農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官

お答えいたします。 　農林水産省におきましては、令和六年能登半島地震など、甚大な被害が発生した場合には、被害の規模や広がりなどを踏まえまして、通常の支援に加えて各種支援を講じているところでございます。 　令和六年七月の大雨被害に対しましては、激甚災害、本激に指定されたことを受けまして、農地や農業水利施設などの災害復旧においては国の負担のかさ上げにより自治体を財政面でしっかり支援するとともに、被災農業者の経営再開に向けた融資の支援として五年間で最大二％の金利負担の軽減措置などを講じたところでございます。 　引き続き、災害が発生した場合には、迅速な被害の把握に努めるとともに、被害の規模などを踏まえまして必要な対応を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　能登地域におきましては、農林水産分野でも甚大な被害が発生し、発災直後から、国、県、市町、そして地元の農林漁業者が一体となり、農地、農業用施設、林地、林道、漁港、漁場の復旧などに取り組んでまいりました。 　その結果、奥能登地域では、令和七年には、被災地の七割を超える約二千ヘクタールの水田において作付が行われたほか、製材工場の営業再開や、地盤が隆起した漁港でも順次操業が再開されているなど、復旧は着実に進んできております。 　一方で、現場の皆様の声をお聞きすると、生活やなりわいの再建は道半ばで、なお多くの課題が残されている状況であり、能登半島における農林水産業の復興を加速化していく必要があると認識しております。 　昨年の十一月に鈴木農林水産大臣が能登半島を訪ねた際には、海女の皆様方から、崩壊した山地からの土砂がサザエ漁の漁場に流入し、海女漁に支障を来しているとの御意

お答えいたします。 　今委員御指摘のように、まずは被災された農業者の方々が営農意欲を途切れさせないということを支援するというのは、まずもって我々農林水産省でも大事なことだと、ここは認識を共有しているところでございます。 　確かに、まず、被災した農業用ハウス等の復旧については、共済なり災害関連融資による支援というのが基本でございます。共済に関しましては、国が加入者の方々に対して掛金の一定の補助もこれは行っているところでございます。 　また、あわせて、委員御指摘のように、これまでも被害の規模とか広がりに応じて、支援策というのはその都度考えて、講じてきたというところでございます。 　施設共済につきましては、築年数に応じた資産価値、これが補償の基本になっておるところでございますけれども、経営者の御判断で特約を付せば、取得時の資産価値の十割までは補償するということも可能な仕組みをつくっている

御指摘のように、いろいろ資材の高騰等で、現在価値についてどれぐらい共済の対応になっているか、そういうことも含めて、よく考えながら対応していきたいと思っております。

お答えいたします。 　委員御指摘の、会計検査院による随時報告を受けまして復興庁から出されました周知、これを踏まえて、農林水産省としても、福島県及び市町村に対して同様の内容の事務連絡を行ったところでございます。 　これに対して、関係する自治体からは、その時点におきましては継続中の他の事業に活用する可能性があるという御意向が示されたということで、引き続き基金残高を保有したということで承知をしています。 　一方で、このような経緯があった中で今般会計検査院から先生御指摘の指摘がまたなされたということについて、我々としても真摯に受け止めております。まず、関係自治体には指導をすぐ行ったところでございますけれども、今後、基金残高などの基金の執行状況等、これにつきまして関係自治体と情報共有、連携、これ先生が御指摘の、それに不備があったということもあると思いますので、こういう点で緊密に行うということに

お答えいたします。 　今委員御指摘のように、農林水産省におきまして、国民保護法に基づき、農林水産省国民保護計画を作成しております。この計画では、まず平素からの措置といたしまして、武力攻撃事態等に備えて農林水産省国民保護連絡会議というものを省内に設置をしておりまして、緊急時におけます農林水産省本省や地方農政局などとの連絡体制及び参集体制の在り方、また武力攻撃事態等に備えた食料の供給体制の整備など、これについて定めているところでございます。 　また、この中で、仮に武力攻撃事態等が発生した際におきましては、農林水産大臣を長といたします農林水産省国民保護対策本部と、これを設置いたしまして、この中で、応急用食料の供給など、避難住民の方々への救援、武力攻撃災害への対処、国民生活の安定などに関する措置などについて、事態の状況に応じて必要な対処をするということになっております。 　例えば、避難住民の

お答えいたします。 　先生御指摘のように、やはり被災地の農林水産業の復興を加速させていくためには担い手の確保は大変重要でございまして、そのためには、将来に向けて、被災地域の農林水産業が、所得が確保できる、産業として発展する、そういう姿を見せていくということが大事だと思っております。 　農業においては、被災十二市町村において、十ヘクタール以上の規模となる形態の農地が約六割、うち法人形態の占める割合が約五割となるなど、規模拡大や法人化は進展しておりますし、参入した法人によって若い世代の方が雇用されるというふうな動きも出ております。 　今後、我々としては、農地の大区画化とか担い手への集積、集約化、さらには他の地域からの生産法人の円滑な参入のサポートなどを進めて、このような動きを更に後押ししていくということが大事だと思います。 　また、生産と加工が一体となった高収益作物の生産拡大の動きを更

お答えいたします。 　ただいま先生からお話がありましたように、福島再生加速化交付金や高付加価値産地展開支援事業、これらによって、ライスセンターであったり集出荷施設を整備させていただいたところでございます。やはり、被災十二市町村の営農再開を加速化するためには、被災地域の農業が産業として発展する、こういう姿をしっかり見せていくというのが大事だと思っております。 　そういう意味では、この事業で整備した施設によって、例えば、広域ＪＡと米飯加工業者が連携したパック御飯向けの産地をつくるための製造工場であったり、若しくは、加工や業務用野菜を生産から加工まで一貫して行う産地づくりを行うという観点からの野菜のカット、冷凍工場、これに合わせて生産法人が地域の外から入ってくるというような形での明るい動きがあるというふうに考えております。 　ただ一方で、先ほど先生からお話がありましたように、やはり施設ごと

お答えいたします。 　市町村単位を超えた取組ということになりますと、やはり福島県、県なり広域ＪＡ、福島でいうとＪＡグループ福島でございますが、こういうところの働きというのが非常に重要だと思っております。 　これは先生御案内かと思いますが、昨年、福島県がＪＡグループ福島と共同で、避難地域十二市町村農業の復興・創生に向けたビジョンというのを示していただいたところでございます。この中においても、地域の状況に応じた営農再開と広域的な産地形成というのを大きな柱として位置づけていただいているところでございますので、やはりこういうような、市町村のみならず、県なりＪＡグループとの連携、これらの方々との意思疎通、これが我々、今後広域産地をつくっていく上で非常に重要な取組だと考えておるところでございます。

お答えいたします。 　まさに先生もおっしゃっていただいたように、品目ごとにいろいろ事情が違います。そういう意味では、よく福島県と議論するときに福島県の方からありますのは、福島県の農産物が有する強みを生かしたいという声を非常によくお聞きします。 　そういう意味では、我々といたしましても、その有する強みをどのように生かしていくのか。選ばれる福島県農産物になるにはどうしたらいいのか。それは個別の品目ごとにどのような戦略で、どのような産地形成を目指すのか。全てが広域産地じゃなくてもいいと思いますし、やはり、それぞれの品目ごとにちゃんと戦略を立てていただくというのが大事だと思っております。 　そういう意味において、我々としては、今後、福島県を始め、関係の自治体であったり地元の農業関係者等の方々と十分な意思疎通を図って、共通の認識を持ちながら物事を進める。さらに、先生がおっしゃったように、じゃ、