金融庁総合政策局長

○政府参考人（油布志行君）　お答えいたします。 　家計金融資産の半分以上を現預金が占めているということはよく知られておるわけでございますが、こうした資金が投資に向かいまして、投資先企業の企業価値向上の恩恵が家計に還元されるということで、それが更に、この更なる投資や消費につながる姿、これを成長と分配の好循環というふうに考えてございます。 　こうした姿を実現することで、我が国経済の成長と国民の資産所得の増加につなげていくということが重要と考えてございます。

○政府参考人（油布志行君）　お答えを申し上げます。 　現時点までのこれまでの状況を見ますと、例えば現預金に確保されている一千兆以上の家計金融資産につきましては、その投資、あっ、預金の利息、利子という意味では非常に微々たるものであっただろうと思います。ですから、それを、先ほど申し上げましたような、この成長と分配の好循環の方に向かうということで、経済の成長とともに国民の資産所得の増加につなげていくということが大事だと思っております。 　ただ、先生がおっしゃいましたように、もちろんこれは投資を強制するといった趣旨のものでは全くございません。実際にこういうその成長と分配の好循環を実現するためには、それぞれの主体に対してしっかりと働きかけを行っていくことも大事だと思っておりまして、例えば家計について申し上げますと、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化が行われましたけれども、あわせまして、金融経済教育の充

○政府参考人（油布志行君）　お答えいたします。 　金融庁では、二〇一七年の三月に、いわゆるソフトローでございますけれども、顧客本位の業務運営に関する原則を公表いたしまして、金融機関に対しまして、顧客の最善の利益を追求し、顧客本位の良質なサービスの提供を行うよう主体的な取組を促してきております。こうした取組により一定の進展も見られておると思っておりますが、ただ他方で、例えば、今先生がおっしゃいましたように、金融商品の導入、販売に当たりまして、リスク、リターン、コストなどの分析、あるいは想定顧客層の特定が十分にできていないといったような一部の金融事業者の販売管理態勢には依然として課題が認められる状況にあると思っております。 　お尋ねのこうした課題の背景としてはということでございますが、金融事業者にとって収益面での貢献が非常に大きい、そういうリスク性金融商品の販売ばかりを促すような、そういう

○政府参考人（油布志行君）　お答えいたします。 　顧客が自らの最善の利益をどのように考えるかといったことにつきましては、その顧客の資産の状況でありますとか、取引経験、知識、取引目的、ニーズ、様々によって違いもございまして、おっしゃいますように、何か一律の目線を定めるということには困難もあろうかと考えております。 　ただ、そうした中で、金融庁といたしましては、先ほど申し上げましたこの顧客本位の業務運営原則の策定の後、例えば、その金融事業者によるそういう顧客の最善の利益に向けた実践状況がどうなっているのか、それを把握、改善するためのモニタリングを行ってきております。その結果として、個々の金融機関に対して取組改善を促すようなことも続けてきてございます。それからさらに、その分析結果、これらの分析結果をまとめたレポートを年一回の頻度で公表等をしてきてございます。この中には、金融事業者に共通する課

○栗田政府参考人　お答え申し上げます。 　金融商品の販売に当たりましては、金融事業者によって顧客の資産状況、知識、経験、ニーズなどを適切に把握した上で、お客様の状況に応じて、分かりやすく丁寧な説明を行うことが重要でございます。 　このため、金融庁といたしましては、現在、金融事業者によりますリスク性金融商品の販売体制に関しましては、例えば、金融事業者がお客様に対してどのような資料を使って、どのような説明を行っているのか、あるいは、金融事業者の説明に対しましてお客様が理解できていないといった苦情が金融庁ですとか金融事業者に寄せられていないかといったようなことについて、実態把握を行っております。 　さらに、こうした実態把握等の結果を踏まえまして、金融事業者が創意工夫をしながら重要な情報を分かりやすくお客様に提供することなどについて、対話を通じて金融事業者の取組の向上を促しているところでござ

○栗田政府参考人　お答え申し上げます。 　電子マネーのチャージの上限額につきましては、これは発行者の経営判断によって設定されているものでございますので、その妥当性について当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、一般論として申し上げれば、チャージ上限額の引上げは、御指摘のように、利用者にとって利便性の高いサービスになるということでございますけれども、他方で、不正利用等により利用者に経済的損失が生じるリスクも高まるということでございますので、いずれにいたしましても、各事業者におかれまして、利用者利便と利用者保護の両方の観点から適切に判断いただきたいというふうに考えているところでございます。

○栗田政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに御指摘のとおり、キャッシュレス決済サービスには、フィッシング詐欺、不正利用のおそれですとか、通信障害や災害時に使用できなくなるというおそれがあるということを承知しております。 　こうしたことから、例えば、電子マネーの発行者に対しましては、セキュリティー対策として、多要素認証あるいは端末認証など、取引リスクに見合った適切な認証方法を導入することですとか、不測の事態に備えましてコンティンジェンシープランを策定していただくこと、バックアップシステムを構築していただくことなどを求めております。 　また、全てのキャッシュレス決済サービスが一時的に利用できないような大規模災害などもあり得るわけでございますけれども、そうした際の備えといたしましては、これは預金取扱金融機関も含めた金融業界全体で金融サービスの提供を行っていくということが重要であるという

○栗田政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話のありました資金移動業者の口座への賃金支払いにつきましては、四月一日から制度が開始されまして、厚生労働大臣の指定を受けようとする資金移動業者の申請が可能となっているというふうに承知をしております。 　どれぐらい利用されるかということにつきましては、今後は、資金移動業者において提供されますサービスの内容ですとか、労働者、使用者の御利用の御意向などによるために、現時点で確たることを申し上げることは困難であることを御理解いただきたいわけでございますけれども、一般論として申し上げれば、例えば、現在、資金移動業者の利用者が銀行口座から資金移動業者の口座へその都度チャージをされている場合にその手間を省くことができるといったメリットは指摘されているというふうに承知をしておりますし、幾つかの資金移動業者は強い参入意欲を示されているというふうに承知をしてお

○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。 　銀行の貸出しにつきましては、その時々の経済環境ですとか金融政策の状況、あるいは企業や家計の資金需要、銀行貸出し以外の資金調達手段の状況など、様々な要因の影響を受けるということでございまして、ＢＩＳ規制の導入とその銀行貸出しとの関係について一概に何か法則的なものを申し上げることは難しいというふうに考えております。 　この点につきまして、例えば一九九九年度の年次経済報告におきましては、当時の状況について、バブル崩壊後の企業業績の悪化や資産価格の下落等によって不良債権が増大し、金融機関の自己資本が減少したことが金融機関の貸出態度の慎重化の要因になっているというふうに整理されているというふうに承知しております。

○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、当時、銀行による貸し渋り、貸し剥がしが相当ひどかったということはまさに事実だったと思います。 　その要因について考えるときに、ＢＩＳ規制というものが導入されたのがその数年前であったということはそうでございますけれども、やはり、あわせて、その当時、景気が悪化していたと、さらに、金融機関にとっては不動産価格の下落などによって不良債権が増大していたと、そういう意味で、銀行のレピュテーションが非常に下がっていて、余り、北海道拓殖銀行とかみたいに、場合によっては破綻の憂き目を見てしまうということを恐れて金融機関が貸出しに極めて慎重になったというような状況であったというふうに承知しております。