農林水産大臣

まさにもう、この水というものは農業の生産のまさに根っこ、これがなければどうにもならないわけでありますから、この水利をいかに確保するかということは、これからの地域計画をしっかり作って、そして担い手をそこに張り付いてもらって農地を守っていただく上でもとても大事なことだと思います。地域計画に寄り添って土地改良事業もやっぱりやっていかなきゃならないということであります。 　そして様々、今日の質疑の中でも説明をさせていただきました。負担軽減するためのですね、負担を軽減するための努力はしておりますが、それでもなかなか、頭数も減っていく、そして高齢化も進んでいく、登録されている方々のメンバーを見るとやはり男性が多いというようなこともありますけれども、しかし、様々な、どこに問題があるかはそれぞれ分かっていないわけではないんで、そしてこれから先もやっぱり考えなきゃいけないのは、農業生産というのは百年先も絶

いにしえの昔から、国を治める基本は治山と治水だというふうに言われてまいりました。山を治めるということは、山の保水力をしっかりと担保をして、そして下流域に対して山が悪さをしないようにする。そして、その下にあるのは治水であります。この治水にまさに関わることがこの土地改良事業でありまして、水路の管理、そういったものを、まあ地中に埋めてはおりますけれども、管理するということは、委員がおっしゃるように、これから水をしっかりと、これまでの降り方が、おっしゃるように、想定を超えた量が出てきますので、人間の力の及ばない部分があるということは承知をいたしておりますが、しかし、百年に一度という一つの目安を国が立てておりますので、その目安に沿ったやっぱり土地改良事業にしていく。 　これから様々なパイプライン、基準に沿って調査を進めます。そして、国の直轄については国の負担で、そして都道府県がやることについては、

まず、農業用水が供給されている水田と畑地の面積ですが、令和四年時点におきまして、水田が二百三十五万ヘクタール、そして畑地ですね、これが五十万ヘクタールですから、合わせると二百八十五万ヘクタール、これを書けということですね。（発言する者あり）ええ。目標ではあるんですが、この土地改良事業の本旨というのは、この二百八十五万ヘクタールにしっかり水を供給するということをＫＰＩの目的として設定しておりますので、面積が目的というより、ちゃんと供給できているかどうか。 　先ほどから局長御説明をいたしましたけれども、突発的な事故、パイプの破裂や様々なことによって、年によっては一〇〇％供給できていないという年がございます、今ちょっと明示的にお示しできませんけれども。そういったことがないように、これから割合をちゃんと、これは法案の中身をしっかりとこの基本計画の中には落とし込んだという結果でこういうことになって

考えます。

御指摘はよく分かりますが、今局長も御説明しましたけれども、いわゆる地震とか豪雨対策、これについては農業者の負担なしという御説明は今日の質疑の中でもさせていただきました。また、その他事業におきましても、国費率の高い国営事業の対象拡大、それから農業者の負担軽減、負担割合を引き下げた標準負担割合の設定などの措置を国が講ずることによりまして、農業者の負担も図ってきたということも御理解をいただきたいと思います。 　こうした課題に対応していくためには、ダムとか頭首工、こういった基幹的な施設の老朽化に対しましては、国等の発意による施設更新事業、これを新しく創設するというものでもありますし、機能診断をやるという話は先ほどからいたしました。それから、劣化予測もこれからしていくということでありますので、計画的な施設の更新を図っていくことによって、特に、受益面積七千ヘクタール以上というお話をさせていただきまし

これは、決済金を除外するというのは、国の畑地化事業によって、これから抜ける場合については決済金を支払ってきたということは委員も御存じのことだと思います。 　今局長が申し上げましたように、今地域計画をしっかり作らせていただいております。この地域計画の作成に当たって、休耕田それから耕作放棄地、こういったものが基盤整備をしっかり行って、さらに耕作可能な土地に戻して、そして担い手に集積、集約化して、そして有効に活用いただくということで、受益面積を減らさないということがやはり本来の目的でありますので、委員御提案の耕作放棄地や休耕田を土地改良区から除外するに当たっての地区除外決済金に対する支援というのは、先ほど申し上げました畑地化事業とは物が違いますので、農地を農地じゃなくすることを促進するということにも、まあちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういう理解にもなりかねませんので、適切ではないというふ

局長から答弁させていただきましたように、もう雑木も生えてまるで林地のようになっているという場合は、もう客観的な評価として、農業委員会の方々も除外することについてはそうハードルは高くない。 　しかし、除外すると面積が減るわけですから、そうなると、委員が御指摘いただいておりますように、いわゆるこの運営が大変になるということがあるかもしれません。そういう場合は、農地面積が減少するのを避けられない場合はもう致し方ありませんので、そのダウンサイジングをしていただくということになると思います。 　農地水利施設を集約、再編をして施設の維持管理コストを下げるということをすることはやっぱり有効だと思います。これをやるということであれば、水利施設整備事業では、農業水利施設の整備に係る経費の補助、これに加えまして、担い手への農地集積の程度、この程度に応じて促進費を交付することも可能な仕組み、これを設けており

今日も質疑の中でありましたが、絶対数がまずいらっしゃらないという現実があります、もう土地改良区を構成しているメンバーの中にですね。ですから、なかなか女性を登用することは難しいですが、しかし、やはり目標は立てなきゃいけないということであります。 　私、大臣に就任して様々な委員会で御質疑をさせていただく中で、農林水産省にも様々な審議会があります、審議会がありますが、その構成メンバーを見るとほとんど男じゃないかというような御指摘もあって、今それを直しております。いわゆる五対五というところまではなかなか行きませんが、七対三とか六対四目指して、なるべく女性の構成メンバーを増やす。 　ですから、これから、今いろいろと面白い話も聞かせていただきましたけれども、やはりこれからの農村部を支えていくということであれば、女性がもっと輝くというか、女性の能力が発揮される、それは働き手という形だけではなくて、政

ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

例えば、長崎県なんかでは、大変急傾斜であっても土地改良事業をしっかり行って農業所得が大幅に向上したという実績もあります。 　ですから、諦めるということではなくて、中山間地域の生産性も上げられるのだということに頭を切り替えて、これから新しい事業の創設という御提案もありましたが、それを今やるというところまでは申し上げられませんけれども、私はこの中山間地域直接支払制度の最初の元起こしのときから宮下一郎元大臣と一緒にやってきたという経験もありますので、このことについては情熱を傾けてやってまいりたいと考えております。