農林水産大臣

いきなり、行ったら、トランプさんが出てくるということで、何といっても世界一の権力者ですから、赤澤大臣がどれほどのプレッシャーに耐えたかということは想像に難くないと思います。昨日も園遊会で会いましたので、随分話をいたしました。 　いろいろな話が向こうから一方的に私は出ているんだろうと思います。そして、優先順位をつけろという話も、報道ベースで出ているわけで、赤澤大臣が帰国して、公式に大臣として、優先順位をつけるように要請をいたしましたといったようなことはないわけでありますから、私は報道ベースの話だろうというふうに思っております。 　過去の経済連携協定でも、なかなか日本の農業は非常に負担を負ってきた側面が強かったと思います。しかし、我々は、米国との間に貿易協定がもう既にあるわけでありますから、これがまず基本であるということは、まず間違いがない。 　そして、米その他についてもいろいろ言うかも

今のところ、考えておりません。 　我々の、例えば農水の幹部を帯同させるということであれば、まさに農林水産分野は交渉の対象であるということを蓋然的に認めることに私はなるんだろうと思っております。 　今回は、メインストリームは何といっても一〇％と車ですよ。何か、新聞を開くと、あたかも農林水産品が交渉のメインイシューであるような報道をされていますけれども、おかしいと思いますよ。そうではないです。我々が一番優先的に取り組むべきは、車に対する突然の課税、そして全製品に対する一〇％の課税、これについて、やはり取り下げてくれということが今回の交渉のメインイシューであって。 　ここは農林水産委員会でありますから、先生がそのような御発言をされることは決して不適切だと思いません。まさに正しいと思いますけれども、ただ、よくよく考えてみると、何で新聞を開くと米の話とかが新聞の一面に載っているのかなと、何か私

これは、食料システム全体に関わる方々であります。 　先ほど平沼先生からも、大変なバイイングパワーを使うという話がありました。私も、長い政治生活の中で、ある卸売市場には、今まで来たこともないような、例えば、この産地で不作になると、こっちの市場に強力なバイイングパワーを持っている人がいきなりやってきて、全部買うからこの値段だというようなむちゃな取引を要求するようなことがあって、逆にその地域での物が足りなくなってしまうというようなことが起こったような事例も過去にございます。 　ですから、元々は、生産者の方々が、価格形成にほぼほぼ我々は参加ができないということに対する長年のやはり不満がある。そして、このままでは生産資材等もどんどん上がっていって、このままの状態を放置していては我々は営農を継続することさえ難しいという声が三年前ぐらいから非常に強くなって、大変長い時間をかけてやりました。 　しか

先ほど申し上げましたように、これに携わって三年以上かかっております。私も、チェーンストアの連盟の役員もしておりますし、食品産業議連の役員もしておりますので、様々な幹部の方々、各生産段階、各大規模、小規模、中規模にわたって、どれだけ自分のところの経営が厳しいか、特に、食品産業でいうと外食、中食の小さい規模のところは、本当に江藤さん、厳しいんですよ、利益なんかほとんどないんですよというお話は十分聞いてきました。 　しかし、その反面、農家の方々のお話を聞けば、このコストではもうやめざるを得ないということもやはり聞くわけでありまして、ですから、今、付加価値を創造することが大事だということを言われましたけれども、今回の指標の作成は、特に農産品については足が速い。もちろん、保冷をしたり予冷をしたり、そういう手段は取れないことはありませんが、基本的には生鮮食品ですから足が速いということがあって、短期間

食料システム法案ですから、もちろんおっしゃるとおりであります。様々なものについては、先ほど、中小企業庁や様々な、公取の方々も参考人として来ていただいて、それぞれの角度で、まあ指標は設けないかもしれません。 　特に半導体の世界なんかになれば、処理能力であったり容量であったりそういったものが格段に進歩すれば、価格の変化、そして状況の変化は農産物よりはるかに速いですよ。米は米じゃないですか。もちろん、品種改良したり、食味の向上とか様々なことはあるかもしれませんが、そういった産業と農産物を同列で比較するのは若干無理があるかなというふうに思います。 　やはり、先生おっしゃるように、食料は人間が生きていく上で一番基本的なものでありますから、その基本的なものを作っているのは誰かということであればやはり生産者でありますから、生産者の方々が日々汗を流して作られる、そして販売をされる、買い取られていく、そ

