防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官

○大臣政務官（木村次郎君）　個人的な意見として、できますれば、もうちょっと肉厚なものをいただければ、しかももっと早いタイミングでいただければ、もっと与党、政府ともいろいろ議論を交わせたのではないかなというふうな思いもいたしております。

○大臣政務官（木村次郎君）　今般の三文書につきましては、昨年十二月の策定に向けて、国家安全保障会議四大臣会合や有識者会議、与党ワーキングチームなどで活発な議論を積み重ねてきました。その集大成として、政府としての方針を三文書の閣議決定という形でお示ししたところです。 　このように、まずは政府・与党において一年以上にわたる丁寧なプロセスを経て方針を決定し、お示ししたところですが、その過程においても、国会での質疑にお答えする過程で随時説明を行ってきたところであります。 　御指摘の立憲民主党の考え方については、政府が三文書を閣議決定した後に公表されたものと承知しており、これを踏まえて議論することは困難であったと考えますが、いずれにせよ、政府としては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で国民の命と暮らしを守り抜くために必要となる防衛力の抜本的強化を具体化したものと考えており、この内容について国

○大臣政務官（木村次郎君）　お答えいたします。 　国民保護や避難施設の確保につきましては、国家安全保障戦略において、国民保護のための体制を強化すると明記しており、政府全体として、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港、港湾等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施設の確保等を行っていくこととされています。 　防衛省・自衛隊としては、こうした政府全体の取組にしっかりと協力しつつ、民間の船舶、航空機に加え、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整、協力するなど、関係機関と連携して国民保護の体制強化を図ってまいります。 　また、シェルターの整備につきましては、政府として緊急一時避難施設の指定推進など様々な取組を行っていると承知しておりますが、防衛省としても、こうした政府全体の取組と相まって様々な種類の避難施設の確保を行ってま

○大臣政務官（木村次郎君）　お答えいたします。 　今回の防衛力強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。 　具体的には、我が国への侵攻そのものを抑止し、遠距離から侵攻戦力を阻止、排除するため、スタンドオフ防衛能力約五兆円、統合防空ミサイル防衛能力約三兆円、また、万が一抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合に、領域を横断して優越を獲得し、非対称な優勢を確保するため、無人アセット防衛能力約一兆円、領域横断作戦能力約八兆円、このうち宇宙領域については約一兆円、サイバー領域について約一兆円、車両、艦船、航空機等について約六兆円、それと指揮統制・情報関連機能約一兆円、さらに、迅速かつ粘り強く活動

○大臣政務官（木村次郎君）　国家防衛戦略においては、我が国の防衛が国民の皆様に直結した問題であることを分かりやすく表現するとともに、政府としての最も重大な責務を果たしていくとの強い決意をお示しするといった観点から、御指摘のような表現を用いたところでございます。 　御指摘の主権と独立につきましては、国家安全保障戦略において、我が国が守り、発展させるべき国益として明記しているとおり、政府としてその重要性をしっかりと認識し、これを守り抜くとの立場をお示ししているところであり、国家防衛戦略においても、そのような認識を踏まえ、国民の命と平和な暮らし、そして、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くと記載しているところであります。

○大臣政務官（木村次郎君）　まず、従前より、国の防衛に関する事務は、文民統制という観点から、一般行政事務として内閣の行政権に完全に属するとされており、その上で、防衛大臣が内閣を組織する国務大臣として国の防衛に関する事務を分担管理しております。 　その上で、防衛省・自衛隊としては、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うという任務を適切に果たしてまいります。 　委員御指摘の、何ですか、防衛省という役所といいますか、その、何ですかね、ある意味特殊性という観点に立てば、委員おっしゃるとおり、もう、また、ある意味、御指摘のとおりだとも個人的には考えております。

○大臣政務官（木村次郎君）　お尋ねの国境については、一般に異なる国家間の境のことを意味すると承知しておりますが、我が国が主権を有する範囲という観点からお答えを申し上げるならば、我が国の領土、領海、領空の範囲であり、現在の日本の領土は、北海道、本州、四国、九州の比較的大きい四つの島とそのほかの小さな島で構成されると承知しております。

○大臣政務官（木村次郎君）　北方領土のお尋ねでございますが、日ロ関係、ロシアによるウクライナ侵略によって厳しい状況であり、今の時点では平和条約交渉の展望について具体的に申し上げる状況にございませんが、政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考えでおります。

○大臣政務官（木村次郎君）　専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった我が国の防衛の基本的な方針であり、政府としてはこれを変更する考えはありません。 　その上で、今般策定した三文書においては、日本国憲法の下、専守防衛などの基本方針を堅持した上で、我が国も戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で厳しい現実に正面から向き合い、防衛力の抜本的強化を進めていくこととしております。そして、この防衛力の抜本的強化に当たっては、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を一年以上にわたって行ってきたところであり、国民の命と暮らしを守り抜くために必要となる防衛力の内容を具体化し、三文書という形でお示ししたところです。 　このような防衛力の抜本的強化の

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘の防衛力整備の水準四十三・〇兆円程度と予算総額四十・五兆円程度の差額である二・五兆円程度については、防衛力整備計画において、自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うことに伴う一・六兆円程度、一般会計の決算剰余金が想定よりも増加した場合にこれを活用することに伴う〇・九兆円とされており、この決算剰余金が増加しない場合には、防衛力整備の一層の効率化、合理化の徹底等を通じて実質的な財源確保を図ることとしております。 　その上で、委員御指摘の防衛力整備の水準四十三・〇兆円程度と予算総額四十・五兆円程度の差額である二・五兆円程度の具体的内容については、その時々の予算編成過程において検討してまいります。