農林水産大臣
農林水産大臣に関連する発言3987件(2023-01-24〜2026-07-27)。登壇議員6人。関連する会議録を横断的に参照できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 鈴木憲和 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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衆議院 | 2026-03-10 | 農林水産委員会 |
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御質問ありがとうございます。
今の点は、まず申し上げますと、農業者の多くは、免税事業者や簡易課税事業者となり得る売上高五千万円以下の小規模な経営体でありますことから、食料品の消費税率ゼロについては、今先生からも御指摘がありましたけれども、資材購入時などに負担した消費税について円滑に還付を受けることができるのかといった声があることは承知をしております。また、課税事業者であったとしても、還付を受けるまでの資金繰りをどうするのかといった声があることも、私自身にも多くの皆さんからお話をいただいているところであります。
食料品の消費税率ゼロの実施に向けて検討すべき諸課題については、一つ一つ丁寧に社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされております。
農林水産省としては、農業者や食品関連事業者といった特に不安を多く抱えている、お持ちの方々から、一つ一つ謙虚に丁寧にお話を伺いな
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| 鈴木憲和 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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衆議院 | 2026-03-10 | 農林水産委員会 |
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お答え申し上げます。
まず、原油等の需給や価格について、また為替の件も今先生から御指摘がありました。これについては、やはり世界経済やエネルギー需給等、様々な要因の影響を受けますし、日々刻々と状況が変わっているというふうに認識をしておりますので、今後の動向について予断を持ってお答えすることは難しいわけですが、ただ、農林水産業に与える影響をやはり我々はしっかり注視をしていかなければなりませんし、先生がおっしゃるとおり、アンテナを高く張っていきたいというふうに考えております。
農林水産省としましては、燃油等の価格が高騰した場合に、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度や、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業セーフティネット資金等に対する金利負担軽減の措置を講じておりまして、引き続き、農林水産業に従事されている皆様に安心して経営を継続いただけるよう、これは農林水産省
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| 鈴木憲和 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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衆議院 | 2026-03-10 | 農林水産委員会 |
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お答え申し上げます。
地域計画は、様々な人間関係がある中で、地域の多くの関係者の意見を調整する必要があり、難しい作業であるということが現実であろうというふうに思います。ですので、現時点では、将来の地域農業の姿を明らかにするまでは至らなかったという地域が多いのも、私としては事実だろうと受け止めています。
特に、私も様々な地域で、私の地元も含めて、この地域計画はどういう話合いをしているかとお伺いするんですが、当然、世代によっても地域の農地の使い方にかなり意見の隔たりがあったりしますし、また、やはり担い手が明らかに少ないといった地域はどうしたらいいか分からないといった声もあるのも事実だというふうに思っております。
ですので、地域計画は一度策定して終わりではありませんで、農業者の意向を丁寧に把握しながら地域の本音の話合いをやはり継続していく、そして、それによって完成度を高めていくことが
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| 鈴木憲和 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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衆議院 | 2026-03-10 | 農林水産委員会 |
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御質問ありがとうございます。
まず、中東情勢ですね。大変緊迫をしておりますし、日々刻々と状況も変わっている、そしてまた、それに応じる形で原油の相場もかなり動いているということについて、我々、一日一日、一時間一時間、しっかり見ていかなければならないというふうに思います。
そういう中で、特に国内の農林漁業者の皆さんに資材の観点で様々な影響が生じ得るというふうに思っておりますから、そうした場合に万全の対策を講じる、その体制整備、しっかりと省内でも取らせていただきたいと思います。
また同時に、輸出ですね、中東に輸出をしている事業者の皆さんも影響が生じるかというふうに思いますので、そうした観点でもしっかり状況を注視させていただいて、いろいろな相談に乗っていきたいというふうに思っております。
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| 鈴木憲和 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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衆議院 | 2026-03-10 | 農林水産委員会 |
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御質問ありがとうございます。
まず、農業者が急激に減少していくなどの構造的な変化が予想される中で、米の安定供給体制を維持強化していくためには、生産性の向上、これが不可欠であります。
