防衛副大臣・内閣府副大臣

○鬼木副大臣　ＧＩＧＯに派遣する職員を選定するに当たっては、民間から採用した職員の派遣も含め検討しているところ、これは、民間から防衛省職員として中途採用した者の中に、ＧＩＧＯに派遣することが適当な者がいれば派遣を検討するという趣旨であります。したがって、派遣する職員の選定は適材適所の観点から行うものですが、特定企業の出身者を優遇又は除外するものではありません。

○鬼木副大臣　民間企業から防衛省に中途採用された職員であっても、ＧＩＧＯへ派遣される防衛省職員は、防衛省職員派遣処遇法上、防衛省職員の身分を維持することから、自衛隊員倫理法が適用され、特定の企業への利益誘導を行うことは禁じられます。したがって、特定企業の出身者をＧＩＧＯへの派遣職員から除外する必要はないと考えております。

○鬼木副大臣　確認いたしますが、今、問いは三菱重工についてですね。 　防衛省が実施する装備品の中央調達において、二〇二二年度における三菱重工業株式会社との契約金額の総額は約三千六百五十二億円となっております。また、二〇二三年度においては、三菱重工業株式会社との契約金額の総額は約一兆六千八百三億円となっております。

○鬼木副大臣　過去十年間におけるこの企業への自衛隊法の規定による再就職の届出等に基づき防衛省が公表している再就職者は、現在、再度集計中の暫定的なものでございますが、三菱重工については約三十人となっております。

○鬼木副大臣　隊員の再就職につきましては、自衛隊法第六十五条の十一の規定に基づき、防衛大臣に対して再就職情報の届出を行うこととなっております。 　この届出に基づき、令和五年までの五年間で三菱重工業株式会社に再就職をした隊員のうち、離職時の官職が最上位であった者を年ごとに述べさせていただきますと、令和五年は陸上自衛隊教育訓練研究本部研究部実動検証班長、令和四年は海上幕僚長、令和三年は陸上幕僚長、令和二年については、指定職として同じ号俸が適用される海上自衛隊横須賀地方総監、自衛艦隊司令官及び防衛装備庁防衛技監、令和元年の年につきましては統合幕僚長となっております。 　以上です。

○鬼木副大臣　お約束があるかと言われても、私は全く存じ上げておりません。 　以上です。

○鬼木副大臣　穀田議員にお答えいたします。 　二〇一五年以降、饗庭野演習場における場外への着弾等の事案としては、一、平成二十七年七月に陸上自衛隊第四施設団第一〇二施設器材隊が十二・七ミリ重機関銃の射撃訓練を実施した際、着弾地点から跳弾した銃弾が演習場近隣の民家屋根を損壊させた事案、二、平成三十年十一月に陸上自衛隊第三師団第三七普通科連隊が八十一ミリ迫撃砲の実弾射撃訓練を実施した際、三発目に発射された実弾の破片が演習場境界線付近の路肩に停車中の民間車両に当たり、窓ガラス等を破損させた事案、三、令和元年九月に防衛装備庁が調達する八十一ミリ迫撃砲用赤外線照明弾の射撃訓練を行った際、照明弾のパラシュートが演習場外に落着した事案、四、令和三年六月に陸上自衛隊第一四旅団第五〇普通科連隊が百二十ミリ迫撃砲の実弾射撃訓練を実施した際、砲弾の一発が演習場外に着弾した事案の四件が発生いたしております。

○鬼木副大臣　平成三十年十一月に饗庭野演習場で発生した迫撃砲弾の弾着区域外への着弾に至った経緯、原因については、射撃実施部隊の分隊長が思い違いから誤った方位角を分隊員に指示したこと、一弾目及び二弾目が着弾する景況が確認できない砲弾であったにもかかわらず、射場指揮官や射場勤務員が諸元点検を怠ったこと、その上で、射距離を二百メートル増して三弾目を射撃したことなどが挙げられています。 　次に、令和三年六月に饗庭野演習場で発生した迫撃砲弾の演習場外への着弾に至った経緯、原因については、当該事故発生時、装薬量を調整した弾薬と装薬量を調整する前の弾薬を取り違え得る環境であったこと、射撃部隊の分隊長が射撃を急ぐため時間計測に集中して、分隊員の行動に係る確認、指導が不十分であったことなどが挙げられております。

○鬼木副大臣　一般に、訓練は、その内容や規模、実施部隊、演習場等の使用状況等に応じてそれぞれ適した演習場等を使用して実施しており、饗庭野演習場においてもこのような観点から必要な訓練を実施してきています。 　このような観点から、例えば、令和五年八月の方面野戦特科部隊合同訓練では中部方面隊の部隊が東富士演習場で演習を実施したように、中部方面隊の部隊が実施する訓練であっても、他の方面区にある演習場に赴いて実弾射撃訓練を実施することもあります。 　引き続き、部隊や隊員の練度を維持向上するため、饗庭野演習場を含め各地の演習場等において安全確保策を徹底し、必要な訓練を実施していく考えです。

○鬼木副大臣　御指摘の住民説明会においてあったとされる発言ですが、どのような文脈でなされたものであるか明らかではないため、ここでのお答えは差し控えたいと思います。 　いずれにいたしましても、引き続き、部隊や隊員の練度を維持向上するため、饗庭野演習場での実弾訓練を含め、安全確保策を徹底し、必要な訓練を実施していく考えであります。