先ほど局長からも答弁をさせていただきましたが、野菜価格安定制度だったり、それから、様々な制度、収入保険も含めて、ナラシであったり、様々なものを含めて農業の経営は支えられているというふうに思っております。この法律だけで所得を向上させ、農業経営を確立させようということではありません。その一助となるものとなっていただきたいということでありまして。 　また、直接補償の話は、またしっかり議論する場面が多分あると思いますが、現況も、御存じのように日本型の直接支払いを行っているわけでありまして、その内容については、私は、一度テーブルの上にのせてしっかり見直すべきだという立場は最初から全く変えておりません。 　ですから、このことについてはまた改めて先生と御議論させていただくとして、この法律ができたら農家の所得の補償につながるんだということを私は断言するつもりはそもそもなくて、しかし、これをやることによ

大いに賛同するものであります。 　私も地元を時間があれば一生懸命回っているわけでありますが、必ずもらいます、野菜やら果物やらですね。大体トランクがいっぱいになります。後部座席にも載せなきゃいけないぐらいもらうわけですが、そのときに、やはり農家の方は、出荷前の、例えばキュウリだったら真っすぐなやつをくれようとするんですよ。私は必ず、その横に箱があって曲がっているやつとかがあるので、こっちでいいですよと。どうせ切ったら変わらないので、キュウリなんか輪切りにしたら。いやいや、江藤君、いいからこっちを持っていきなさいと言われますが、なるべく出荷できないものをもらって帰るようにしています。それは、今委員がおっしゃったように、まさにもったいないという気持ちからです。 　ただ、農家の気持ちとして多分あるのは、Ｂ級まではまだいいんですよ。宮崎の例を言うと、キュウリでいうとＡ品ですね、真っすぐのキュウリ

この点は、まさにこの議論を始めたときから、本当に中心的な話題になりました。特に、二〇二四年の前からやっていたわけでありますから、二〇二四年をまたいでどうするんだ、いわゆる上限規制がかかって、私のところは宮崎ですから、もっと遠いんですよ、青森よりも。ですから、私たちのピーマンなんかは実は東北まで行っています。岩手とか福島とか、そういうところまで買っていただいているんです。そういうところが出すということになれば、二日ないしは三日かかってしまう可能性があるということで、様々な議論を進めてまいりました。 　ということでありますから、委員おっしゃるように、農産物の生産地は、茨城みたいなところはとても羨ましいんですけれども、大体遠いですよね。ですから、資材費、家族労働費、それから光熱費、こういったものは非常に、それに加えて、まさにそれと同じかそれ以上に、物流費というものは大きな負担だというふうに思っ

もちろん、各流通段階でそれぞれが強い主張をして、各段階で全部プラス、プラス、プラス、プラスとなれば、それは足し算ですから、当然小売の価格は上がるということはあり得ると思いますが、論理的にはですよ。しかし、現実にはなかなかそうはならないんだろうなというふうに思っております。 　ですから、そもそも、何度も御議論させていただきましたが、このままでは百十一万人の生産者の方々は減っていく一方、耕作放棄地も増えてしまう、これでは食料安全保障、食料自給率の向上は見込めない、やはり農家がしっかり手取り、そしてもうかる農業にしていかないといけないんだということは、やはりこの原点にはあります。もちろん、農家のためだけの法案ではないということは何度も答弁させていただきました。 　ですから、そういうことが起こらないようにせねばなりませんが、しかし、そもそも、委員もおっしゃっていただいたように、いかに付加価値を

前回、貿易交渉をやったとき、トランプさんのときは茂木外務大臣で、私が農水大臣でした。あのときのことを思い出すと、まさに雑巾を絞って、最後の一滴まで、からっからになるまで絞って出したのがあの案だと私は思っております。そして、あのときに約束した日本側の約束は正確に履行しています。牛肉の関税もＣＰＴＰＰの国と同じスピードで下げております。一方、対米輸出の方は二六・四と、日本に入れるよりも向こうに出す方が関税が高いという状況の下にありますが、やはり大国同士、国同士が結んだ約束ですから、それは約束を守ることはまず大前提だと私も思いますよ。 　ですから、私は昨日も記者会見でいろいろ言いましたけれども、例えば外国の米を大量に入れるということになったとしますよ。ただ、カリフォルニアローズは中粒種ですからね、国民の皆様方は勘違いしていらっしゃると思いますよ。日本のお米は短粒種ですから、基本的に違う米だとい