主食用のお米は様々な作り方をしていて、要するに、収量を減らして品質を向上させて高く売るというやり方もありますし、要は、いっぱい取ってそれなりの値段で売るというやり方もあります。ですから、様々な状況に対応しなければならないんですが、一般論として、生産性の向上を申し上げると、農地の大区画化等の基盤整備、農地の集積、集約化、そして官民を挙げた多収品種等の普及、開発の拡大、そして、スマート農業や直播栽培などの導入、定着などの取組により、米の低コスト生産を強力に推進していくこととしておりまして、稲作農家が意欲を持って生産できる環境の整備に注力をし、我が国の食料安全保障の強化に努めてまいりたいというふうに考えており
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| 鈴木憲和 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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衆議院 | 2026-03-10 | 農林水産委員会 |
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御質問ありがとうございます。
まず、今回の大雪の被害に遭われた全ての方々に、改めてお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
一昨日、私は、秋田県大館市の梨園、そして青森県黒石市のリンゴ園にお伺いをさせていただきました。特に、私も生産者の皆さんと現場を確認させていただきましたが、大館においては梨の棚ごと潰れてしまっている現実であったりとか、また、大きな幹が左右に裂けてしまっているという現実を目の当たりにしまして、これは今年の作柄にも当然影響を及ぼすという深刻な被害が生じているということを私自身しっかり認識させていただきました。
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| 鈴木憲和 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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衆議院 | 2026-03-10 | 農林水産委員会 |
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お答え申し上げます。
まず、先ほどの雪害の被害につきましては、今後、対応をしっかりやらせていただきたいというふうに思っております。特に、現場の皆さんから、初めてあのぐらいの被害が出たということで、正直、割れてしまった幹も、修復をした方がいいのか改植をした方がいいのかということの判断も難しいものがあるというお話もお伺いしましたので、その辺は専門家を派遣をさせていただきまして助言をさせていただきたいと思いますし、改植が必要ということになりましたら、その辺の取組についても支援をさせていただきたいと思います。
また、鹿角市で、山間部の集落で農業を営む皆さんと意見交換をさせていただきました。特に、若い生産者の皆さん、GI登録をされているかづの牛をつくっている、短角牛をつくっている生産者でありましたけれども、やはり人が極端に少ない中で、斜面における草刈りや水路の維持が大変といったお話を伺ってき
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| 鈴木憲和 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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衆議院 | 2026-03-10 | 農林水産委員会 |
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まず、村岡先生にもよく御理解をいただきたいのは、我々として、米については、基本計画で二〇三〇年に向けて増産をするということで書かれておりますから、その方向性でしっかり進めさせていただきます。
しかしながら、重要なことは、米といっても、主食用もあれば、もちろん輸出向けもあります、そして米粉用というのもあるし、餌用のお米もあるし、稲を作るという意味でいうとWCS、畜産の粗飼料になっていくというものもあろうかと思います。また、酒米だって、今回は足りないという事態になっておりますよね。
ですから、実は、主食用の需要と酒米の需要と米粉用の需要とどうなのかということをしっかりと我々もメッセージを出しながら、そして生産現場の皆さんにもそれを共有していただきながら、しっかりとそれぞれの需要に応じた生産というものをすることによって、この国全体の水田でお米が生産ができていくということが私たちが目指すべ
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| 鈴木憲和 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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衆議院 | 2026-03-10 | 農林水産委員会 |
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要するに、都道府県に上乗せ支援をお願いするということだというふうに思いますが、今回の措置の中では、都道府県若しくは市町村が上乗せでやっていただいた場合は、地財措置も有利なものをしっかりとやるということになっておりますから、そういったことも周知徹底を図って、現場の基盤が底抜けしないように我々は努力させていただきます。
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| 鈴木憲和 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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衆議院 | 2026-03-10 | 農林水産委員会 |
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実証された技術や作成されたマニュアルも含めまして、様々な技術の導入の実例について情報収集をするとともに、スマート農業技術については、早期実装に向けて、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算で、スマート農業機械、技術を導入し、栽培体系の転換を行う取組を支援することとしております。
引き続き、今先生から御指摘のあった全国の皆さんと情報共有を図ってということも含めて、地方自治体、官民の研究開発機関などとしっかりと連携をさせていただいて、スマート農業技術の普及を推進してまいりたいというふうに思います。
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