農林水産省輸出・国際局長

○水野政府参考人　いずれにいたしましても、二〇二五年の百二十五億円と設定しておりますので、それに向けて、現在、額を伸ばしているというところでございますので、現時点で、二〇二二年、八十三億円ということでございます。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　欧米等に水産物を輸出する施設の認定には、輸出先国の政府が求めるＨＡＣＣＰ等の衛生管理の要件に適合する必要がございます。農林水産省では、ＨＡＣＣＰ認定取得の要件を満たすために、工場等の施設の新設、改修や機器の整備に係る費用、衛生管理担当者の育成のための研修や現地における衛生管理の指導のための専門家派遣等の支援を行っております。 　引き続き、これらの取組を通じまして、欧米等の新たな輸出先への転換を図ってまいります。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　政策パッケージに基づき、予備費を活用して輸出先の転換対策を短期集中的に講じることとしております。具体的には、ジェトロ等を通じて飲食店や小売店における試食フェアの実施などの海外市場開拓、国内の輸出事業者と海外バイヤーをつなぐ商談会やバイヤー招聘などのビジネスマッチング、海外消費者向けのＳＮＳ情報発信などを通じたブランディングの支援などを実施してまいります。このほか、ホタテ等の一時買取り、保管を行った場合の海外も含めた新規の販路開拓を支援することとしております。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　Ｇ７宮崎農業大臣会合の前後において、イギリスとドイツの閣僚が綾町の松井農園を訪問し、有機農業の視察をされたと聞いております。この視察は各閣僚が在京大使館を通じて独自に企画したものであり、当省として詳細は把握しておりませんが、報道によれば、両大臣とも有機農業の現場の取組に感銘を受けたと話しており、いずれも視察先の有機農業の取組を高く評価したものと承知しております。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のイチゴ品種に関する分譲については、これは種苗そのものについての譲渡であると確認しておりますけれども、育成者権の権利の移転そのものについては、種苗法上、品種登録簿に登録しなければ、これは効力を生じるものではないと考えております。 　今御指摘のあまおうなどについて、これは、現在、福岡県が育成者権者となっておりますけれども、これらの品種に係る育成者権の移転の登録申請が行われるということは承知しておりません。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　先日開催されました日韓首脳会談におきましては、東京電力福島第一原子力発電所の関連で、ＡＬＰＳ処理水の放出について、韓国視察団を受け入れることになったと承知しております。 　その上で、現在韓国が継続しております福島県等八県産の水産物の輸入停止については、これは現在も継続をしておりまして、輸入可能な品目についても産地証明書等を要求している実態でございます。 　我が国といたしましては、引き続き、あらゆる機会を捉え、規制の早期撤廃に向けて働きかけを行っているところでございます。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　農林水産物・食品の輸出拡大は、地域農業の維持拡大などに加えて、農林漁業者の所得向上につながるものと考えております。 　例えば、岩手県のあるＪＡの試算によれば、栽培しているリンゴの全品種平均の農家手取り単価は、輸出用が二百五十三円・キログラムであり、国内販売用の百九十八円・キログラムよりも五十五円・キログラム高いとされています。また、カンショや長芋のように、国内市場では規格外品としてしか扱われないサイズのものが、海外市場では販売が好調である例も見られます。 　このように、輸出拡大は農林漁業者の所得向上に資する効果が高いと考えており、農林水産省として、引き続き、このような所得向上効果に関する情報の把握と発信に努めてまいります。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　輸出拡大実行戦略におきましては、農林水産業者の利益の拡大を図り、輸出の拡大を実現するために実施する施策やその方向性を定めております。このため、この戦略に基づいて実施される個別の施策も、農林水産事業者の利益拡大を目指すものではございます。 　他方で、各事業の実施が事業者の所得をどの程度向上させるか、これにつきましては、輸出先の国別、品目別の事情などにより異なるため、事業ごとの所得向上効果を一律に示す戦略の策定は難しいのではないかと考えております。 　農林水産省としては、引き続き、輸出拡大実行戦略の着実な実施を通じて、農林水産事業者の所得向上を含む利益の拡大に努めてまいります。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　ただいま、ＡＬＰＳ処理水の放出に関するお問合せがございました。 　これにつきましては、関係省庁それぞれございますけれども、農林水産省として、関係省庁とよく連携しながら、日本食品の安全性についてしっかりと外国に対しても説明していくという方針でございます。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　これまでは、国内の生産余剰分を輸出できる国だけに輸出するという傾向が否めませんでしたけれども、輸出を更に拡大していくためには、品質等に関する現地の要求をつかまえて、輸出先の規制や基準に合致させていく必要があると考えております。 　このため、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者を後押しし、政府一体として輸出の障害を克服するため、輸出拡大実行戦略を策定し、課題に対応してきたところでございます。 　農林水産省としては、二〇二五年、二兆円、二〇三〇年、五兆円の目標達成に向け、政府一体として輸出力の強化に取り組んでまいります。