防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　国家防衛戦略等に記載したとおり、いついかなる形で力による一方的な現状変更が生起するか予測困難であることから、防衛力の抜本的強化を速やかに実現していく必要があると考えております。 　このため、今般の防衛力整備計画においては、一般に五年から十年といった期間を要する研究開発や製造に至るプロセスなどを大幅に短縮する早期装備化を方針として検討してきたところ、各種スタンドオフミサイルもその一例です。 　また、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的強化のみならず、現有装備品の最大限の活用のための可動率向上や、弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資の加速にも重点的に取り組んでいく考えです。 　これらの取組にも一定の期間は必要でございますが、少しでも早く防衛力強化が実現できるよう、防衛大臣の下に設置されている防衛力

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　ＦＭＳにおける一般管理費とは、米国政府におけるＦＭＳに係る人件費、施設費等の一般的な管理経費に充てるために付加される手数料であり、ＦＭＳ購入国がどこであっても、全てのＦＭＳ調達に対し一律に計上される費用です。 　ＦＭＳ調達の一般管理費を低減する制度として、教育訓練に関する契約については、米国政府と互恵的な協定を締結することにより減免を受けることができ、既に防衛省は締結済みです。そのほか低減できる制度については承知しておりません。 　また、梱包費や輸送費については、米国政府や米国企業が行う輸送等に係る必要経費であり、低減制度を設けることができる費用ではないと考えております。 　いずれにしましても、ＦＭＳ調達の価格については、事業の計画段階から実施の段階に至るまで必要に応じ米国政府と調整を行い、例えば米国などの調達ペースに合わせたまとめ買いによる

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　自衛隊法第八十四条に規定する航空機は、国際民間航空条約を踏まえたものであるところ、同条約の附属書の定義において気球は航空機に含まれることから、外国の気球が我が国の許可なく我が国領空に侵入すれば、自衛隊はこれを領空侵犯機として対処をいたします。 　それと、御質問の後段の方でございますが、自衛隊法第八十四条の外国の航空機というのは、日本国籍を有する航空機以外の航空機を意味すると解釈されているところ、防衛省・自衛隊が得ている航空機等の情報のみならず、国土交通省など政府全体で有している飛行ルート、許可及び事前通報の情報を総合的に収集し、目視等による確認などを行って、外国の航空機であるか判断することになります。

○大臣政務官（木村次郎君）　戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、自衛隊の部隊の増強等により南西地域の防衛体制を強化する必要があります。 　防衛省は、これまで与那国島に沿岸監視部隊を、奄美大島及び宮古島に警備部隊、地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊の配備を行ってきましたが、本日十六日の石垣駐屯地の開設により、南西地域の陸自部隊の空白を埋めるために計画していた部隊配備が完了することになります。 　このような部隊配備等は力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、島嶼部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることで我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、沖縄県民を含む我が国国民の安全につながるものであります。 　防衛省としては、引き続き国民の生命と財産を守り、我が国を防衛するため、島嶼防衛のための取組に万全を期してまいります。

○大臣政務官（木村次郎君）　ＰＦＯＳ等をめぐる問題については、地域住民の皆様が不安を抱いていることを受け止め、政府全体として取組を進めております。 　その上で、現時点において、ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難です。 　また、沖縄県からは、嘉手納飛行場等の周辺の河川等からＰＦＯＳ等が検出されていることを受け、汚染源を特定するため、これら施設への立入調査を要請されております。この要請については、様々な機会を捉えて米側に伝えています。 　本年一月の日米２プラス２においては、環境に係る協力を強化することを確認したところであり、引き続き関係省庁と連携しながら対応してまいります。

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　駐留軍等労働者には日本の労働関係法令が適用されますが、御指摘の三項目につきましては日本の労働関係法令に合致していない状況であり、現在、日米合同委員会の下の労務分科委員会やその他の日米協議の場において引き続き調整を行っているところです。 　また、それ以外の項目については、日本の労働関係法令に合致していないものはないと認識しております。

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　駐留軍等労働者が勤務する米軍施設・区域内の作業場への労働基準監督官による立入りについては、日米間で締結する労務提供契約にも記載されているとおり、米側との調整の上で立ち入ることが可能でございます。

○木村大臣政務官　令和三年に高齢者雇用安定法が改正され、七十歳までの就業機会の確保が努力義務とされたことを受け、国家公務員においてどのような制度改正を行うか検討が行われているものと承知しております。この検討の状況を踏まえつつ、駐留軍等労働者に係る制度改正についても、引き続き、組合の御意見等も伺いながら検討を行い、米側と協議を続けてまいります。

○木村大臣政務官　今申し上げましたが、今回の御指摘の駐留軍等労働者についても、引き続き、組合の意見等を踏まえながら検討を行って、米側と協議を続けてまいるということでございます。

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたけれども、高齢者雇用安定法の改正を踏まえて、七十歳までの雇用、就業機会の確保が努力義務とされたということを受けまして、国家公務員において今どのような制度改正を行うかという検討が行われておりますので、それを踏まえた上で対応していくということでございまして、あわせて、今申し上げたとおり、組合等の意見も勘案しながら検討していくということでございます。