農林水産大臣

まさに三月三十一日を一応の期限として地域計画を今作っていただいて、これがまさに地域の未来予想図ということになるわけでありまして、これが有効に効果を発揮しなければこれからのいわゆる構造改革もできないという、まさに設計図そのものでありますから、これについての話合いが十分に進んでいないということはやはり大変問題だと思います。 　市町村合併等も進んで、なかなか、市町村に農政課というものがなくなってしまったり、担当者の数が減ってしまったり、農業委員の方々も様々な組織改編があって御苦労が多いということは重々承知しておりますので、我々本省も、それから農政局も、サポートできるところはしっかりしなきゃいけないと思っています。 　令和元年だったと思いますけれども、要件の緩和をいたしました。そのとき私は総理補佐官で、安倍総理に相談したことをよく覚えています。総理が、なるほど、そういうことかといって農水大臣に

言いぶりについては、物すごく推敲を重ねた言い方なんですよ。現行の制度の見直しをして、それからできたお金を使いますという言い方をすれば、委員がおっしゃるような御心配の声は当然出るだろうということはもう容易に想像できました。 　しかし、もうストレートに言うと、今の制度を全く触らずにそのまま次の制度に移行すると言うと、なかなか御当局との話の仕方が難しくなりますので、やはり改革をするという姿勢も示しながら、しかし、その裏側には、委員がおっしゃったように、今度は、畑地で作っていたものも、水田から転作していただいたものについても同等に扱うということであれば、対象面積は莫大に増えるわけでありますから、それは当然、予算の総額は増えるだろうことは容易に想像できるところであります。 　そして、新しい制度に移行したその暁に、支援の内容が薄くなって、営農の意欲を失ってしまった、今委員がおっしゃったように、もう

まず、有機農業推進事業について、使い勝手が悪いというのは大変よくないと思いますので、是非、具体的に聞き取りをさせていただきたいと思います。よかれと思ってつくったものが現場では余り有効でないということは間々あることでありまして、それについては、聞き取りをした上で、直すべきところがあればしっかり対応したいと思っております。 　やはりこれから、環境負荷が少ない。そして、日本は、この間、ロシアの侵略が起こったときには、カリが全く入ってこなくなって、カリのほとんどの輸入をロシアに頼っておりましたから、それからカナダに輸入先を変えて、かなり高コストになりました。こういうことを考えると、やはり有機で農作物を作るということは、環境配慮の上でも有効ですし、いわゆるコストを下げるという意味でも有効ですし、それから商品の付加価値を上げるという意味でも有効でありますので、百万ヘクタールという大きな目標であります

大変いいと思います。九坪ですか、自分で管理をする、それは必ずうまくいくとは限らない、せっかく植えたけれども、収穫まで至らないということもあり得るわけですよ。それは、やはり残念かもしれないけれども、簡単に農作物はできないんだなという体験にもつながって、できなければできないなりの学びがあるということでありますし、できたらできたものに対する愛着がある。私なんかはおやじが農家の次男坊でしたから、子供の頃から梶木の実家の農家の手伝いをさせられていたので、ある程度の農業体験はありますから、そういうものはやはり身にしみています。 　ですから、子供の高い感受性、そして子供たちが将来の職業を選択する上で、農業に対するリスペクトだけではなくて、自分が生きる道の一つとして農業を選んでくれるような、そういう一つのきっかけになれば、それはすばらしいことでありますので、これは一つ、農林水産省の予算の中で、消費・安全

お気持ちはよく分かります。私の地元でも農福連携は大変進んでいます。そして、たとえハンディキャップがあっても、社会の一員として働いて、そしてお金を手にするということの意義は、お金の金額の多い少ないに、計り知れない価値があるというふうに思います。 　ただ、言われたように、今のＡ型、Ｂ型、金額もお示しをいただきました、二万三千円と八万六千円。これでは、なかなか自立というところには届きません。 　ですから、我々農林水産省として今までやってきたことは、受入れ側が受け入れやすい環境の整備。やはりハンディキャップがある方は、言っていただきましたが、トイレだったり様々な施設について特別な施設が要りますので、それについてはしっかり援助をしようということで、農福連携の推進に関与してきたわけでありますが。 　おっしゃるように、給与の上乗せの助成については、これが農林水産行政の上での命題なのか、それとも、厚

安全保障は国が果たすべき大切な役割であります。それは、エネルギーの安全保障もあれば、それから、国を守る、防衛体制をしっかりと確立するための安全保障もあります。 　しかし、食料安全保障の中で、備蓄を増やすということについては、何度も申し上げましたが、米については、一・八か月分、百万トンめどで、大体年間五百億かかっているということが、果たして国民の理解を得られるかというと、人によっては、全然足りないじゃないか、ヨーロッパの国、例えばスイスなんかだと、半年以上持っている国もあれば、七か月以上備蓄している国もあるじゃないかというような御指摘もありますが、そういう国は、日本とまず地政学的な場所が違う。非常に、日本も海を隔てて難しい国と対峙していることは変わりありませんが、陸続きで地政学的に緊張関係にある国が多い、そして人口自体も少ないという事態もありますので、今後、備蓄についてどれぐらいの数字を示

大変興味深く聞かせていただきました。 　千八百五十というのを、ぎりぎりの数字、そして、ぎりぎりという数字は、最低という言葉を審議官も使いました。そして、平時という言葉を使いました。ということは、その裏側があるわけですよ。 　直接我々が国家的な危機をあおるようなことを言うことは適切ではありませんから、余り有事という言葉は使いたくありませんが、しかし、委員がおっしゃるように、有事の際にいかに国民の生命と財産を守るかということは、政治家としては考えなきゃいけない大変基本的な部分だと思います。 　確かに、生きる、飢えないということを考えたら、米が有効であることは間違いないと思います。ですから、今回の米の高騰だけではなくて、これから日本の安全保障を確立する上でも、バッファーとして有効である米の輸出を三十五万トン、これも様々な御意見があります。本当にそんなことができるのかという批判的な御意見もあ

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 　漁業災害補償制度は、昭和三十九年の創設以来、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした漁業共済事業の実施を通じて、漁業再生産の確保と漁業経営の安定に重要な役割を果たしてまいりました。 　一方で、我が国の漁業においては、近年の海洋環境の変化等によるサンマ、スルメイカ等の不漁など、漁業経営の不安定性の増加を踏まえた複合的な漁業への転換や、輸出も見据えた、国内外の需要に応じた養殖生産の推進が急務となっております。 　こうした状況を踏まえ、漁業災害補償制度の改善を図り、同制度が今後とも漁業経営の安定に資する役割等を着実に果たしていくことができるよう、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、漁業種類ごとに契約を締結する現行

令和七年度農林水産予算の概要を御説明します。 　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千七百六億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百六十六億円、非公共事業が一兆五千七百四十一億円となっています。 　続いて、重点項目事項について御説明します。 　第一は、食料安全保障の強化であります。 　安定的な輸入と備蓄の確保を図りつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、麦、大豆などの国産シェア拡大や水田の汎用化、畑地化のほか、野菜、果樹、畜産、酪農などの生産基盤の強化、共同利用施設の再編、集約、合理化に向けた取組を支援するとともに、食料生産に不可欠な肥料、飼料の国産化、安定供給など、国内農業生産の拡大に向けた施策を推進してまいります。 　農業、食品産業の生産基盤の確保のためには、農林水産物・食品の輸出促進が不可欠であることから、新市場の開拓、海外の規制、ニーズに対応