防衛副大臣・内閣府副大臣

○井野副大臣　もちろん、我々としては、そういう事態に至らないように、まずは防衛力を強靱化し、そして抑止力を高めていくということがまずは第一前提で考えておりまして、その一環として、もちろん司令部だとか、そのほか国民防護等もしっかりと併せて取り組んでいくというふうな形で今回の防衛力整備計画を立てているというところでございます。

○井野副大臣　先ほど事務方からも答弁ありましたとおり、粘り強く戦う態勢を確保するために、主要司令部などの地下化、構造強化、電磁パルス攻撃対策などを実施するということとしております。 　そういった中で、この御指摘の熊本の施設についてもその対象になるというところでございます。

○井野副大臣　平成二十九年度から令和三年度までの過去五年間でということでありますけれども、各地方事務所などのハラスメント窓口に寄せられた相談件数ですが、平成二十九年度が二十五件、三十年度が五十八件、令和元年度が八十三件、令和二年度が五十七件、令和三年度が五十四件であり、合計で延べ二百七十七件となっております。

○井野副大臣　ハラスメント防止対策についてでありますけれども、パワハラ防止法が令和二年六月に施行された後は、この法律の適用を受ける従業員の雇用主として、新たに駐留軍等労働者のためのパワハラ防止に係る方針を策定し、米側や従業員に考え方を共有し、周知するとともに、各地方防衛事務所などにハラスメント専用の相談窓口を設けるなど、対策を講じているところでございます。 　また、米側に対しては、パワーハラスメントの具体的な事例などを示して啓発を行ったり、米側及び従業員を対象とした在日米軍従業員等へのパワーハラスメント防止講習会を実施し、パワーハラスメントを防止するための各種取組を進めてきているところでございます。 　こういったハラスメント発生を防ぐための取組を引き続き進めるとともに、万が一ハラスメントが発生した場合には迅速に解決ができるよう、日米間で緊密に連携して取り組んでいくところでございます。

○井野副大臣　確かに、使用者である米側に対しての対策というところですけれども、我々防衛省としては、米側にはハラスメント防止に係る措置義務がないため、厚生労働省による助言等の直接的な対象とはなっていないというのは、確かにそういう面はありますが、駐留軍等労働者から各地方防衛事務所などのハラスメント相談窓口に相談があった場合には、駐留軍等労働者の意向を踏まえつつ、防衛省から米側に対し事実関係の確認を行うとともに、事実であることが確認できた場合には、速やかに環境の改善や再発防止措置を講ずるよう求めるなどの取組を行っているところでございます。

○井野副大臣　米側との協議、取組についてでありますけれども、先ほどちょっと申し上げたとおり、まずは労働者の意向を踏まえつつ、その上で、事実関係の確認等は、防衛省としてはしっかり米側に確認を求めているという形でありますし、もちろん、それがあった場合には、直ちにその是正、改善等を講じていくように求めている。そういう取組を積み重ねていっているところでございます。

○井野副大臣　いずれにしても、いろいろな御指摘いただきましたけれども、我々としては、労働者からそういった相談があった場合には直ちに、もちろん労働者の意向がありますので、こういったものを先方に伝えるかどうか含めて確認を取った上で、事実関係の確認、米側に対してもしっかりと事実関係を確認してくれ、その旨言っております。そういった取組を積み重ねていくことによってハラスメント自体がなくなっていくんだろうというふうに思っております。

○井野副大臣　宮本委員御指摘の厚木基地のパワーハラスメント事案、その協議会の設置なんですけれども、これは、当時、令和元年に米軍厚木基地において発生したパワーハラスメント事案を踏まえ、米側より、このような労使紛争を発生させないよう、米側、防衛省、全駐労、労働者の三者による協議会を設置したいという申出があったことを受け、協議会が設置されたものと承知しております。 　こういった、防衛省としては、米軍や組合の意向を確認しながら、今後、必要な場合には適切に対応してまいるというふうに取り組んでいるところでございます。

○井野副大臣　過去五年間において、平成三十年度に百二十一人の駐留軍労働者が無期転換権を得ています。そのほかの年度については、無期転換権を得た従業員はございません。 　その上で、この百二十一人のうち無期雇用従業員への転換を希望された百十七人については、全ての従業員が無期雇用従業員へと転換をしているところでございます。

○井野副大臣　平成三十年四月に時給制臨時従業員の労働提供契約が改正されまして、雇用が反復して更新される場合、更新回数については上限がありませんが、通算した雇用期間が最初の雇入れから三年が上限となっているというところでございます。