農林水産大臣

これは昨日も衆議院で御指摘をいただいたところでありますが、財務省の方と会計法上の理解、こういったことも確認をした上で、最終的に農水省の判断をもってその責任でやると、これは法的にも整合すると、こういった理解の下で随意契約という手法を今回は取らせていただきました。こういったことに対して、できる限りその思い、そしてまたこの透明性、こういったことは説明責任も含めてしっかりと果たしてまいりたいと思います。

やはりそこの信頼性というのは、一つは情報をオープンにしていくことだと思います。 　今回、随意契約をもって契約をした方、そこも発表をすぐにしております。そして、農水省の中の記者クラブの方からも、これ、どうしてこうやってすぐに発表するんですかと、今まで結構、農水省はすぐに発表しないとかありましたよねと。だから、いや、これは随意契約だから、できる限り早く、国民の皆さんの関心も高いので、こういった形を取らせていただきますという、むしろそういう受け止めを記者クラブの方からもいただきました。 　ですので、今毎日アップデートをできる限り早くやっています。私のＳＮＳもそうですし、農水省もそうです。で、この随意契約、新しいものは今日説明会を開催し、あした受付開始ということになりますが、今度はこちらで、どのような町のお米屋さんが手を挙げるか、中小スーパーさんはどこか、こういったことももちろん情報公開してま

これは、今回の備蓄米の売渡先である小売事業者は、一般的には生産者からの集荷は行っていないので、買戻し条件を義務付けても実行は困難であることから、この買戻し条件を付けないということにいたしました。 　また、今御指摘のありました既に入札により売り渡した三十一万トンの政府備蓄米についても、売渡し数量が当初の三十一万トンを大きく超える中で、短期間で買い戻すことは難しいことから、先般、原則一年以内であった買戻しの期限を原則五年以内に見直したところであります。 　先ほど山下委員からも御指摘がありましたが、この備蓄の水準を回復するということは重要でありますので、高止まりが解消されて国が買い戻す環境が整った場合は、今回の小売業者への売渡し分も含めて備蓄米の放出数量と同数量を買い入れるなど、計画的に備蓄水準の百万トン程度まで回復をさせていく考えです。

今後の水田政策は大きく変えていくということで、今、令和九年度以降の政策について、水田を対象として支援する水活を根本的に見直し、米、麦、大豆、飼料作物等の作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する方向で検討をしていますので、まず今年度中に基本方針をまとめて、そして八年の概算要求につなげていって、そして九年度から始まると、こういった見通しの中でしっかりと政策を形にして、そして予算も獲得をしてまいりたいと思います。

これは、食料・農業・農村基本計画の中に、二〇三〇年の目標、ＫＰＩ、ここで二〇二三年の七百九十一万トンを八百十八万トン、私は、これは明確に増やしていくと、そういったことだと捉えていますので、しっかりと、それでも全体として農業全体が回っていく、農家さんも安心して営める、この具体的な方策、支え方、セーフティーネット、こういったことも含めて議論をしていくのがまさにこれから重要なテーマだと思っております。

これは、農協の中に物すごく努力をされている農協さんがあることはもちろん承知をしております。一方で、これはどこの組織でもそうですが、課題があることも事実だと思います。 　例えば、私にとっては、やはり農協の役割というのは、農家の皆さんが必要な生産資材、こういったものなどを的確に、相見積りなども含めて、安く農家さんに品質がいいものをお届けをし、そして、農家の皆さんが作られたものを付加価値が付くマーケットを開拓をしてそれを販売をさせて、その収益を農家さんの皆さんにお届けをする、これが私はあるべき姿だと思います。 　ただ、これは、我々議員、現場を回っていてもよく聞くのは、段ボールが高いとか、そういったときに、相見積りやっていますかというときに、いやいや、ずっとここだよという、そういったことってありませんか。そういったことは私はなくさなければいけないと思います。 　常に世の中のマーケットをチェッ

これは、例えば輸出面でいいますと、皆さんこれからは海外マーケットですから輸出をやりましょうと言っても、それは全員ができることではないですよね。なので、私が部会長のときに、今日、上月先生いらっしゃいますけど、一緒になって、輸出の取組の中でＧＦＰという事業を当時立ち上げました。 　これは、海外輸出に対して、やはり相当なチャレンジングスピリットみたいな、やる気があって開拓したいという、こういった思いのある方がやるべき政策なので、あまねく皆さんにということではないと考えました。その手を挙げた方に対してできる限り政策を投入できないか。なので、今も有り難いことにこのＧＦＰという事業は続いておりますが、こういった面は、やはり輸出に対しての取り組みたい意欲のある方に集中した支援をというのは必要なのではないかなと思います。 　ただ、御指摘があったように、この人が意欲がなくて、この人が意欲があってとか、そ

今まで大手小売に対しても、この指定をされたところまでの経費負担、これは農水省でやりますと、これは変わらないということです。

今、徳永先生御指摘されたように、過去実績なので、実は当初はこの一万トン以上という対象は五十社程度というふうに私も聞いていたんですが、蓋を開けてみたら、もう説明会に参加された会社が三百社以上、そして実際に今回手を挙げていただいた会社が六十社台だったと思います。六十一社。ですので、今、実績、過去実績の大体五十だったところは増えているというのが現状なんだろうと。 　その中で、今回、その随契の形、対象を変えて、今度は町のお米屋さんとそして中小のスーパーさん、こういった形にさせていただいたのは、まず、想定をはるかに上回る引き合いがあったと。ですので、もう令和四年産米の二十万トンにヒットして、ここは一つ切り替えるタイミングだろうと。大分来週からもう店頭に並んできますので、今度はよりきめ細かい小口の店舗にしっかりと並んでいけるような形を考えた方がいいのではないかという判断をさせていただきました。

そこは正直なかったですね。というのも、今が緊急事態だと思っていますし、私は、世界各国でもしも主食が倍、若しくは倍以上に上がったら、乗り出さない政府はないと思います。 　ですので、今回食品だけで八％近く上がっている中で、米は二倍、二・五倍、これは私は政治が乗り出すタイミングだろうと、そういった判断を持っています。