農林水産大臣

○国務大臣（野村哲郎君）　先般の農業新聞で、この営農型太陽光パネルの下でどのぐらい、遮光で光が遮断されていますけれど、どのぐらいの生育なのかというのが、十数％だったと、生育状況は。ですから、余り生物にとっては好ましい状況じゃないんだなと。どういうふうな形でできていくのかというのは私も余り分からなかったんですが、この前、農業新聞にそういったような記事も載っておりました。 　そこで、この営農型太陽光発電は、再生可能エネルギーの発電とその下の農地での営農、両立させるというのが、これが取組だったんですが、近年、営農が適切に行われないなど、本来の目的から、さっき御指摘のありましたように、外れている事例もやっぱりあるんだろうというふうに思っております。 　このため、委員御指摘のケースも含めて、営農型太陽パネルの在り方について、これは是非とも検討をさせていただきたい、こんなふうに思っておりまして、運

○国務大臣（野村哲郎君）　舟山委員の御心配もありますが、ただ、予算面で申し上げますと、先ほど来ちょっとコヌマ委員の方からもありましたが……（発言する者あり）小沼、済みません、小沼先生、済みません。 　補正予算の方で確保もしておりますのが畑地化促進事業で二百五十億、それから水田リノベーション事業で三百億……（発言する者あり）いや、こういう形で先ほどの、確かに水田だけでもあるんですけれども、要は予算面で支障が来さないように、私どもがこれはトップとしてやっぱり考えていかなきゃならない話で、小麦の価格を抑えたから、そして……（発言する者あり）

○国務大臣（野村哲郎君）　いや、ちょっと待ってください。（発言する者あり）

○国務大臣（野村哲郎君）　我が国でのバターや脱脂粉乳は、生乳需給の調整弁として用いることで牛乳・乳製品の安定供給に寄与しているというふうに思っております。 　国家貿易につきましては、生乳需給が逼迫している局面では不足が見込まれるバター等を輸入することで国内需要を満たすと。それから、生乳需給が緩和している現在のような状況では、輸入する乳製品、バター、脱脂粉乳、ホエー等の品目別の数量や輸入の時期を管理することで国内需給への影響を低減しているという形で需給調整の調整弁として用いるというふうに御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが。 　水田活用のこの直接交付金に、支払交付金については、牧草単価についてはいろんな御意見があったことはよく理解をいたしております。ただ、やっぱり牧草の場合は、播種、それから管理、そして収穫を行う場合と収穫のみの場合のコスト差を踏まえまして実は見直しをしたところでございまして、各産地においては、必要に応じて産地交付金を御活用いただきまして、地域ごとの産地形成を進めていただきたいと考えております。 　他方、牧草等の粗飼料の確保を図るため、飼料生産組織の運営強化や牧畜連携推進や国産粗飼料の広域流通への支援等によりまして、国産飼料の生産、供給、利用拡大を推進しているところであります。 　私の鹿児島では稲わらが不足しておりまして、したがって、それを宮城県と堆肥の交換で稲わらを確保していると、こんな状況。それから、隣の熊本県は福岡とそういっ

○国務大臣（野村哲郎君）　御説明申し上げます。 　気候変動や海外に依存する肥料原料の高騰などの情勢変化を踏まえれば、我が国の農業は新たな展開を目指していく必要があると、こういうふうに思っておりまして、みどりの食料戦略をしっかりと推進していく必要がございます。 　このため、現在、食料・農業・農村基本法の検証、見直しに向けた検討を進めておりますが、食料・農業基本政策審議会の基本法検証部会において議論が行われております。議員御指摘のみどりの食料システム戦略を含めた持続可能な農業の確立についても、令和五年一月の検証部会の検討テーマとなって議論をしていただいたところでございます。 　引き続き検証を進め、国民的コンセンサスを形成しながら、六月をめどに政策の新たな展開方向を取りまとめたいと思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　豪雪地域も含めた、私のところも中山間地域でありまして、どういうふうにしてこれから農業で所得を上げていくかといって、ちょうど、これはもう古い話ですけれども、四十数年前に議論をさせていただきました。それまでの鹿児島は、一位はカンショ、二位が、二位が何だったかな、まあ、いずれにしても、地場で、ローカル色豊かな作目しかできない、まあ畑作が中心でしたからそうなってくるわけですが。 　そのときみんなで議論したのは、畜産ならやれるじゃないかと。雪の深いところでも畜産なら、これは牛も全く、藤木先生が専門ですけれども、畜産ならばやれるぞということで、鹿児島県が大畜産地帯になったのはそういう経過がございました。それが四十数年前です。 　それで、今では畜産が、特に和牛が盛んになってきたわけですが、そういった中山間地においても、皆さんの豪雪地帯においても、食料の供給基地として重要だと

○国務大臣（野村哲郎君）　農村地域ではこれはもう人口の減少が進んでおりまして、多くの集落営農法人などがスマート技術なり、今おっしゃいました経営の規模拡大等を行っている例も承知しておりますが、地形等のこの条件によりまして必ずしも全ての集落において同様に対応はできないというのはもう十分理解しておりますし、承知しております。 　このために、農水省としましては、農村型地域運営組織の形成などを通じた、農村、漁村に人が住み続けるための条件整備、あるいは地域資源を活用して所得や雇用機会を促進していけるような農村、漁村発のイノベーションの取組、あるいは農的関係人口の創出拡大、農村、漁村を支える新たな動きや活力の創出を推進することで生産活動を支えてまいりたいと思っておりまして、いずれにしても、引き続き、現場の声に耳を傾けて、農村の現状や課題を踏まえて農村政策を推進してまいりたいと思っております。 　全国

○国務大臣（野村哲郎君）　委員の誤解も少しあるのかなというのを思いましたのは、国が進めて、この乳製品の在庫対策、いわゆる苦渋の選択を今農家の皆さん方がされている、言わば生産調整とかいうような言葉もあるんですけれども、要は、需給バランスが崩れたままではこのまんま乳価が上がってこないし、あるいは消費もなかなか伸びていかないと、こういった状況でありますので、価格交渉をしやすいために、苦渋の決断で生産抑制の取組を皆さん、メーカーとそれから生産者でやっていただいている。そのときに、昨年、生産者団体が生産抑制の取組を、これに対する支援要請をしてくれないかと、国の方でも、ということで今年の三月からそれを実施をするようになったわけでございまして、国から無理やり生産調整を、取組を進めたということではございませんので、そこは御訂正をお願いを申し上げたいと思いますが。 　いずれにしましても、これから引き続き生

○国務大臣（野村哲郎君）　下野委員にお答えを申し上げます。 　この問題、非常に皆さん御心配いただいておりまして、衆議院の農林水産委員会や予算委員会、あるいはまたこの参議院の方でもいろいろ御質問をいただいているところでございますが、二月の二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部におきまして総理から指示がございました。その指示は、酪農なり、あるいはインフルエンザで困っておられる養鶏の皆さん方、こういう方々の負担をどう軽減するかと、激変緩和措置をしろというのが総理からの御指示でございました。 　そこで、三つほど申し上げたいと思いますが、一つは、四・四半期、一月から三月までの餌代をどうするかというのがありましたが、これにつきましては総理から直接お話がございまして、三・四半期、昨年の九月から、十月から十二月までの価格とほぼ同額程度で検討しろと、まあ継続しなさいということが一つ。それから二つ目は、粗