農林水産省経営局長

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　リース方式による企業の農地利用につきましては、賃借期間が短く設備投資をしづらいといった声がございました。ただ、地域を限定しないリース方式の全面解禁を行った平成二十一年の農地法改正の際に、借入期間を従来の二十年以内から五十年以内に延ばしたところでございます。これによって、企業が必要な投資を行いつつ、リースでの参入が可能になったと我々も考えております。 　現在の参入法人数でございますけれども、平成二十一年、改正前の五倍のペースで増加をしております。令和四年一月時点で約四千法人がリース方式で参入をしているところでございます。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘があった点で申しますと、基本的には、やはり市町村ごとの農業委員会がまずは情報を管理をする主体になっているということでございます。 　農業委員会は、農地法に基づき、農地一筆ごとの所有者や耕作者の状況、遊休農地か否かの状況などを記載した農地台帳を作成することになっております。この農地台帳によりまして、農地に関する情報を一元的に管理をするということでございます。 　農地台帳は、毎年一回以上、固定資産課税台帳及び住民基本台帳との照合を行って、その記録の正確性を確保することとしております。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　高齢化する農業者の減少に伴って、今後、離農農地が多く生じることが懸念されております。そういった中で、経営規模の大小や家族、法人などの経営形態を問わず、認定農業者など農業で生計を立てる担い手を育成、確保することが重要であり、幅広く支援をしているところでございます。 　一方で、今委員から御指摘ありましたように、兼業農家など担い手以外の多様な農業者も農地の保全管理ですとか集落機能の維持などの役割を果たしていただいております。役割に応じて支援することは重要であるというふうに考えております。 　このため、今般提出させていただきました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案におきましても、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保を引き続き図りつつ、担い手とともに地域の農業生産活動を行う、担い手以外の多様な農業者を位置づけたところであり、兼業

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただいた点でございますけれども、例えば、今、新規就農者、行動としては農業法人への雇用就農という形で入ってこられる方も多いということで、比較的、四十代以下の若いところでは、個人の独立した経営で営んでいらっしゃる方もおられますけれども、雇用で入ってこられる方も結構多いという中で、法人数は増えておりますけれども、一方で経営をやめてしまうというような法人もある中で、そういったところの雇用のところで我々が想定したよりも人数が少し減少してしまっている、そういった状況にあるというふうに認識しております。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農業用機械等の再建、修繕等を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプにおきましては、農業用機械として利用される軽トラックについても支援対象としております。 　具体的には、被災前に農業専用に使用していた車両が被害を受けた、今後も農業専用に使用される軽トラックについて、支援の対象になるということでございます。 　本交付金は、農業者の一日も早いなりわい再建を目的とするものであり、復旧を支援する対象は農業用機械としているということについて御理解をいただければというふうに考えております。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論といたしまして、許可権者は、虚偽申請等に対する許可処分につきまして、事案ごとに判断の上、職権として取り消す権限を有しているということでございます。 　農業委員会が許可を取り消した場合、その許可に係る所有権移転につきましては、許可時に遡って効力を生じていないものと解されるというふうに承知をしております。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　許可によって所有権移転の法的な効力が生じるということでございますので、その許可を取り消せば、許可時に遡って、所有権の移転の効力は生じないというふうに考えられるところでございます。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農林水産省として、実際に許可を取り消した件数そのものは把握をしておりませんが、虚偽申請であったことを理由として、農業委員会が実際に許可を取り消した事例があることは承知をしております。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　具体的な件数等、そういったファクトでなかなか把握はできていないという状況でございます。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　農林水産省では、一部の市町村から、外国人から農地の権利取得の申請があった際、在留期間がある場合の許可が適当かどうかという疑義が生じ、相談を受け、結果的に許可された事例があると認識をしておりますが、一方で、外国人の農地取得を規制すべきということを要望等の形で正式に受けたことはこれまでないというふうに認識をしております。 　従来から、農地法においては、農地の権利取得は、取得する農地の全てを効率的に利用する、必要な農作業に常時従事する等の要件を満たす必要があるということでございます。このため、地域とのつながりを持って実態の伴った営農ができると認められなければ農地を取得することはできず、外国人が農地を取得することは基本的に困難であると考えております。