金融庁総合政策局長

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＮＩＳＡの未成年のつみたて投資枠、これは、長期安定の投資を通じまして、大学進学あるいは成人後のライフイベント、これに必要な資金を備えるというふうなものでございます。 　一方で、ジュニアＮＩＳＡについてなんですけれども、これは、平成二十八年に導入をされましたけれども、時限措置でございまして、投資期間が限定されていたということと、子が十八歳までは原則払戻しができないという払出し制限がついていたということがありまして、利用が低迷いたしまして、令和五年末をもって廃止されました。 　今般の未成年のつみたて投資枠は、こうしたジュニアＮＩＳＡの経緯を踏まえまして、恒久的な制度として位置づけておりまして、長期継続的な運用を可能としているということと、子が十二歳以降であれば一定の場合に限って払出しを認めるというふうな措置をして、できるだけ幅広い層での御利用を

お答え申し上げます。 　国、地方全体での取組については承知をしておりませんけれども、金融庁としましては、インサイダー事案を抑制するため、全ての職員に対してインサイダー取引規制及び法令等遵守に関する研修を実施しております。 　それで、こうした研修を踏まえまして、インサイダー取引も含めた金融庁職員として遵守すべきその他の法令について理解をしたこと、それから、インサイダー取引に限らず他の法令等に違反した場合も同様に懲戒処分の対象となり、刑事罰の対象となり得ることを理解したこと、さらに、そうしたことを踏まえて法令等を遵守すること、この旨の誓約書、これは全ての職員に提出を求めております。 　さらに、全ての職員に対して、株式等の取引の状況を確認の上、その内容を踏まえまして、必要に応じて法令等遵守を指導する、こういうふうな取組を行っているところでございます。

繰り返しの答弁になりますけれども、国や地方全体の取組については当方、承知をしておりませんけれども、少なくとも金融庁のこれらの取組については、金融庁の行政が市場を監督する立場にある、そういうふうな行政の性格がございますし、やはり他の公務員に比べてインサイダー取引に関係する情報等について知り得る機会が多いというふうな業務環境がございますので、そうしたことも踏まえながら取っている措置でございます。

お答えいたします。 　委員御指摘の無登録業者や無届け業者につきましては、金融庁所管の事業者ではないことから実態の把握は困難と考えております。 　その上で、金融庁では、オンラインカジノへの送金に関しまして、利用者の苦情やインターネット広告等からの情報収集、警察庁からの情報提供、金融機関が個別の口座や送金とオンラインカジノとの関連性をどのように把握しているか等に関するヒアリング等を通じて積極的に実態把握に努めているところでございます。 　こうした取組の結果、無免許、無登録で為替取引を営んでいる疑いがある者が判明した場合には、照会書や警告書の発出等を行うこととしております。昨年三月以降、オンラインカジノへの送金に関連して計六件の照会書を発出しております。 　金融庁といたしましては、引き続き、警察庁等と連携し、いわゆる無登録業者等に対して適切に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　金融庁は暗号資産交換業者に対する監督を所掌しておりますので、ゲーム、アプリ課金に関する問題等を把握する立場にはございませんが、お尋ねの点につきまして、金融庁が事業者の監督を行う中で把握しているものはありません。

お答えいたします。 　一般に、金利の上昇は、銀行や保険会社を含む金融機関の経営に対して、例えば貸出金利や債券運用利回りの向上などを通じた収益機会の増加をもたらす一方、預金金利の上昇や、議員御指摘のとおり、保有債券の評価額の悪化といった影響を及ぼすと考えられます。 　こうした金利の上昇が金融機関に与える影響について、今御説明した要素が金融機関の経営に与える影響の度合いは、個々のポートフォリオや経営戦略によって異なること、金融機関の経営は金利の動向のほかにも内外の経済の動向など様々な要因に影響されることから一概に申し上げることは困難ではございますが、金融庁としては、引き続き、内外の経済・市場動向が金融機関に与える影響を注視していくとともに、金融機関の経営管理体制やリスク管理体制をしっかりとモニタリングしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　現時点では、資金決済法に基づく電子決済手段等取引業者において取り扱われている日本円建ての電子決済手段は存在しておりません。

お答えいたします。 　銀行口座の不正利用に関しましては、全国銀行協会が、口座不正利用に関するアンケートにおいて、利用停止及び強制解約等の件数の推移を公表しております。 　オンラインカジノを始め犯罪に絡む海外送金は、複数の口座を介して行われるなど資金の流れが不透明であり、捜査権限を持たない金融庁がその実態を正確にお答えすることは困難ではございますけれども、例えば、同アンケートにおいて、二〇二四年四月から同年十二月までに利用停止、強制解約等を行ったとされている件数九万三千五百三件のうち、オンラインカジノの利用の疑いがある件数について金融庁で確認したところ、主要行等及び地域銀行で合計二千三百六十件と承知しております。 　また、他の事業者についても確認したところ、大手の資金移動業者十八社及び前払い式支払い手段発行者五社においては同期間中に合計十八件について、大手の暗号資産交換業者五社において

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、日本の暗号資産交換業者に対しては、資金決済法において、顧客資産の分別管理が義務づけられており、当社においても、顧客資産が分別管理されており、適切に保護されているものと承知しております。 　当社においては二〇二三年二月より顧客資産の引き出しが可能となっており、当社の公表文によれば、二〇二五年四月二十五日までに、法定通貨が約五十五億円、暗号資産が約二百二十五億円引き出されております。 　顧客資産の返還は現在も継続していることから、金融庁といたしましては、当社における分別管理や引き出し手続が適切に行われるよう、しっかりとモニタリングしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、資金決済法において、暗号資産交換業者に対して顧客資産の分別管理が義務づけられており、その管理状況について、定期的に外部監査を受けた上で、当局に報告することなどが義務づけられております。 　また、金融庁は、暗号資産交換業者に対する事務ガイドラインにおいて、事業者の監督上の着眼点として、社内規則に分別管理の執行方法が具体的に定められ、利用者との契約に反映しているか、自己の財産と利用者財産等が明確に区分され、かつ、個々の利用者の金銭の残高、暗号資産の数量について直ちに判別できることとしているかといった点を定めております。 　各業者における分別管理の体制につきまして、金融庁では、新規登録の審査時に、適切な体制が整備されているかを確認しているほか、既存の業者に対しても、立入検査を含めたモニタリングを通じて継続的に確認を行っているところでございます。