し上げてきたところでありますけれども、総理の指示によりまして、まずは四年度の四半期、今年の一月から三月までの価格をどうするかというのが一つありました。それから、御要望の多かった粗飼料の高騰に対する対策をどうするかというのが二つ目。それから三つ目は、言わば高止まりしているときの補填というのは制度に合わないんじゃないかと、こういうような御質問なり御要望もいただいておりましたので、それらを検討をずっとしてきております。 　まだ四半期の、四・四半期の価格をどうするかというのは、まあ前提は昨年の三・四半期並みのという、激変緩和措置を講ずることということが総理の指示でありますから、それを基本にしながら今検討を進めておって、まだ幾らですということは申し

○国務大臣（野村哲郎君）　先ほどちょっと申し上げましたけれども、いろんな対策はあると思うんですが、どういうところからやった方が農家の方々が今後安定した経営ができるのかというのが我々一番悩むところであります。 　したがいまして、畜産経営の安定というのは、価格のこの補填というのも一ついろいろ御意見があるようなこともあるんですけれども、一つは、やっぱり飼料代が高くなっていると。その中でも、規模拡大をやった、そして粗飼料は外国から輸入する。この粗飼料代というのが、それまでは非常に安かったわけですが、ここに来まして相当値上がりをいたしました、三倍ぐらいになっていると思いますが。こういう粗飼料への過度の、まあ輸入粗飼料に対する過度な依存というのがあるのではないかということで、国内の粗飼料生産基盤に立脚した足腰の強い酪農への転換を図ることが必要だと。 　私は、もう口癖のように地元の酪農家の皆さん方に

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　輸出の拡大は、海外の新たな需要を取り込む形で生産を拡大することによりまして、一般的に、食料自給率を向上させ、食料安全保障を強化する効果を持つというふうに考えております。 　委員御指摘のとおり、輸出拡大に当たっては、我が国の農林水産業を守り発展させていくという視点が必要でございまして、国内生産向けに、国内向けに生産されたものを単に高く販売できるというだけの事情で海外に持ち出すというよりも、マーケットインの発想で、海外の需要に応じて国内の生産を拡大する取組を促していくべきだと考えているところでございます。 　このため、農水省におきましては、十二月に改訂されました輸出拡大実行戦略に基づきまして、大ロット輸出産地のモデル形成を支援していく、あるいはまた、輸出支援プラットフォームが連携したリレー出荷を可能にする、こういったような取組をしていると

○国務大臣（野村哲郎君）　串田委員からは、先般もフードテックの話が出たんですが、なかなか、私どももフードテックがどこまでこの研究が進んでいるのか、あるいは実用化されているのかというのも少し調べてみました。 　したがいまして、植物のこの代替たんぱく質については環境負荷が少ないとアピールされている企業もあるというふうに承知はいたしておりますが、企業によっては製法やあるいは環境負荷低減の取組が異なることから、どのような環境負荷低減につながっているかについて一概にはお答えできないのではないかと、こんなふうにも思っております。 　ただ、農水省としては、農林水産業も含めまして食料システムにおける環境負荷低減を進めることは重要と考えておりますので、フードテックの推進に当たってもその点を重視して今後取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　いわゆる培養肉等の、細胞性食品と言われておりますが、世界の食料需要の増大に対応した持続可能な食料供給の実現などの観点から重要な技術であるということは認識はいたしております。しかしながら、現時点におきまして、国内ではまだ研究段階というところでございまして、生産技術確立しておりませんで、安全性の確認や、消費者に適正な選択の機会を提供するための表示の在り方といった課題も抱えてございます。 　したがいまして、引き続き、関係省庁と連携しながら、研究開発の支援等々を行ってまいりたいと思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　先ほどちょっと申し上げましたけれども、まだ国内の段階では生産技術が確立しておりませんで、研究の段階だと。今、私が聞いておりますのは、世界的にも、シンガポールで実施しているというのは伺っておりますけれども、ほかの国ではまだこの研究段階、あるいは生産技術の確立に向かって進めているところだろうと、こんなふうに思います。 　このことについて、予算面でもう少し農水省としては一歩踏み出せと、こういう御指摘だと思いますが、今後検討させていただきたいと思います。