農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官

○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。 　食料自給率につきましては、基本計画で目標を掲げ、その向上に向けた施策を推進してきた結果、小麦、大豆などの国内生産は着実に増加してきました。 　しかしながら、国内で自給可能な米の消費が減少し、供給熱量に占める国産米の割合が減少していることがマイナス要因として寄与している一方で、小麦、大豆等の国内生産量の増加が、増加の寄与が一定水準にとどまっていることなどから、食料自給率は近年三八％前後で推移しているものと考えております。 　食料自給率の向上に向けた施策の推進に当たりましては、基本計画におきまして、事業成果が着実に上がるよう、施策の不断の点検と見直しを行うこととしております。これに沿いまして、毎年の予算編成過程におきまして、行政事業レビューなども活用しながら施策を見直し、効果的な施策の実施を図っているところでございます。 　令和五年度予

○前島政府参考人　お答えいたします。 　現行の基本計画における食料自給率目標の設定に当たりましては、食料・農業・農村政策審議会におきまして、目標に到達するために必要な要因を検証した上で、品目ごとに消費面と生産面で克服すべき課題を具体的に明記し、令和十二年度の食料自給率目標を設定したところでございます。 　食料自給率の向上のためには、輸入依存度の高い作物の国産化が重要でございます。例えば麦、大豆につきましては、湿害や連作障害等により単収が伸び悩んでおります。克服すべき課題といたしまして、作付の団地化や排水対策の更なる強化などによる生産向上を現行の基本計画に明記しているところでございます。こうした課題に対応するため、麦、大豆の増産に取り組む産地の作付の団地化や排水対策技術の導入の支援を盛り込んでいるところでございます。 　このような取組を進めてきた中で、小麦につきましては、平成三十年度の