農林水産省経営局長

○村井政府参考人　お答えいたします。 　農業委員会による農地法第三条第一項の許可は、第一号法定受託事務でございます。その審査は、法律、政令、省令に加えて、国が定めた処理基準に基づいて行っていただく必要がある、こういうことでございます。 　農地法第三条第二項各号の許可要件でございますけれども、具体的には、権利取得者の経営規模、作目等を踏まえまして、まず、第一号の全部効率利用要件につきましては、耕作に必要な機械の所有状況、労働力、技術、そういった観点から、第四号の常時従事要件につきましては、農業に必要な農作業に年間従事する日数、それから第六号の地域調和要件につきましては、周辺農地の集約化や水利用への影響の有無、これらを総合的に勘案して許可の適否を判断していただく必要がある、こういうことでございます。 　農業委員会におきましては、当該許可の判断に当たりまして、現地調査を実施をしたり、ほかの

○村井政府参考人　お答えいたします。 　今回の取りまとめられた食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきまして、今委員御指摘の、受皿となる経営体、それから付加価値向上を目指す経営体という概念を記載、記述させていただいておりますけれども、これは効率的かつ安定的な経営体を指している概念であるというふうに御理解をいただきたいと思います。

○村井政府参考人　お答えいたします。 　審議会の基本法検証部会の中間取りまとめにおきましては、農業を副業的に営む経営体など多様な農業人材については、農地の受皿となる経営体や付加価値向上を目指す経営体とは別のものとして記載をされております。 　食料・農業・農村政策の新たな基本方向においては、先ほども申しましたように、農地の受皿となる経営体と付加価値向上を目指す経営体を効率的かつ安定的な経営体と記載をしておりますので、農業を副業的に営む経営体は効率的かつ安定的な農業経営には含まれていないというふうに理解をしておりますけれども、一方で、実際の農業の現場を見れば、直ちに担い手だけで全ての農地を適正に利用できるという実態にはなく、やはり副業的に営む経営体が、多様な農業人材、農地の保全なり、そういったことに一定の役割を果たしているというふうに認識をしております。 　そういった観点から、こういった

○村井政府参考人　お答えいたします。 　少し繰り返しになる部分があるかと思いますけれども、委員御指摘のように、現行の食料・農業・農村基本法におきましては、「効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、」「必要な施策を講ずるものとする。」と規定されております。 　これまで、経営規模が大きいか小さいかや、家族経営か法人経営かを問わずに、農業所得で生計を立てる農業者を担い手として育成、支援をしてきたということでございます。 　その結果、現状、中小・家族経営を含めて、担い手が各地で育ってきている、多くの品目で担い手が農業生産の相当部分を担う構造が実現してきているというふうに考えております。 　今回取りまとめられた食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきましては、今後、人口減少が避けられない中で生産水準を維持するためには、受皿となる

○村井政府参考人　お答えいたします。 　生産農業所得は、農業総産出額から肥料代などの物的経費を差し引いて算定いたしますが、現行基本法の制定時から生産農業所得が伸びていない要因としては、少子高齢化や人口減少による国内市場の縮小、これに伴う産出額の減少が主な要因と認識をしております。加えて、近年の肥料などの農業生産資材価格の上昇の影響もあると考えております。 　具体的には、米の産出額で見ますと、国内需要の減少等により、平成十一年の二兆四千億円から令和三年の一兆四千億円と、約一兆円減少しております。 　一方で、畜産は産出額が増加をしております。 　野菜、果実は、算出額はおおむね横ばいで推移をしている、そういった状況にございます。 　農業総産出額全体といたしましては、平成十一年の九兆四千億円から平成二十二年には八兆一千億円まで減少したものの、近年は令和三年の八兆八千億円まで上昇傾向にある

○村井政府参考人　お答えいたします。 　近年、豪雨や台風などの大規模な自然災害が頻発しております。農林水産業に甚大な被害が発生しております。令和四年には二千四百一億円の農林水産関係の被害が生じたところでございます。 　農林水産省では、農業者の数の推移は把握しておりますが、離農の原因が災害であるかどうか特定することはなかなか困難であるということから、災害を契機とした離農者の人数は把握をしておりません。 　被災した農業者の方につきましては、迅速に営農を再開できるよう、引き続きしっかり支援をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　令和二年の全国農業会議所の調査の結果については、農林水産省としても承知をしておるところでございます。 　委員の方から今御紹介ございましたが、その結果を見ると、農地の受け手が不足している地域が多い一方で、就農希望者への、就農希望者へあっせんできる農地が少ない地域も多いというミスマッチが生じていることがうかがえると考えており、このことは重要な課題と受け止めております。 　農林水産省といたしましては、まずは農地の受け手を確保するため、就農に向けた研修資金や経営開始資金、経営発展のための機械等の導入支援などの施策を引き続きしっかりと講じてまいりたいと考えております。 　また、本年四月から施行されました改正基盤強化法では、市町村におきまして、これまでの人・農地プランを土台とし、地域の農業関係機関が一体となって話合いを行い、将来の農業の在り方や

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　食料・農業・農村基本法では、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、必要な施策を講ずるものとされております。農業所得で生計を立てる担い手については、大規模か小規模かを問わず、幅広く支援をしております。こういった中で、先般の大臣の答弁にもありましたが、稲作においても一経営体当たり二十ヘクタールを超えるような経営も増加をしてきていると、そういうような状況にあるというふうに認識をしております。 　一方で、稲作につきましては、国内市場の縮小などの課題に直面をし、その結果として所得が増えない、また基幹的農業従事者が平均で七十一歳となるまでに高齢化が進んで、今後その数が大幅に減少していくことが見込まれるなど、厳しい状況にあるというふうに認識をしておるところでございます。 　こういった中

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、食料・農業・農村基本法では、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する、そのために、農業所得で生計を立てる担い手については、規模の大小や家族、法人の別にかかわらず、幅広く育成、確保してきたということで、我々、各施策講じてきております。 　そういった意味で、必ずしもその規模ということではなく、まさしく農業所得で生計を立てておられるかどうか、そういったことを基本に、やはり農業所得で、農業で頑張っていこうということで努力をされている担い手の方、これは規模の大小にかかわらず、幅広く育成、確保していくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。 　一方で、そうした担い手以外の方々につきましても、農地の保全あるいは集落機能の維持など、農村地域社会を支える上で

○村井政府参考人　お答えいたします。 　収入保険は、全ての農産物を対象に自然災害や価格低下による販売収入の減少を補償する制度になっております。 　このため、四月の低温による収入の減少によって茶の販売収入が減少した場合は、その分については収入保険の対象になるというふうに考えていただければよろしいかと思います。