金融庁企画市場局長

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　金融庁では、政府機関に求められる基準等に基づきまして、これまでも、取り扱う情報の重要度に応じたセキュリティー対策を適切に講じてきたところでございます。 　審判手続における送達や申立て資料等の授受やウェブ会議の方式による審判に関してどのような仕組みを採用するかは、今後具体的に検討を進めることとなりますが、前述の基準等も踏まえつつ、適切なセキュリティーが確保されるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　政府機関におきましては、システム等の構築に当たり、求められている基準に基づき、取り扱う情報の重要度に応じて適切なセキュリティー対策を講じることとされてございます。 　審判手続におきまして、取得したデータをどのように保管するかは、今後具体的な検討を進めることになりますが、御指摘の審判記録等につきましては、国内でデータ保管することが望ましいと考えてございまして、御指摘のような点も踏まえつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　どのような形で情報漏えいが起こったというようなことを踏まえませんと、一概に申し上げることは困難かと思いますけれども、政府が保管しているデータにつきまして情報漏えい等が起こった場合には、一般的には、国としても責任があるものというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　ウェブ会議を使った手続に関しまして、民事訴訟法では、現在でも、民事裁判手続の争点整理をウェブ会議で実施することが認められてございます。その際、カメラを動かして室内を撮影するよう指示するなど、第三者がウェブ会議に不当に関与していないことを確認するといった運用がなされていると承知してございます。 　さらに、昨年の民事訴訟法改正により、ウェブ会議を利用できる場面が拡大されたことを踏まえまして、現在、裁判所におきまして、ウェブ会議時の第三者による不当な関与が生じないよう、適切な運営方法を検討していると承知してございます。 　本法案による審判手続のデジタル化は民事訴訟法の改正を参考にしたものでございまして、引き続き、裁判所による民事裁判手続のデジタル化に関する検討状況も参考にしながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　平成二十九年四月に施行されました改正資金決済法におきまして、仮想通貨を定義づけ、仮想通貨交換業者を登録制とする規制を導入いたしました。 　その後、仮想通貨は通貨の役割を果たしていないんじゃないかといった指摘などもありまして、Ｇ20等の国際的な議論の場におきまして、クリプトアセット、すなわち暗号資産ということでございますが、こうした表現が使用されるようになったこと、仮想通貨という名称は法定通貨との誤認を招きやすい、こういった指摘も出ておりました。 　こうしたことを踏まえまして、令和二年五月に施行されました改正資金決済法におきまして、仮想通貨から暗号資産に名称が変更され、現在に至るまでその名称が使われております。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　制度創設以降の各年度の休眠預金発生額につきましては、二〇一九年度、千四百五十七億円、二〇二〇年度、千四百八億円、二〇二一年度、千三百七十四億円でございます。 　また、各年度におきます預金者への支払い額でございますが、二〇一九年度、四十五億円、二〇二〇年度、百八十八億円、二〇二一年度、二百五十二億円というふうになってございます。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと手元に詳細、分析したデータがございませんけれども、先生おっしゃったように、かなりの部分が少額な預金かなというふうには存じてございます。 　今後、データを精査いたしまして、先生の方にも御説明に伺えればというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　この休眠預金制度につきましては、二〇一九年度以来の創設でございますが、創設以降生じました休眠預金に対する支払い金額に対する請求につきましては、二〇一九年度、四十五億円、二〇二〇年度、百八十八億円、二〇二一年度、二百五十二億円となってございます。

○井藤政府参考人　日本の会計基準についてのお尋ねと考えておりますけれども、日本の会計基準におきましても、満期保有目的の債券の一部について売却した場合、売却しなかった残りの銘柄については、原則として満期保有目的が否定されることにより、保有目的区分を売買目的有価証券又はその他有価証券に変更することになります。当該変更した債券は、変更時の償却原価をもって振り替えられ、期末におきましては、貸借対照表上の評価額は時価評価というものになります。

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　上田先生御指摘のとおり、ＩＦＲＳ財団の下に設置されました国際サステナビリティ基準審議会におきましては、気候変動等に関する国際的なサステナビリティーの開示基準の策定を進めているところでございます。こうした取組に対しまして、日本といたしましても積極的に参画、貢献していくことが重要だというふうに認識してございます。 　我が国におきましては、国内の民間関係者及び関係省庁が連携しながら対応してきているところでございまして、これまでにＩＦＲＳ財団に対して官民共同で資金拠出を行っているほか、ＩＦＲＳ財団の拠点につきましては、官民一体で積極的に働きかけた結果といたしまして、東京のオフィスがサステナビリティー開示に関する地域の拠点としての機能を担うことが決定されてございます。さらに、ＩＳＳＢの基準策定に対する意見発信及びそれを踏まえました国内基準の開発