金融庁総合政策局長

お答えいたします。 　副大臣が今御答弁されましたとおり、国内債券の金利や価格につきましては、地銀以外の市場参加者の動向や内外の経済情勢など様々な要因によって市場で形成されるものでございますので、地銀の投資行動の影響のみを一概に申し上げることは困難ではございますが、一般論として申し上げますと、市場参加者の債券需要の変化は金利や価格の形成に影響を与えるものと考えられます。 　いずれにいたしましても、金融庁におきましては、引き続き金融市場の動向や金融機関の投資行動を注視してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　ＡＩの利用が、先生御指摘の金融システムの安定にもたらす影響、また犯罪にもたらす影響等につきましては国際的にも議論が進展しておりまして、例えば金融安定理事会の報告書におきましては、生成ＡＩで作成した偽情報、誤情報をＳＮＳ等で流布すること、ＡＩが広く用いられることで市場参加者が似通った投資判断を行うことなどを通じて金融商品の急激な価格変動を引き起こすといったリスクが指摘されているところでございます。 　金融庁といたしましては、こうしたリスクに対応するために、偽情報、誤情報の拡散等について、市場参加者への注意喚起の実施、ＡＩ等の新たな技術の活用状況等の情報収集といった取組を行っているところでございます。 　今後とも、市場参加者等との意見交換、国際的な議論への参画を通じまして、ＡＩの利用が金融システムの安定に与える影響等について把握を進め、適切に対応してまいりたいと思っ

お答えいたします。 　お尋ねの暗号資産の海外流出額につきまして、金融庁では把握しておりません。 　なお、日本の暗号資産交換業者における暗号資産の現物取引と証拠金取引を合算した取引高を申し上げますと、もちろん、暗号資産価格の動向等、様々な要素で変動するものではございますが、日本暗号資産等取引業協会の統計資料によれば、レバレッジ上限が二倍となる前の二〇二〇年の月次平均取引高六兆九千億円と比較して、直近、二〇二四年の月次平均取引高は二兆七千億円と、四兆二千億円減少しております。

○政府参考人（屋敷利紀君）　お答えいたします。 　無登録で貸金業を営むいわゆる闇金業者は、委員御指摘のとおり、ＳＮＳを利用した金銭の貸し借りや商品売買を装うなどの様々な手法で脱法的な貸付けを行っている事案があると承知しており、金融庁といたしましても厳正に対処していく必要があると考えております。 　金融庁といたしましては、闇金融業者による被害の現状を把握するために、金融サービス利用者相談室への利用者からの相談、警察当局や日本貸金業協会等の業界団体からの情報提供等を通じて情報収集に努めるとともに、被害を防止するために、リーフレットやＳＮＳ等の様々な方法を用いた注意喚起、闇金融業者への警告、警察当局への情報提供や意見交換などの取組を行っているところでございます。 　今後とも、関係当局等と連携の上、こうした取組の強化に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（屋敷利紀君）　お答えいたします。 　金融庁といたしましては、無登録で貸金業を営むいわゆる闇金融業者による被害を防止するため、警察当局と緊密に連携することが重要と考えております。 　こうした観点から、金融庁や財務局において、警察当局より貸金業法の適用に関して相談や照会があった場合には、迅速に対応するとともに、財務局又は財務事務所、都道府県警、都道府県及び都道府県警察本部、三者間の事務連絡体制を設けて、貸金業法の適正な運用のために必要な事項を含め、警察当局と情報交換や協議を行ってきたところでございます。 　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、財務局と緊密に連携しつつ、警察当局から相談、協議があった際には丁寧に対応し、引き続き警察当局との連携に努めてまいりたいと考えております。

○屋敷政府参考人　お答えいたします。 　暗号資産に関する市場規模に関しましては、二〇二四年十月時点におきまして、月間の国内取引額は約一・九兆円、日本における口座数は約一千百二十二万口座となっております。 　取引している利用者の所得層につきまして一概にお答えすることは困難ではありますけれども、一部の暗号資産交換業者では、暗号資産の少額積立てサービスを提供するなど、幅広い投資家層による暗号資産の購入が可能な環境となっていると承知しております。 　また、日本居住者による海外での暗号資産投資に係る状況につきましては、資金決済法に基づく登録を受けていない海外の事業者を通じた暗号資産の購入に関するデータは把握しておりませんので、一概にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと存じます。

○屋敷政府参考人　お答えいたします。 　国内の暗号資産交換業者において顧客からの預かり暗号資産が不正に流出した事案につきましては、資金決済法において暗号資産交換業の登録制が導入されて以来、四件、被害額は合計で約一千百六十億円確認されているところでございます。

○政府参考人（油布志行君）　お答え申します。 　現在、預金取扱金融機関に対します金融検査は、従来のような定期的な総合検査方式は基本的にやめてございまして、リスク分析を踏まえて必要なタイミングで、必要な検証項目に限って実施するといったようなアプローチを取ってございます。 　この実際の件数でございますけれども、昨事務年度であれば、主要行などの大手行につきましては十六行、地域銀行に対しては四十行、信金、信組については八十六行といったようなことで、合計百五十八ほどの検査を行っております。ただ、この百五十八は実はかなりの部分がマネロンの、マネーロンダリングのターゲット検査が含まれておりまして、従来型の検査というものは基本的にはこの中に入ってございません。

○政府参考人（油布志行君）　この昨事務年度一年間ということで申し上げると、余り確たることはお答えできないところもございますけれども、検査の中で個別の資産査定について議論をして行うことは少のうございますけれども、現にはございます。この事務年度中に百五十八の中にあったかどうかという、ちょっと今にわかにお答えできないのでございますけど、非常に例外的ではございますが、ございます。

○政府参考人（油布志行君）　基本的に現在の検査は金融機関の健全性全体を見るということでございまして、例えばその個別の資産査定をするような場合といいますのは、経営陣のリスクに関する判断のプロセスなどが適切でないと認められるような場合などに限定してございまして、例外的な、言ってみれば例外的な事象であるというふうに考えております。