農林水産省大臣官房技術総括審議官／農林水産技術会議事務局長

○川合政府参考人　お答え申し上げます。 　水田からメタンが発生する仕組みは、水を張った状態で活発に働くメタン生成菌が、土壌中の有機物を原料に温室効果ガスであるメタンを発生させるというものでございます。 　これに対しまして、中干しというものを行いますと、これは水を張らないということでございますけれども、一時的にメタン生成菌の働きも抑えられまして、メタンの発生量を、七日間延長しますと三割低減することが可能だということであります。 　こういった形で、中干しということで非常にメタンの生成を抑えるということができますので、これは農家の努力が必要でございますけれども、こういった理解を得ながらやっていきたいと考えています。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　スマート農業技術は、人口減少下においても生産水準を維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するために重要であります。これまでに、全国二百十七地区でスマート農業実証プロジェクトを推進してまいりました。 　その結果、作業の省力化や負担の軽減などの一定の効果がある一方で、果樹や野菜の収穫など、人手に頼っている作物でスマート農業技術の開発が不十分な領域がありまして、開発の促進を図る必要がある。二点目としまして、スマート農機の導入コストが非常に高くて、また、それを扱える人材が不足している。三点目としまして、従来の栽培方式にスマート農業技術をそのまま導入しても、その効果が十分に発揮されないなどの課題が明らかとなっております。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　昨年度に農林水産省が日本農業法人協会も含めまして農業者などを対象に行ったスマート農業技術の開発・改良に関するアンケート調査では、野菜や果樹につきまして、自動収穫ロボットや広範囲の農薬散布が可能なドローンなど、省力化に直結する機械のニーズが高く、このようなスマート農業技術が生産性の向上に貢献する分野につきまして、重点的に開発を進める必要があると考えております。 　このため、令和五年十二月に開催されました食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で決定されました「「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づく具体的な施策の内容」に基づきまして、国が主導で実装まで想定した重点開発目標を明確にした上で、これに沿って研究開発などに取り組むスタートアップなどの事業者に対する農研機構の施設供用などを通じた産学官連携の強化による研究開発などを促進するとともに、スマー

○川合政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、令和五年度補正予算及び令和六年度予算概算決定におきまして、先ほど申し上げました新たな展開方向で目指すこととしておりますスマート農業技術の活用の促進を図るため、スマート農業技術の開発、実用化や農研機構の機能強化、スタートアップ支援、二点目としましてスマート農業技術に適した品種の開発、三点目としましてスマート農業機械の導入、四点目としましてサービス事業体の育成、五点目としまして通信環境を含めた基盤整備、六点目としまして人材育成の強化などに必要な予算を計上したところでございます。 　今後とも、スマート農業技術の活用の推進に必要となる予算の確保にしっかり努めてまいりたいと考えております。

○川合政府参考人　お答え申し上げます。 　スマート農業技術につきましては、委員御指摘のとおり、人口減少下においても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するために重要であります。これまでに、全国で二百十七地区でスマート農業の実証プロジェクトを推進してまいりました。 　その結果、作業の省力化や負担の軽減など非常に効果がある一方で、課題もあります。例えば、一つ目として、果樹や野菜の収穫など、人手に頼っている作物でスマート農業技術の開発が不十分な領域がありまして、開発の促進を図る必要がある。二つ目としまして、スマート農業機械の導入コストが非常に高くて、それを扱える人材が不足している。三つ目としまして、従来の栽培方式にそのままスマート農業技術を導入しても、その効果が十分に発揮されないなどの課題が明らかになりました。 　このため、政府としましては、令和五年十二月に開催されました食料

○川合政府参考人　お答え申し上げます。 　温暖化に伴いまして、先ほど来出ております、米が白濁化する白未熟粒の発生、あるいは不稔などによりまして収量が低下するという障害が非常に顕著になってきております。高温耐性品種の開発につきましては、非常に全国から要望があります。特に近年、北日本でも高温耐性品種が求められるようになってきていまして、これらの地域にも対応する高温耐性稲の品種開発を現在進めているところでございます。 　これまで農研機構におきましては、西日本及び九州向けのにこまるという品種を始め、東北南部、北陸及び関東以西向けのにじのきらめきなど、かなりの高温に耐性のある品種を開発してまいりました。 　このほか、二〇二〇年十一月には、委員の御地元の京都府と農研機構が共同で育成した京式部など、高温耐性を持つ品種が各府県でも開発されてきております。 　昨今の高温、非常に重要でございますが、こ

○川合政府参考人　お答え申し上げます。 　昨今の高温というのは、私が小学校の頃の二十七度、二十八度ではなくて三十五度、三十六度、三十八度と、しかも、東北の方や北海道でも起きています。これまで耐冷性品種というのは、農水省も、研究所も、かなり力を入れてやってきたんですけれども、昨今は非常に高温でございますので、この時期に開花したり、熟する、こういった品種を作っていかないといけませんので、まず国内の、北日本それから北海道向けの品種がまだありませんので、そこを大至急今作っているところでございます。 　そこが埋まって、全国で作れるようになれば、輸出とかいろいろなものができ上がってくると思いますけれども、まずは昨今の高温に耐性をした品種を急いで作る、特に北日本向けの品種を早く作るということが重要だと思っております。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　気候変動に伴う夏季の気温上昇の影響、特に夜も気温が下がらないということもありまして、リンゴでは着色不良の問題が非常に顕在化しております。 　このため、農研機構におきましては、高温でも軟化しにくくて着色に優れる「紅みのり」というものを開発しております。また、青森県の方では、夏場の気温が高い年でもよく着色する「紅はつみ」というものを開発しています。 　品種開発には、委員御存じのとおり、非常に果樹については時間を要するため、中長期的な視点に立ちまして、温暖化に対応した品種開発を今後とも都道府県などと連携しながらしっかり進めてまいりたいと考えております。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　スマート農業技術の活用につきましては、これまでの実証事業なんかを踏まえまして、令和五年度補正予算及び令和六年度予算概算決定におきまして、まず一点目としまして、スマート農業技術の開発、実用化、農研機構の機能強化、スタートアップの支援、二つ目としましてスマート農業技術に適した品種の開発、三点目としましてスマート農業機械の導入、四点目としましてサービス事業体の育成、五点目としまして通信環境を含めた基盤整備、六点目としまして、そういったものを扱える、あるいはそういったものを使いたいと感じられる人材育成の強化などに必要な予算を計上したところでございます。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、スマート農業技術は、人口減少下におきましても生産水準を維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するために非常に重要でございます。これまでに、農林水産省では、議員地元の青森県も含め、全国二百十七地区でスマート農業の実証プロジェクトを推進してまいりました。 　その結果、作業の省力化、あるいは労力の軽減など一定の効果がある一方で、課題もあります。果樹や野菜などの収穫、これを人手に頼っている作物のスマート農業技術の開発が不十分な領域がある、この開発を促進する必要がある。二点目としましては、スマート農機等の導入コストが非常に高く、また、それを扱える人材が不足している。三点目としましては、従来の栽培方式にスマート農業技術をそのまま導入しても、その効果が十分に発揮されないといった課題が明らかとなってまいりました。 　このため、令和五年十二